2011年4月10日日曜日

チェレンコフ光

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● ニュース画面


 確かNHKニュースだと思うが、上の画像のニュースをやっていた。
 強い余震が起きた時で、アナウンサーは
 「発電所あたりで何かあったのかもしれません」
といったようなことを言っていた。
 でもあとでのニュースだと、そういうことはなかったようである。
 ならば、一体この光はなんだったのかという疑問が起こってきている。
 さらに、面白いのは、このニュースが削除されているということである。


ガジェット通信 2011.04.08 07:30:03
http://getnews.jp/archives/109781

昨晩の強い余震と同時に発生した謎の発光? ライブカメラにうつったその青い光とは
地震発生時に謎の青い光が

 4月7日の23時40分頃に起きた地震の際に、仙台市北部にて青い光が発光するのをライブカメラが捉えた。
 その謎の青い光は1度ではなく何回か発光しており数キロも離れているであろうライブカメラの場所まで光が届いている。
 謎の青い光が何回か発光したあとに仙台市の街が真っ暗になる様子も映されており、変電所のショートではないかと言われている(現時点で確かなソースはない)。

 ライブカメラの場所から光った場所を特定する者まで現れ、光った場所が変電所だと確認する者がいる。

 では何故みんなは「青い光」に拘るのか? 
 かつて臨界事故が起きた際に作業員が「青白い光を見た」と証言した、という話があるが、どうもそのことがみんなの頭の中にあるらしい。
 原子力発電所の用語に“チェレンコフ光” と呼ばれる物がある。
 これは荷電粒子の速度が光速度よりも速い場合に光が出る現象“チェレンコフ放射”にて生じる光だそうだ。
 ここで誤解してはいけないのが「チェレンコフ光=臨界事故」という誤解だ。
 “あいは、正常通常運転中も確認することができるものなのだとか。
 また臨界事故時に作業員が見たという「青い光」とこの“チェレンコフ光”は別の現象だという確認が取れている。

 今回の青い光が臨界事故によるものではないのかというナーバスな発言もネットで見受けられた。
 この謎の発光に関して、公式には何の発表もないのだが、こんな時だからこそ、それが何なのか理由を知りたい。
 これは推測だが、向きや距離を考えれば変電所が発光したあたりにあるので(そちらには原子力発電所はありません)、やはりそこに強い光の理由があるのかもしれない。




 ニュース関係のビデオは時期が過ぎるとどんどん消されていく。
 内容が不備のものは新聞社が消してしまう。
 著作権のクレームでも消されてしまう。


● こんな具合

 よって、ニュース関係のビデオは保存が保証されていないといっていい。
 そこで、後日のために個人用にデータベースを作っているときは、出来る限りカメラにとっておくようにしている。


 ところで、この原発から出ると言われている青い光線「チェレンコフ光」とはなんなのか。
 Wikipediaで検索してみた。

 チェレンコフ放射(チェレンコフほうしゃ、Čerenkov radiation、Cherenkov radiation)とは、荷電粒子が物質中を運動する時、荷電粒子の速度がその物質中の光速度よりも速い場合に光が出る現象。
 チェレンコフ効果ともいう。
 このとき出る光をチェレンコフ光、または、チェレンコフ放射光と言う。

 この現象は、1934年にパーヴェル・チェレンコフにより発見され、チェレンコフ放射と名付けられた。
 その後、イリヤ・フランクとイゴール・タムにより、その発生原理が解明された。
 これらの功績により、この3名は1958年のノーベル物理学賞を受けた。

 相対論は真空中の光速がどんな場合にも一定(c)であることを仮定しているが、物質中を伝播する光の速度は、cよりもかなり遅くなることがある。
 たとえば、水中の伝播速度は0.75cにすぎない。
 粒子は、核反応や粒子加速器などによって加速され、この速度を超えることが可能である。
 チェレンコフ放射は、荷電粒子——たいていは電子である——が(絶縁された)誘電体を、光よりも速い速度で通過するときに放射される。

 チェレンコフ放射は、しばしば飛行機や弾丸が超音速で移動するときに発生するソニックブームに喩えられる。
 超音速の物体によって発生する音波は、十分な速度がないため、物体自身から離れることができない。
 そのため音波は蓄積され、衝撃波面が形成される。
 同じようにして、荷電粒子も絶縁体を通過するときに、光子の衝撃波を生成することができる。

 チェレンコフ光の例としては、原子力発電所の燃料が入ったプールの中で見える青白い光がある。
 東海村JCO臨界事故やチェルノブイリ原発事故で「青白い光を見た」と作業員が言ったので、臨界事故の確認がとれた。
  なお、東海村JCO臨界事故で見えた光がチェレンコフ光であったか別現象であったかについては、臨界事故の記事に考察がある。


● アメリカ/アイダホ国立研究所内にある新型実験炉で観測されたチェレンコフ放射の例


 つまり、光の速度は超えられない、というのは条件次第ということになる。
 何かが、光の速度を超えると、この光を発するということらしい。



== 東日本大震災 == 



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最大電力需要の推移をグラフ化

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●  東京電力の月単位最大電力需要(万kW、最大需要時)(2008年~)


 
 「Garbagenews.com」というサイトに電力量の推移をグラフ化したものが載っていました。
 分かりやすく説明されており参考になりましたので、勝手ながらコピーさせてもらいました。


Garbagenews.com 2011年04月03日19:30
http://www.garbagenews.net/archives/1725636.html

東京電力管轄内の最大電力需要の推移をグラフ化してみる

先に
 【東京電力、現在の電力使用状況グラフを公開】や
 【東電、今夏の電力需給予想を発表・ピーク時で5500万kWの需要に対し供給は4650万kW】
でも説明しているように、先の東日本大地震によって東京電力・東北電力管轄内の発電所は大きな被害を受け、電力供給力の回復がままならない状況にある。
 特に東京電力管轄内は福島第一原発周りの事態が収束に向かう気配を見せず、非常に流動的な状態といえる。
 電力の供給不足から、需要ピーク時に一定区域内を停電させる「計画停電(輪番停電)」で事を凌いでいる次第だが、季節が春めいてきたことで暖房機器の電力使用量が減少したことや、企業などの節電対策により、ここ数日はどうにか計画停電そのものが実行されずに済んでいる。
 しかし夏になると冷房により再び電力需要は増え、供給力の回復が間に合わず、計画停電が再度行われるとの懸念がある。
 そこで今回は、東京電力管轄内における月単位の最大電力需要の推移を調べ、今後の動向を推し量る材料を創ることにした。

 概要的なデータならば、例えば
 【でんきの情報広場内情報ライブラリー】にある
 【FEPC INFOBASE 2010(PDF)】などで取得は可能。
 しかし概算的なものでしかなく、また東電だけのデータは見当たらない。

 そこで、【電力統計情報】内からデータを抽出し、独自にグラフを創りなおすことにした。
 具体的には「III 需要」から「最大電力」の項目を選び、「最大発生日時」「総合計」を選択。
 そしてそのままさらに「VI 電灯電力需要実績月報」から「用途別使用電力量」を選んで、「使用電力量」を選択。
 その上で「東京(電力)」「2000年」~「2011年」の期間選択を行い、データを抽出する。
 記載されている数字は各月毎の最大電力需要時における需要電力(単位はMW)なので、東電が現在提供している使用状況グラフの単位である万kWに合わせるよう換算する。

 記事執筆時点で2011年1月分までデータが用意されているので、2000年1月以降における、東京電力管轄内での月単位最大電力需要の推移を示したのが次のグラフ。


● 東京電力の月単位最大電力需要(万kW、最大需要時)

 過去10年間ほどにおいては、2001年のやや減退する時期をのぞけば、大体各月のピークは4000万kW~6000万kWで安定していることが分かる。

 しかしこれでは正直分かりにくい。
 そこで過去3年間+今年の1月分(※今後付けたしていく可能性を考慮したもの)に絞り、年単位で折れ線グラフを別個用意し、重ねたものが次の図。
 矢印は現在用意されている最新のデータ、2011年1月におけるピーク時のものだ。


●  東京電力の月単位最大電力需要(万kW、最大需要時)(2008年~)

 各年・各月の気温などの各種条件により電力需要は変化するが、
 大体7月~8月がピークになる
ことが分かる。
 4月~5月は比較的少ない
が、これは冷房も暖房も使わないため。
 また、仮に去年と同じ電力需要だとしたら、6月には早くも本格的な計画停電による供給制限を行う必要が生じてくるのも分かる。

 「現時点の電力は昨年までとは随分事情が異なるけど、夏はどうなるのだろうか
 という疑問が沸いてくる。
 そこで、毎年の「3月のピーク時における最大需要電力」と「最高月(=その年最高)のピーク時における最大需要電力」を比較し、どれだけ年間ピークと3月のピークに差があるのかを計算したのが次のグラフ。
 2001年がやや特異値となっているが、それ以外はほぼ1割強~3割の範囲に留まっている。


● 東京電力の各年における、月単位最大電力需要の差異(3月と、その年の最大需要月)

 このままの利用状態が続けば、3月の(地震発生後における)最大需要電力3730万kW(※概算)の3割増しで4850万kW、現時点で電力未達地帯の復旧分なども合わせて考えれば、
 東京電力の試算5500万kWが妥当な線
であることが分かる。
 そして現時点で東京電力が試算している、
 7月末までに回復しうる電力供給量は4650万kW
 単純計算で850万kWもの不足となる。


 ちなみに「電力需要”量”」から概算すると、
 大体1/3が民間住宅向け
 2/3が商業・工業などの業務向け
となる。
 経済復興のためにも極力商工業への負担を避けることを考慮すれば、1/3の民間住宅向け部分での惜しみない協力が必要。
 去年の夏のような猛暑が来ないことを切に願いたいところだ。

 そして恐らくは、このまま現時点での試算以上に需給の改善が見られなければ、
 今年の夏は連続しての計画停電が行われることになるだろう。






[◆ 追補版:2011年04月11日]


Garbagenews.com 2011年04月11日12:00  
http://www.garbagenews.net/archives/1732794.html

 先に【東京電力管轄内の最大電力需要の推移をグラフ化してみる】で東京電力管轄内の最大電力需要の推移をグラフ化すると共に、その分析を行ったところ、いくつかの意見をいただくことができた。
 また当方側でも「追加した方が良いだろう」というものもあり、今後夏に向けて検証データを積み上げておくべきだとの判断から、今回追補版としていくつかのグラフを生成・再構築することにした。

 東京電力管轄内の最大電力需要に関するデータの取得方法は、前回の記事と変わらない。
 現時点ではデータの更新はされておらず、最新のものは 2011年1月分。
 需要推移のグラフは、今年2011年の分を継ぎ足して(きりの良い)計5年分となるよう、過去のものは2007年から反映させることにした。



●  東京電力の月単位最大電力需要(万kW、最大需要時)(2007年~)

 【東電、計画停電は6月3日まで「原則不実施」】でも伝えたが、6月3日までは原則的に計画停電は不実施に相成った。
 それ以降の電力需給がひっ迫する期間においては、計画停電では無く電気事業法第27条の活用をはじめ、あらかじめ各需要帯が節電を行う事で対応する(させる)予定。
 その観点では、いわゆる「エコポイント」制度の導入による省電力家電の普及促進は、(このような事態に陥るとまでの想定はなかったものの)先見の明があったと評せざるを得ない。

 続いて東京都における平均気温と電力需要の推移を合わせたグラフを生成する。
 平均気温は以前定点観測を行っていた日照時間(【ひとまず定点観測終了・日照時間をグラフ化してみる(2010年11月分)】など)のデータ取得元でもあった、【気象庁の気象統計情報のコーナー】。
 ここから該当する年の平均気温を順次取得し、最大電力需要と合わせていく。
 月単位の動きとの連動性が分かりやすいよう、年単位で生成したのが次のグラフ群。
 今年2011年はまだ1月分しかデータが無いので、グラフは作成しない。
 また、冬季においては平均温度が低い方が、最大電力需要が大きくなるのが理屈であることにも注意してほしい。


● 東京電力の月単位最大電力需要と東京の月次平均気温(2007年)


● 東京電力の月単位最大電力需要と東京の月次平均気温(2008年)


● 東京電力の月単位最大電力需要と東京の月次平均気温(2009年)


● 東京電力の月単位最大電力需要と東京の月次平均気温(2010年)

 記録上、2007年は7月が冷夏、2009年は8月が冷夏となっている。
 特に2009年の冷夏は、夏季の最大電力需要が低めに抑えられている(最初の5年分グラフにおける緑色の線)ことで確認できる。
 一方で猛暑どころか豪暑とまで言われた去年2010年における最大電力需要が、7月から8月にかけてはむしろ2008年より低めに抑えられているのは、経済の停滞(大口電力の減退効果が大きい)と省エネ家電などによるものと考えて良いだろう。
 もっとも2010 年は残暑が9月まで続き、8月とほぼ変わらない高い水準にあるのも特徴的な動きなのだか。

●2001年の特異値

もう一つ補完しておくべき話として、2001年の特異値の問題がある。


● 東京電力の月単位最大電力需要(万kW、最大需要時)

 厳密には2000年後半から2001年前半において、閑散期の値が異様に低いものとなっている。
 これについては幾つかの要因が合わさったものと思われる。
 すなわち、

不景気の時期でもあり、大口電力の消費が減退している
気温が前年に比べて高めに推移したことによる暖房需要の減少
 (【2001年4月分 電力需要実績(確報)】より)
2000年3月から導入された、大口需要家に対する小売り自由化の影響

などを起因とするようだ(「最大電力需要」であり、「電力需要量」ではないことに注意)。


 【気象庁の長期予報】を見る限りでは、平年より高い気温になる可能性が高いとの予報が出ている。
 2010年レベルの暑さになるかまでは見当もつかないが、暑さによる電力需要の高まりは十分に想定しておくべきだろう。


 また、同じサイトに自動販売機の夏場対策がありました。
 これもニュース性があります。




Garbagenews.com 2011年04月11日19:30
http://www.garbagenews.net/archives/1732947.html

「自販機はすでに電力ピーク時に9割電力カットの対策済み
日本自動販売機工業会発表

  日本自動販売機工業会は2011年4月11日までに、全国の缶・PET(ペットボトル)清涼飲料自動販売機がすべて「ピークカット機能付き」の自動販売機「エコベンダー」化していることを発表した。
 夏季の電力需要ピーク時に冷却運転をストップする仕組みで、いわゆる
 「電力消費シフト」機能

を備えているもの。
 この機能によりピーク時の使用電力は「1台あたり17W」に過ぎないとのことである(【発表リリース、PDF】)。

 「エコベンダー」とは1995年から電力会社と共同で開発普及させてきた、自動販売機の冷却の仕組み。
 夏の昼間における電力消費量の需要増加は【東京電力管轄内の最大電力需要の推移をグラフ化してみる(追補版)】などで伝えている通りだが、この電力需要増加に対応するため、缶・PET清涼飲料自販機においては、

7~9月の3か月間の平日が対象期日
  (需要ピーク月、休日は工場などが休みのための電力需要は減る)
電力需要の少ない午前中から午後1時まで商品を強めに冷やす
電力需要の多い午後1時~午後4時は冷却機の運転を停止する
停止時間の際に使う電力は、紙幣や硬貨の識別に使う電力と待機電力のみで、1台あたり17W
  (従来電力消費量の9割減)(比較例:棒形の蛍光灯が20W~40W)

という仕組みが組み込まれており、夏季における電力浪費の懸念はほとんど無いとされている。
 また、この機能(ピークカット機能)は自動販売機に内蔵されるマイコン(ICチップなど)でカレンダー制御されており、出荷時設定となっている。
 また、屋外などに設置されたあと、この機能を解除することは出来ない。

 他にも【飲料販売機な・る・ほ・どBOOK!(PDF)】や【TEPCOの紹介ページ】、【高度情報科学技術研究機構に収録されている論文「自動販売機の現状とエネルギー対策」】によれば、

商品自体を蓄熱材として活用し、コストやスペースの問題を解決(蓄熱槽を使わない)
断熱材(硬質発泡ウレタン、真空断熱材)を強化して放熱ロスを低減
自販機内部の断熱材で仕切られた部屋に1台ずつ冷却ユニットを設置し、冷却効率を上げている

などの機能改善を推し進め、現在の消費電力減少分につながっているとのこと。

 今件リリースは冒頭に
 「夏場には相当の電力が不足することが予測され、自販機の稼動を停止すべきとのご指摘も受けております」
という記述があるように、さる政治家からの
 「自動販売機(の配置、電力利用)を節電のために見直すべき」
との発言があったことなど、一部方面からの意見に対する回答とも受け取れる。
 つまり
 「自動販売機が無駄に電力を使っているようなイメージがあるが、
 ピーク時対応策はすでに15年以上前から進めており、今では全部対応済みですからご安心を」
との意味合いを持つものと考えられる。
 分かりやすい表現なら「こんなこともあろうかと」というあたりだろう。

  先の東日本大地震の際には、多くの自動販売機が
 「災害時情報発信自販機」や
 「災害時無償提供自販機
としての役割を果たしている。
 見た目だけでなく、実情までを把握した上で、判断を下したいものだ。

  ちなみに【2009年末自販機普及台数及び年間自販金額】によると日本国内の自販機数は約520万台。 
 上記グラフやデータから逆算するに1台あたりの平均電力需要は約170W。
 通常時の電力需要は約90万kW・
 ピーク時は約9万kWにまで減少する
ことになる(もちろんこれは「全国の」自販機における値)。




 「分かりやすい表現なら「こんなこともあろうかと」というあたりだろう。」
というセリフがあります。
 これ確か、「はやぶさ」で使われていたセリフですよね。
 はやぶさはこの「こんなこともあろうかと」というセリフを幾度となく繰り返しながら地球に戻ってきて、クーメラ砂漠の空で、見事な花火をなって消えていった。
 福島第一原発では「こんなこともあろうかと」がどうもことごとく、裏目に出ているようである。

 でも、自動販売機というのは進んでいるのですね。
 勉強させてもらいました。
 まさか
 「災害時情報発信自販機」や
 「災害時無償提供自販機
になっているとは、知りませんでした。




== 東日本大震災 == 



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水棺 & 外付け熱交換機

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● 「水棺」方式



● 「外付け熱交換機」方式



 原子炉をどうしたらいいかで、いろいろな方式が検討されている。

 まずは「水棺」方式。


東京新聞 2011年4月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011040802000039.html

福島第一原発 「水棺」冷却を検討

写真

 福島第一原子力発電所の事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部が、核燃料棒が入った圧力容器とその外側の格納容器の内部を水で満たすことで、原子炉を継続的に冷却する「水棺(すいかん)」を検討していることが七日、分かった。
 水棺は原発事故の処理方法として研究されているが、実際に行われれば世界で初めてとなる。

 政府と東電の関係者によると、福島第一原発では大量の高濃度汚染水が建屋内などにたまり、復旧作業が難航している。
 対策本部は水を循環させて海水との熱交換で水を冷やす「残留熱除去系」の復旧を目指しているが難航している。
 仮に復旧しても、海水を大量に注入したことで冷却機能が落ちている恐れもあり、水棺による冷却案が浮上した。

 水棺では、圧力容器と格納容器をともに燃料棒の高さ付近まで水で満たし、高い熱を持つ燃料棒を冷やす。
 燃料棒が破損して放射性物質が漏れるのを抑える狙いもある。
 熱で蒸発する水は外部から注入。
 燃料棒が冷めて取り出せるようになるまで、少なくとも数年は続けるとみられる。

 同本部は、現在1~3号機で進めている格納容器への窒素の注入が終わった後で、1号機から作業に入ることを検討している。

 格納容器は厚いコンクリートで囲われており、水を満たしても一般に強度の問題はないが、地震などで損傷していないことが条件。
 2号機は格納容器の圧力抑制室に損傷の疑いがあり、汚染水が外部に漏れ続ける恐れがあるため事前チェックが必要となる。
 水棺は、米国でも冷却水を喪失した重大事故時に取り得る手段として研究されている。
 福島第一原発の事故に関しても、米原子力規制委員会(NRC)が水棺に言及。
 「水の重さと格納容器の耐震性に留意すべきだ」と助言している。

 1986年に原発史上最悪の事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発は格納容器がなく、放射性物質を閉じこめるため全体をコンクリートで覆う「石棺」が行われた。



 あるいは、「外付け熱交換機」方式。


佐賀ニュース 2011年04月05日
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1865228.article.html

上原元佐賀大学長 原子炉冷却方法を国に提案

 放射性物質漏れを起こしている福島第1原発の原子炉の冷却方法について、元佐賀大学学長で海洋温度差発電研究者の上原春男氏(71)=佐賀市=が、外付けの新たなシステムを設けて冷却する方法を政府に提案した。



 福島原発の復水器設計に携わった経験から政府の要請を受け、事故発生直後から協議してきた。
 放射性物質の影響をできるだけ避けるために原子炉から離れた場所に熱交換器を設置し、海水を使って冷やす構想。
 伊万里市のメーカーで熱交換器1基が待機状態に入っている。

 提案した冷却システムは、新たに熱交換器を設置し、原子炉内に新たな冷却用配管を延ばしポンプで循環させる。
 熱交換器内には別ルートで冷却用の海水を循環させて冷やす。
 原子炉から来た水と海水は混ざらない仕組みで、海水は海に戻すことができる。

 外部からの注水や既存のシステムを使った冷却では、放射性物質を含んだ汚染水が漏れだすなどの問題が起きている。
 「漏れた経路や破損箇所の特定は難しく、復旧にも時間がかかる」
とし、現システムの修復より新規構築が利点があるとする。
 実現までには
(1)東電や原子力安全・保安院などが計画を了承するか
(2)冷却水を循環させる配管を原子炉のどの部分と、どう接続するか-
などの課題がある。
 東電から原子炉の設計図など詳細な情報提示がなく、詰める点も残っていると話す。

 上原氏はエネルギー工学が専門。
 海洋温度差発電研究のほか、発電の過程で生じた蒸気を冷却して水に戻す「復水器」(凝縮器)の専門家でもある。
 震災発生直後から政府筋に助言を求められ、3月16日と4月3日には、政府と東京電力でつくる事故対策統合連絡本部(東電本店)で直接、冷却対策を提案した。

 既に海洋温度差発電メーカー「ゼネシス」の伊万里工場では、冷却能力が高い「全溶接型プレート式熱交換器」1基が現地輸送に向けて待機状態に入っている。
 上原氏は
 「1基でも設置できれば、海洋汚染の度合いは軽減でき、原子炉を安定的に冷却する仕組みづくりの足がかりにもなる」
という。
 1~3号機への設置を想定して、政府から要請があれば、追加生産に入る緊急態勢も取っている。



にこにこニュース 2011年4月7日‎
http://news.nicovideo.jp/watch/nw50055

枝野長官、原発事故に対する設計者・上原春男氏の提案に言及

 枝野幸男内閣官房長官は2011年4月7日の会見で、福島第1原発3号機の設計者・上原春男氏が4日、政府に「外付け熱交換機による原子炉冷却」に関する提案をしたことについて、
 「提案があるということは承知している。あらゆる実現可能な手段について、前例にとらわれず取り入れられるものは取り入れるよう、指示を出している」
と答えた。

 上原氏は福島第1原発3号機の設計者であり、プレート式冷却装置の開発者でもある。
 政府の要請に応じ、原子炉建屋の外に熱交換機を設け、原子炉格納容器内を冷却するシステムを提案しており、6日に開かれた自由報道協会主催の共同インタビューでは、ニコニコ動画の七尾功記者がその詳細について聞いた。

 七尾記者から、
 「国外でも汚染水の排出と原子炉冷却が大きな課題となっていますが、上原春男氏が提案されている全溶接型プレート式熱交換器ですと、外付けで放射性物質の影響をさほど受けずに作業ができ、汚染水を発生させずに原子炉を冷却できるとされています。
 長官、政府の求めに応じて4日に上原氏はこの提案をしたということですが、一刻を争うなか、現在どのような進捗となっているでしょうか」
と問われると、枝野長官は
 「冷却をするための具体的、技術的な話については経済産業省、保安院、あるいは統合本部のほうにお尋ねいただければ」
とした上で、
 「今のようなご提言、ご提案があるということは承知しておりますし、そのことも含めあらゆる実現可能な手段について、前例にとらわれず取り入れられるものは取り入れられるようにという指示を出しているところです」
と語った。

 また、七尾記者の
 「ひとつのアイディアで事態が大きく好転することはあると思います。
 それでは特に大きな設備の採用後のお話でいいますと、採用した理由や経緯などについて、国内外に向けて情報の透明化を行うお考えはあるでしょうか」
という質問に対しては、
 「それは必要なことだろうと思いますので、原子力災害対策の統合本部のほうに具体的なオペレーション、なぜそれを選択して他のオペレーションを選択しなかったのか、その都度、あるいはお尋ねがあればしっかりと説明するように指示を出したい」
 と、答えた。




== 東日本大震災 == 



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「頑張れ」と言われても…

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● 売り切れでカラになった東京都心にある量販店のカップ麺陳列棚
 =11年3月14日



産経ニュース 2011.4.9 19:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040919360059-n1.htm

【喪失 大震災から1カ月】

 戦後65年間で最大の国難をもたらした東日本大震災。
 1カ月という時間を経て、われわれは今、どんな場所に立っているのだろうか。
 発生から1週間に続き、考えてみたい。

<<写真(上)>>

【上】 首都圏パニックは何だったのか 疑心暗鬼が「危機」起こす

 揺れが収まるのとほぼ同時に爆発音があった。
 千葉県市原市の金融機関に勤める桑折雅彦さん(27)は職場の外へ出ると、数キロ先にあるコスモ石油の巨大な液化石油ガスタンクが炎上し、爆風が全身を覆った。
 空へと燃え上がる黒煙…。
 あの瞬間、「何か大変なことが起きた」と悟った。

 数日後、妻(27)と千葉市の自宅からスーパーへ走った。
 レジには行列ができていた。
 2リットル入り飲料水6箱(24本)、カセットコンロ用ボンベ15本、菓子パン10個、カップ麺5、6個を30分並んで買った。

 「棚から持ち去られていく様子を見ていると、保存できるものは何でも買っておかなければという気になった。
 モノを少しでも手元に置いておきたかった」

 東日本大震災後、被災地から数百キロ離れた首都圏で起きた食料品や日用品の買いだめ。
 ガソリンスタンドでも行列ができた。

 消費者庁によると、関東圏向けのガソリンと軽油はすでに、3月21日から平年並みの出荷量へ戻っている。
 飲料水は放射性物質(放射能)の影響で依然として平時の8倍の需要があり品不足が続くものの、食料品は納豆やヨーグルトなど加工工場の被災や計画停電のため減産が続く食品を除き平常に戻りつつある。

 桑折さん宅の冷蔵庫わきには、ペットボトルや保存食が山積みになっていた。

 「妻と『正直、むだに買いすぎたかもしれない』と話すことはある。
 あれは一体何だったのだろうと思うこともある。われを失っていたのかもしれません」

■供給増も追いつかず

 首都圏の大手スーパーが震災5日後の3月16日、食料品と日用品30品目について需要と供給の状況を調べた。
 飲料水の需要は平時の31倍に上り、パスタは27倍、カップ麺は14倍、米は10倍。
 日用品ではボンベが30倍、乾電池が16倍だった。

 一方で、供給も飲料水が2・5倍、パスタが3・6倍、カップ麺が2・7倍、米が2倍など大半が平時を上回った。
 もし、あのとき消費者が冷静に行動していれば、品不足が起きることはなかったといえる。

 新潟青陵大学の碓井真史教授(51)=社会心理学=は
 「互いの疑心暗鬼から買いだめといった行動を取ってしまう。
 スーパーへ行くと品薄になるのではないかと感じ、さらに報道などの情報で裏づけられると、行動が行動を呼んでしまう。
 特に首都圏は人口が多いため、一部が動くと連鎖が起きやすい」
とし、こう続けた。

 「そもそも、モノが作れなくなったわけではなく、わが国は生産力も備蓄もある。
 本当の危機ではないのに危機を起こしている」

 同じ大手スーパーが今月4日に再び調査したところ、買いだめが一巡したため、米とカップめんの需要は震災前の3割減、2割減に落ち込んでいた。
 トイレットペーパーとティッシュペーパーも1割減だった。

■ベランダへ戻る洗濯物

 洗濯物がベランダの物干しざおに翻っていた。
 東京都中野区の高台にある一戸建てで暮らす主婦(36)は震災後、放射能から自衛するため洗濯物を屋内で干し、外出時は帽子とマスクを身につけていたが、3週間でやめた。

 主婦は
 「あのときは新聞やテレビ、ブログ、ツイッター、ママ友の話…とさまざまな情報があふれ、何を信じていいのか分からなくなっていた」
と振り返る。

 東海道新幹線は当時、放射能を恐れ西へ自主避難する母子で「疎開列車」と化したが、小学校や幼稚園の新学期をきっかけに多くが首都圏へ戻りつつある。

 むろん東京電力福島第一原発の事故はいまなお危機的な状況が続いている。
 妻(29)と生後8カ月の長男が滋賀県の妻の実家へ避難する都内の会社員、内野太郎さん(32)は
 「目に見えない不安がある。子供のことを考えると危険は避けたい」
と話す。

 東京女子大学の広瀬弘忠元教授(68)=災害・リスク心理学=は
 「買いだめにせよ放射能からの避難にせよ、政府が『冷静な行動を』と呼びかけたことが意図とは逆に集団心理をあおった。
 こうした際に倫理的な呼びかけは逆効果なだけで、政府は買いだめや避難をしなくても大丈夫であることを裏づけるきちんとしたデータを示し、論理的に人々を安心させることが重要だった」
と指摘する。




産経ニュース 2011.4.9 19:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110410/dst11041019020037-n1.htm

【喪失 大震災から1カ月】

【中】 被災地でなくてもストレス 「頑張れ」と言われても…

 実際に被災したわけではないのに、気持ちが沈む。
 埼玉県の主婦、中村滋子さん(32)は東日本大震災以降、やり場のない抑鬱感を抱えて暮らしていた。

 「震災後、牛乳や紙おむつがなくなり始めて焦り、計画停電のためどうやって生活をやりくりしようかと悩み、原発事故で当たり前に思っていた空気や水への安心感が揺らいだ」

 4歳と2歳、4カ月の3人の男児を育て、買いだめする人であふれるスーパーの行列にも並べなかった。
 夫(29)は食品工場に勤めており、計画停電のある日は生産ラインが止まるため休業になった。

 中村さんは
 「家族の生活リズムも変わってしまったが、子供たちには不安な思いをさせたくないので平静を装った。
 それがまたストレスになった」
と話す。

 「ロビンソン」など数々のヒット曲で知られるバンド「スピッツ」は、ボーカルの草野マサムネさん(43)が3月17日に「急性ストレス障害」と診断され、4公演を見送った。

 所属事務所は
 「体験したことのない大きな揺れや続く余震、想像を絶する被害、悲惨すぎる現実が連日報道され、また原発事故の深刻な状況などを感じ、目の当たりにし続けることで過度のストレスが急激に襲いかかった」
と説明する。

■門灯消えた住宅街

 東京都内の企業で産業医を務める浜口伝博医師(52)=産業保健=によると、震災後、
 「被災地の映像が頭をよぎる」
と訴え、血圧の上昇や微熱が続く患者が後を絶たないという。

 浜口医師は
 「あれだけの映像を見続ければ衝撃を感じるのは当たり前だ。
 被災地に知人がいなくても、日本人であれば身近に思い、つらく感じる」
と話す。

 計画停電で街の明かりが消えていることも抑鬱感を引き起こす要因になる。
 浜口医師は
 「北欧は冬の日照時間が短く『冬季鬱』になりやすい。
 東京の薄暗い地下鉄の構内や、門灯がすべて消えた住宅街を歩けば気がめいる。
 被災者のために何かをしたいのに何もできないという無力感も後押しする」
とし、こう述べた。

 「何もしないとどんどん落ち込むので、やはり体を動かすのがいい。
 そのためにはしっかり寝ること、食べることが重要になる」

 スピッツの草野さんは快方へ向かっており、13日から公演を再開するという。

■ふんどし一丁から

 《みんなで頑張れば絶対に乗り越えられる。日本の力を、信じてる》

 民放テレビで震災報道の合間に繰り返し放送されているACジャパン(旧公共広告機構)のCM。
 歌手のトータス松本さん(44)が呼びかけ続ける。

 事務局によると、視聴者からは「元気が出た」「勇気づけられた」という反響の一方、「同じメッセージが繰り返され、気がめいる」「耳鳴りのように残る」といった制作意図とは異なる声も寄せられているという。
 被災地で「頑張れ」と声高に叫んでも、「こんなに頑張っているのに…」といった反応を示す被災者も少なくない。

 フランス文学者で筑波大学の竹本忠雄名誉教授(78)は
 「大震災の被害そのものはいかに甚大、悲惨であろうとも日本人の忍耐と英知によって必ず克服されるだろう。
 外国の援助もあるだろう。
 だが、精神の立ち直りはわれわれ自身によってしかできない」
とし、65年前の国難であった敗戦後の体験を話した。

 「東京の下町は大空襲で焼け野原となった。
 みんなで神社を再建し祭りを行った。
 着る物もなくふんどし一丁の男たちが境内に勢ぞろいし、戦災孤児たちと黒山の人垣を作って気勢を上げた。
 戦後の復興は紛れもなくあそこから始まった」

 そのときの色あせた写真は、現在も社殿に誇らかに飾られているという。





== 東日本大震災 == 



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不思議の国ニッポン、暗黙知

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● 産経フォト より


 
 なんで、ここで「アサヒスーパードライ」が出てくるのだろうか、と思ったら読んでみてください。


朝鮮日報  2011/04/10 12:01:55
http://www.chosunonline.com/news/20110410000023

【コラム】アサヒスーパードライが韓国で半額になったら

 スーパーでいつも不思議に思う商品はアサヒビールだ。
 ロッテマートで販売されている「アサヒスーパードライ」の350ミリ缶の価格は2650ウォン(約 209円)。
 一方、同じ容量の韓国製のビールは1210ウォン(約95円)で販売されている。
 不思議に思うのは、中間層が客の大半を占めるスーパーで、これほどまでに価格の差があるにもかかわらず、スーパードライが売れているという事実だ。
 昨年、韓国ではスーパードライの350ミリ缶の売り上げが2400 万本に達した。
 これはスーパーでの売り上げが大幅に伸びたことによるものだ。

 「日本のビールはおいしい」という評価は韓国で特に根強い。
 これは「韓国のビールはまずい」という評価の裏返しとなっている
 。昨年、アサヒビールの荻田伍会長にインタビューした際、こうした評価について尋ねた。
 これに対し荻田会長は「原材料や製造設備には差はないと思う」と答えた。
 韓国ではよく
 「日本のビールがおいしいのは、麦芽の含有量が多いためだ」
といわれているが、実際のところ、スーパードライは麦芽の含有量を減らすことによって大ヒットした商品だ。
 麦芽100%をうたい、半値で販売される韓国製ビールを横目に、年間2400万本も売れるのだから、麦芽のせいでないことは明らかだ。

 荻田会長は
 「ビールは酵母、麦芽、熟成、温度管理、ホップの投入といったさまざまな技術的要素が組み合わさってできた製品だ。
 製造工程における技術面でのちょっとした違いが、微妙な味の差を生んでいるのかもしれない」
と語った。
 だが、荻田会長も味の違いがどのようなものなのかを指摘することはできなかった。
 これは、経済学者の野中郁次郎・一橋大名誉教授の言葉を借りれば
 「暗黙知(言葉で表現するのが難しい主観・直観的な現場の知識)」
といえるだろう。
 2008年にインタビューを行った際、野中教授は
 「暗黙知」が日本の産業にとって最大の強みだ、
と指摘した。

  韓国のビールは、原材料や製造設備という面で、日本の
 「形式知(文章や図表・数式などによって説明・表現できる知識)」
を受け入れることはできたが、暗黙知はまだ理解できていないというわけだ。
 その違いはたとえ小さな違いでも、2倍の価格にもかかわらず売れる商品を作ったという結果を考えれば、決して侮れないものだ。

 日本の産業の力は、このように言葉では表現できない要素によるところが大きい。
 日本車に3年乗っている知人に
 「韓国車よりどんな点で優れているか」
と尋ねたところ、返ってきた答えは
 「長い間乗っていれば分かる」
というものだった。
 あいまいな答えだが、強い確信を持っているように感じられた。
 テレビの完成品から二次電池(充電式電池)に至るまで、韓国の産業が日本に追い付き、追い越す過程は、海のように深い日本の暗黙知を一つ一つ理解していく課程だったのかもしれない。
 世界の経済専門家たちが日本の将来について楽観視しているのも、大地震や津波で未曽有の被害を受けたにもかかわらず、人間や組織の暗黙知は死ななかったという理由なのかもしれない。

 韓国が経済のあらゆる分野で日本にとって最大のライバルとして認められたのは、ここ3年ほどのことだ。
 これは、1ドル=120円の為替レートが70円台に跳ね上がるという「超円高」時代の到来と重なる。
 この時期、日本経済は苦戦を強いられ、日本企業が行ってきた血のにじむような合理化の努力も実を結ぶことはなかった。
 現場の暗黙知を総動員し、強い体制づくりを目指してきた日本企業は今、世界市場で十分に競争できる為替レートの水準を
 「1ドル=85-90円」
程度に設定している。

 東日本大震災をきっかけに、世界の為替市場で円安が進行している。
 一方、韓国はウォン高が進行中だ。
 しかし、大震災による混乱を収拾し、為替レートというベールを脱いだ瞬間
 強くなった日本企業はモンスターのように韓国の前に立ちはだかる
ことだろう。
 為替レートが3年前の水準に戻っても、
 韓国は日本のライバルとして接してもらえるだろうか
 この問いは、アサヒスーパードライの価格が現在の半分になっても、韓国のビールがライバルになり得るか、という問いにも通じる。
 今は韓国の実力や適正なレートについての冷静な分析が必要な時期だ。


 「日本は無能」と、韓国の首相に蔑視されたは2,3日前のことだが。
 それに反して、この記事なんだか脇の下から冷や汗がしたたり落ちてくるような内容である。

 その一方で、「日本は無能」を「心の中に色濃く漂う生への虚無主義的態度」で説明しようとする記事もある。
 そしてそれは「社会体制に失望した現在の日本人の怒りを眠らせている」となる。
 日本人は現在の社会体制に失望しており、
 その怒りすらも表現できない「無能な民族」
というわけである。
 どちらにも解釈できるということは、やはり「不思議の国、ニッポン」である。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/04/10 10:33:56
http://www.chosunonline.com/news/20110410000017

忍耐強い日本を読み解くキーワードとは

 日本人は、特有の忍耐と克己、冷静さと落ち着きで危機を乗り越え、困難なときほど助け合い、他人に配慮するという国民性を発揮している。
 列島は揺らいだが、日本人は揺らがなかった。
 AP通信は
 「大混乱の中でも略奪や盗みはほとんどなく、腹を立てたり不親切だったりする日本人が見られないことに、西洋の記者が驚いている」
と報じた。(3月17日付本紙既報)

 大地震に遭遇した日本人が示した、冷静かつ控え目な対応スタイルが、全世界の関心を集めている。
 災害に対処する日本人の心理状態が気になるなら、日本の社会心理学者・南博(1914-2001)が書いた『日本人の心理』(ソファ社)を読んでみることを勧める。
 敗戦後の日本社会と日本人を冷静かつ客観的な目で見詰めるために書かれたこの本は、1953年に初版が出て以来かなりたつが、今でもルース・ベネディクト(1887-1948)の『菊と刀』(1946)と並び、権威ある日本人分析書に挙げられる。

 日本人が、いかなる不幸に見舞われようともうろたえたり悲嘆したりしないのは、その心の中に
 色濃く漂う生への虚無主義的態度
で説明される。
 日本人は昔から、歌や文学作品などを通じ
 「現世を無常と認識し、軽く眺めることが重要」
教え込まれてきた。
 人生への無常観は、日本の支配者たちにとって、民衆の不平不満を「眠らせる」効率的な統治原理だった。
 江戸時代の武士や第2次世界大戦中の神風特攻隊に、命を野の草と同じように感じさせたこの「無常観」は、今日の日本人の中にも、
 不幸に対し消極的態度を取る心理的免疫法
という形で残っている。

 日本人にとって、不幸に処するとき最も容易な「悟り」は、何も言わず、ひたすら耐えることだ。
 日本人が「無限に耐える」ことができるのは、昔から支配者たちが下々に「問答無用」を強調し、
 忍耐と服従が最高の美徳
だと説教してきたからだ。
 江戸中期の禅僧・白隠(1685-1768)の梵讃(ぼんさん=仏・菩薩〈ぼさつ〉をたたえるサンスクリット語による詩句)にも
 「この世は忍耐の世であって、とにかく思い通りになるものではない
という一文がある。
 何をさせても「はい」と言って服従する習慣を培っていけば、やがて「忍耐」という習性が生まれ、心は安らかに、気立ては穏やかになるというわけだ。
 南は
 「絶対服従の結果であるこうした諦念は、何か理由があってのものではなく、無条件な諦念あるいは無気力といえる」
と指摘した。

 日本人は不幸に見舞われたとき、不幸な立場にあるのは自分だけではない、あるいはほかの人はもっと不幸な立場にあると考えて自分を慰める。
 江戸時代の儒学者・貝原益軒(1630-1714)はこうした行為を重要な心の修養法と考え、大いに勧めた。
 江戸時代、商人の間では
 「上を見れば何かを望んでばかりの身になるが、自分ほどは恵まれない人もいる」
という意味の歌が流行した。
 もちろん、こうした「無常観」が、
 社会体制に失望した現在の日本人の怒り
をどの程度「眠らせて」いるのかは未知数だ。

 南博の著作で日本人の心の中をのぞいてみた読者なら、米国の日本文化研究家ポール・バーリーの『日本文化史』(キョンダン社)=原題『Japanese Culture』=で日本文化全般に目を通すのも、日本を幅広く理解するのに役立つだろう。
 1973年に初版が出て以来、改訂・増補を繰り返し、西欧の多くの大学で日本文化講義の教材として採択されている定番だ。
 先史時代の日本人の起源から、現代作家・吉本ばななの文学世界まで、日本文化の変遷を年代記的に記述し、茶道・庭園・文学・音楽・美術・演劇・映画などを網羅している。
 「日本は、前近代時代には中国から、近代には西洋から、豊富な文化的借用を行い、常に外国から借用したものを自分たちの嗜好(しこう)と目的に合うよう応用してきた」
というのが、著者の主張。
 政治史と文化史を結び付けて平易に説明しているのが強みだが、日本文化と中国文化の関連性に言及しながらも、韓半島(朝鮮半島)との関連性を無視したり縮小・看過したりしているところに限界がある。


 さてこの、暗黙知と虚無心
 あるいは言葉で表現しえない何か
とは明日の日本を甦らせる心理的原動力になりうるのか





== 東日本大震災 == 



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想定をはるかに超えた津波

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● ANNニュース から



 人は、自然の猛威に立ち向かうことはできるのか。
 というのは、愚問。
 人が自然を克服できるなどと思うのは思い上がりというもの。
 それを今度の津波は教えてくれた。
 人間それ自身が自然の一部なら、自然を超えるなどということは無理。
 つまり、自然というお釈迦様の手の平で生かしてもらっているのが人間という哀れな動物だということだろう。  


CNNニュース 2011.04.10 Sun posted at: 10:15 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30002402.html

福島第一原発を襲った津波の動画公開 高さ14~15M

 東京(CNN) 東日本大震災で福島第一原子力発電所を襲った津波の様子をとらえた動画が9日、公開された。
 東京電力の調査によると、津波の高さは14~15メートルに達したとみられる。

 動画は長さ6秒。
 津波ががけにぶつかり、原発の建屋に襲いかかる様子が記録されている。
 東電によると、原発から900メートル南側の高台に避難していた作業員が撮影した。

 東電はさらに、窓ガラスが割れて書類が散乱し、天井パネルが崩落した事務棟内の画像なども公開した。

 福島第一原発は津波による浸水で非常用発電機や冷却用海水ポンプが停止し、原子炉の核燃料などを冷やす機能を失った。

 また7日深夜の余震では、東北電力東通原発で非常用発電機が故障。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は9日、原発の非常用ディーゼル発電機に関する保安規定を変更し、常時2台以上確保するよう各電力会社に指示した。

 7日の余震後、福島第一原発の作業員は一時退避したが、約8時間後に復旧作業を再開。
 2号機では高濃度の放射性汚染水を集中廃棄物処理施設などに移すための準備が進められた。
 1号機では水素爆発を防ぐため、格納容器に窒素を注入する作業が続いている。


 その詳しい映像はANNニュースのビデオで。


ANNニュース 2011/04/10 05:50
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210410001.html

【原発】高さ15m 巨大津波が原発襲った瞬間

<<映像>>
http://www.youtube.com/user/ANNnewsCH

 東日本大震災から11日で1カ月です。
 東京電力は、高さ15メートルの巨大な津波が福島第一原発を襲った瞬間の映像を公開しました。







 「津波」という言葉。
 先日、ブリスベンで洪水が起こった。
 いわゆる日本でいう鉄砲水が駆け下り、川から溢れた濁流が、川際の駐車場にとめてあった車を川下に流し去った。
 オーストラリアンはこれを「Tsunami:ツナミ」と表現した。
 日本人の表現では、津波は海から押し寄せて来るものであるが。


朝鮮日報 2011/04/08 09:40:53
http://www.chosunonline.com/news/20110408000020

【萬物相】韓半島と津波

 地球の表面は、厚さが平均100キロほどのリソスフェア(岩石圏)で覆われており、その下に流動性を持つアセノスフェア(岩流圏)がある。堅い表面はプレートと呼ばれる十数枚の大小の岩盤に分かれ、互いにかみ合った状態でアセノスフェアの上を漂っている。
 プレートは互いに押し上げ合い、ヒマラヤ山脈のような高い峰を作ることもあれば、衝突したり一方のプレートの下に沈み込んだりして、地震や火山噴火のような災害を引き起こすこともある。

 海洋プレートが揺れ動くと、海水が上下に動く。
 その波動は、池に石を投げ込んだときのように、同心円を描きながら広がっていく。
 波長(波の山から次の波の山までの長さ)が数十キロに達するうねりで、波の高さも1-2 メートルほどにしかならず、海中では感じることさえ難しい。
 だが、そのうねりが海岸に達するとき、波長が短くなり波の高さが増し、巨大な津波に変わる。

 「津波」という日本語は、1963年に国際公用語となった。

 津波の速度は海の深さに比例する。
 平均水深が4.2キロの太平洋では秒速204メートル、時速737キロで進む。
 そうはいっても、秒速3-6キロで伝わる地震波に比べ遅い。
 地震波の観測さえきちんと行えば、津波の予測と避難は可能ということだ。

 韓国の国立防災研究所がシミュレーションしたところ、秋田県西側の活断層地域でマグニチュード(M)8.0の大地震が発生した場合、津波は1時間36分で江原道の束草海水浴場に到達するという結果が出た。
 海岸から陸地へ50メートルの範囲で、0.8メートルの高さで浸水すると予測される。

 南側の三陟港、慶尚北道盈徳郡の河口港には、やや時間を置き、3.27メートルの浸水が予想される巨大津波が襲うと見込まれる。
 実際に、1983 年に秋田県西方でM7.7の地震が発生した際には、津波により韓国東海岸一帯で3人の死者・行方不明者が出た。
 93年の北海道沖での地震(M7.8)では、韓国で船舶35隻が破壊された。

 韓国はユーラシア・プレートの上に載っており、プレートの境目にある日本に比べ地震や津波のリスクが少ないことは事実だ。
 だが、完全に心配ないとはいえない。
 プレートの下の奥深くを震源とする、原因の分からない地震も発生し得る。
 78年に地震観測を始めて以来、韓半島(朝鮮半島)でもM2.0以上の地震が891回発生した。
 地震のモニタリングや観測、警報、避難体系など、防災システム全般に対する徹底した点検と備えが求められる。






== 東日本大震災 == 



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この土地を離れたいか

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● この土地を離れたいか



産経ニュース  2011年04月09日18時36分
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040918380052-n1.htm

移りたい3割超・津波のまちでは4割超  産経アンケート

 死者、行方不明者が合計で2万7千人を超えた東日本大震災は11日で発生から1カ月を迎える。
 産経新聞社は被災地域の復興に詳しい大阪市立大学の宮野道雄副学長の協力を得て岩手県と宮城県の主に津波被害にあった被災者102人にアンケートを実施した。
 回答者の6割以上の自宅が流失か全壊、全体の3割以上が「土地を離れたい」と望んでいることが判明した。
 その理由の大半は「津波の恐怖から逃れたい」だった。

 調査は3月25~30日、岩手県宮古市田老地区と仙台市若林、宮城野両区、宮城県女川町の避難所で、被災者に聞き取りを実施。
 いずれも津波被害地域で、特に田老は過去の教訓から高さ10メートルになる国内屈指の防潮堤を築いたが防潮堤を越えて波が押し寄せ多大な被害が出た。
 田老42人、仙台49人、女川11人の男女102人から回答を得た。

 調査によると、回答者の家屋の被害程度は「全壊」または「津波による流失」が68人(66・7%)で、「半壊」や「一部損壊」、「水損」を含めると96・0%が被害を受けた。
 家族が死亡・行方不明の人は23人(22・5%)だった。

 「将来、この土地を離れ他の土地に住みたいか」という問いに、「離れたい」との回答が全体の32・9%。田老は45・2%で、仙台・女川の23・6%を上回った。
 田老では女性の半数以上の56・5%が高台や市街地への転居を望んだが、男性は33・3%にとどまった。
 年齢別では若い世代ほど、土地から離れたい人の割合が多かった。

 一方、「離れたくない」と答えたのは全体の42・3%。田老で40・5%、仙台・女川では43・6%で、4割程度の人が慣れ親しんだ土地への愛着を示した。

 産経新聞社が平成7年1月の阪神大震災の発生1カ月後で行った避難所アンケートでは、310世帯の88%が「神戸を離れたくない」と回答していた。

 宮野副学長は
 「土地から離れたいという人がこれほど多いのは意外」
と述べ、
 「被災後間もなくの調査で、特に田老は、防潮堤を越えて襲ってきた津波への恐怖が影響している可能性がある」
と分析した。
 阪神との違いについて
 「阪神の場合は、地震動による家屋倒壊が主で東日本大震災の津波被害とは形態が違う。
 津波への恐怖と、住宅や町が跡形もなく流されてしまったことによる絶望感が大きいのではないか。
 調査を参考にして津波被災地の復興する方策について考えていきたい」
としている。


 離れたい人もいるし、離れたくない人もいる。
 これだけの災害だと、半々ということになるだろう。
 
 なかには離れてこちらに来ないか、という勧誘もあるという。
 特に知的な部分に携わる人たちには。


産経ニュース 2011.4.7 22:44
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110407/scn11040722460003-n1.htm

震災乗じ「海外移籍話」、東北大研究者らにメール 「研究できない」は風評

 東日本大震災後に、海外の大学や研究機関から東京大や東北大の研究者らにヘッドハンティングを働き掛けるメールが相次いで届いていることが7日、分かった。

 鈴木寛文部科学副大臣が大学関係者から聞いた話として同日の記者会見で明らかにした。
 日本での研究活動に制約があると決めつけた「風評被害」だとして不快感を表明した。

 鈴木副大臣は具体的なメールの数などを明らかにしていないが、東北大などの相当数の優れた研究者らの元に海外から
 「被災で大変で研究活動ができないだろうから、これを機に移ってきたらどうか」
などと「海外移籍」を持ちかける話が相次いでいるという。

 文科省もこれまでに震災を理由に研究者が「海外移籍」した事例などについて把握していないとしているが、こうしたメールは実在する研究機関から出されているという。
 ただ、日本での研究活動が震災で制約を受けたとする前提に立った内容になっており
 「実態とは異なる風評(被害)だ」(鈴木副大臣)
と不快感を表明。
 「正確な情報を発信し、研究施設の復旧に取り組み、正面から対応したい」
と震災に乗じた“日本の頭脳流出”への警戒感を示した。

 東北大は材料科学で学術論文の被引用数が世界3位(1999~2009年、トムソン・ロイター調べ)になるなど、理工系の研究が盛ん。


 大いに結構なことである。
 日本で研究したい人もいるし、海外でやりたい人もいる。
 先般のノーベル賞では、アメリカに永住した日本人に授けられた。
 いろいろあっていい。
 おそらく、日本の原発技術者たちは、今後、日本での原発建設が凍結されれば、海外に流れていく。
 また、災害を避けて工場を海外に移転すれば技術者もそれと一緒に出ていく。
 今の日本は、技術の機関になる部分は国内で作り、労働力を使う外回りを海外で作っている。
 そのため、この災害で海外の自動車・エレクトロニクスの工場がストップしてしまった。
 数年前に、定年退職した技術者が大挙して韓国に雇用され、韓国の技術レベルを一気に引き上げたことがあった。
 日本の知能が優秀なら、世界はほおっておかない。

 日本人は土地に対する執着が強いという。
 昔から土地さえあれば食わしてくれる、という農耕民族の特徴を顕著にもっている。
 一昔まえにあった「農協時代」、これこそその象徴であろう。
 農業人は都会人の3倍から5倍の投票権をもっている。
 一票の格差があるということは、土地がメシを食わせてくれるということである。
 その分、土地に対する執着が強くなるのは当たり前のこと。
 が、しかし日本人が都会化していくことによって、土地執着が希薄になってきた。
 土地執着が希薄化するにつれて、土地神話が育ってきた。
 マイホームをもつことが都会人の一生の仕事であったが、いまでは遠い郊外の住宅地は過疎化しているという。
 あの大阪万博の千里ニュータウンや東京の多摩ニュータウンなどは木枯らしが吹いているとか。
 今後の人口減少化傾向を睨むと、昔のような農耕民族的土地感覚がどこまで維持されるかは難しいことになってくる。

 「故郷は遠くにありて思うもの、そして悲しくうたうもの
 よしや、落ちぶれ異郷の乞食になろうとも、
 帰るところはあるまじや
 ひとり都の夕暮れに、故郷おもいて涙ぐむ」
といった感傷は、だんだん消えていくのであろう。

 日本を離れて外国に住んでいる私がとやかく言える問題ではないのだが。





== 東日本大震災 == 



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メルトダウンは(28)

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NHKニュース 2011年4月10日 5時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110410/t10015207641000.html

高濃度汚染水の処理 作業難航

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、冷却機能を回復させる作業の妨げになっている、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理は、水を移す先の施設の点検や、水を送るためのホースを敷く準備などに、予想以上に時間がかかり、作業は難航しています。

 福島第一原発では、タービン建屋やトレンチと呼ばれるトンネルから高濃度の放射性物質に汚染された水が大量に見つかり、高い放射線量を出す原因ともなっていて、冷却機能の回復に向けた作業の妨げとなっています。
 これらの高濃度の汚染水は少なくとも5万トン以上あるとみられ、東京電力は施設内にためておく方針で、このうち、およそ3万トンの水をためることのできる「廃棄物集中処理施設」では、タービン建屋からホースをつなぐための準備を進めています。

 作業員の被ばくをできるだけ減らすため、ホースはそれぞれのタービン建屋の1階を通す予定で、ホースを通すための直径30センチの穴が、合わせて5か所、建屋の壁に開けられたということです。
 しかし、建屋の中には放射線量が高い場所がある可能性もあり、ホースを敷く作業はまだ始まっていないほか、汚染水を送る先の「廃棄物集中処理施設」の点検も必要なため、排水作業は進んでいません。

 一方、2号機のトレンチにたまった高濃度の汚染水の水位は、海への流出が止まって以降、9日夕方までに11センチ上がっていて、水面から地上までの高さは、9日午後6時の時点で93センチとなっています。
 東京電力は、まず2号機のトレンチの汚染水から水を排出する方針で、10日にも復水器に水を移す作業を始めることにしています。




TBSニュース 2011年04月09日 22:11
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4696403.html

第一原発襲った津波は14~15mに

 東京電力は、先月の東日本大震災によって福島原発に到達した津波の映像と、壊れた内部の写真を公開しました。

 東京電力によりますと、福島第一原発の原子炉建屋やタービン建屋など主要な施設がある一角には想定を大幅に上回る高さ14~15mの津波が襲ってきて、1~6号機周辺のほぼ全域が浸水しました。

 また、第二原発も津波に襲われましたが、こちらは1、2号機の建屋周辺及び3号機の建屋南側のみが浸水したということで、東京電力は津波の影響は第一原発のほうがより大きかったとしています。

 また、東京電力は先月29日に撮影した事務本館の写真も公開しました。玄関付近でガラスのほとんどが壊れているほか、天井板の多くがはがれ落ちて床に散乱していましたが、東京電力は地震による影響か、水素爆発によるものなのかは今後、検証が必要としています。




NHKニュース 2011年4月10日 19時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110410/k10015216731000.html

トレンチの汚染水移す作業急ぐ

 東京電力福島第一原子力発電所では、冷却機能の復旧作業の妨げになっている高濃度の放射性物質に汚染された水を取り除く作業が10日も行われ、当面の課題になっている2号機のトレンチと呼ばれるトンネルにたまった水を復水器に移すための作業を急いでいます。

 福島第一原発では、各号機のタービン建屋や外にあるトレンチから高濃度の放射性物質に汚染された水が大量に見つかり、本来、進めたい冷却機能の復旧作業の妨げとなっています。
 このうち2号機のトレンチにたまった汚染水の水位は、6日に高濃度の汚染水の海への流出が止まって以降、10日午前7時までに12センチ上昇し、水面から地上までの高さが92センチとなっています。

 このため東京電力はまず、2号機のトレンチにたまった高濃度の汚染水を排出する方針で、9日までに、水を移す先の2号機の復水器を空にする作業を終え、10日は復水器に漏れがないか確認するなど水を移すための作業を急いでいます。
 こうした作業が整い次第、トレンチからポンプで汚染水をくみ上げ、復水器に移すことにしています。

 一方、1号機では、水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、格納容器に窒素ガスを注入する作業が行われています。
 窒素注入後の7日の地震直後に一時、40度近く上昇した原子炉の表面温度は、10日午前10時には227.1度とほぼ地震前の値に戻り、格納容器の圧力も緩やかな上昇で、東京電力は注意深く監視をしながら注入を続けています。






時事.com 2011年4月10日(日)15時52分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000043-jij-soci

原発事故、見えぬ収束=被災全容分からず、遠い復興―東日本大震災、11日で1カ月

 国内観測史上最大のマグニチュード(M)9.0を記録した東日本大震災から11日で1カ月。
 甚大な被害を受けた福島第一原発は、放射性物質を放出し危機的状況が続くが、収束のめどは立っていない。
 大津波や地震による死者・行方不明者は、10日の集計で2万7689人(警察庁まとめ)。
 被災地では捜索が続いており、数はさらに増える見通しだ。
 避難者数は依然15万人を超える。被害の全容もいまだ把握できておらず、復興までの道のりは遠い。
 政府は、緊急度の高い被災者向けの仮設住宅建設やがれきの撤去、ライフラインの復旧に当てるため、まず4兆円規模の第1次補正予算案を組む方針だ。

 福島第一原発は、電源がストップして冷却機能が失われ、圧力容器内の核燃料棒が損傷。
 1、3号機の原子炉建屋が水素爆発を起こし、2号機は原子炉格納容器が一部損傷したとみられる。
 4号機は使用済み核燃料プールが冷却機能を失って水素爆発を起こし、原子炉建屋が損傷した。
 原子炉を安定させ、放射能汚染の広がりを防ぐには冷却機能の回復が必須。
 仮設ポンプによる注水でしのいでいるが、周辺施設や海に放射能汚染水を流出させており、復旧作業を阻んでいる。

 政府は収束の見通しについて
 「いつごろまでにと責任を持って言える段階にない」(枝野幸男官房長官)
としており、綱渡りの状況が続く。
 第一原発周辺の避難指示圏内にある福島県双葉郡の8町村は行政機能自体を県内外に移した。
 警察庁の集計では、大震災で全壊した建物は東北を中心に9都県で計4万8726戸。
 しかし、岩手、宮城、福島3県の多くの自治体はいまだに被害状況を調査中。
 特に福島県の避難指示圏内では手つかずの状態で、不明者の捜索も難航しており、被害の全容把握は難しい状況だ。 




NHKニュース 2011年4月10日 19時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110410/t10015216671000.html

原発事故1か月 収束見通せず

 東京電力福島第一原子力発電所の事故から11日で1か月がたちます。
 事態の収束に欠かせない原子炉の冷却機能の回復に向けた作業は、高濃度の放射性物質に汚染された水に阻まれて思うように進まず、収束の糸口すら見通せない状態が続いています。

 福島第一原発は、先月11日の東日本大震災で電源がすべて失われて原子炉を冷やせなくなり、政府が「原子力緊急事態」を初めて宣言するという、かつてない深刻な事態となっています。
 10日も原子炉や使用済み燃料プールを冷やすための水の注入が行われていますが、今も外部に放射性物質が放出されており、依然として予断を許さない状況が続いています。
 事態の収束に向けてこの1か月、冷却機能を回復させようと懸命の作業が続けられた結果、外部からの電源が復旧し、仮設のポンプで原子炉や燃料プールを冷やすための真水を安定的に注入する態勢が整いました。
 しかし、大量の水を注入した結果、原子炉から漏れ出たとみられる高濃度の放射性物質に汚染された水が、タービン建屋の地下や、建物の外のトレンチと呼ばれるトンネルの中にたまる事態となっています。
 この汚染水が妨げとなって原子炉を安定的に冷やす仕組みの復活に必要なポンプや配管などがある場所に近づけず、今も故障や損傷がないか確認すらできない状態となっています。
 冷却機能が復旧する見通しについて、経済産業省の原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、10日午前の記者会見で
 「原子炉ごとにいくつかの発想があるが、今、こういう形でできるという方針をはっきり示す段階にはない。
 めどが立つのは数か月オーダーと思うが、はっきりしているわけではない」
と述べました。
作業の妨げとなっている汚染水の処理は、貯蔵先の確保や、水を送るためのホースの敷設などの準備が思うように進んでいません。
 10日、一連の汚染水の処理としては初めてとなる2号機のトレンチの水を復水器に入れる作業がようやく始まる予定ですが、少なくとも5万トン以上あるとみられる高濃度の汚染水の処理のめどは立っておらず、収束の糸口すら見通せない状態が続いています。




福島民報 2011/04/10 09:21
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&mode=0&classId=0&blockId=9822556&newsMode=article

避難8万人所在未確認 市町村把握できず 義援金支給に支障も 
 東日本大震災発生から11日で丸1カ月となるが、福島県内の自主避難した住民約8万人の所在を市町村が確認できていない。
 県が9日、発表した。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い親戚や知人宅に自主避難した県民が多く、実態把握が困難であることが要因。特に双葉郡8町村は約3万人の所在が分かっていない。
 義援金の支給手続きなどに支障が生じる懸念があり、県は市町村と連携し、確認を急いでいる。

 3月11日現在の人口7万3986人のうち、四割近い2万9196人の所在が確認できていない。
 さらに、南相馬市や相馬市、いわき市、相馬郡など浜通りを中心に、自主避難し所在が分かっていない住民が3万人から5万人程度いると推計している。

 市町村が所在を確認できない場合、義援金の支給申請の他、罹災(りさい)・被災証明発行、国民健康保険証の再発行、住民税・国保税の減免などについて手続きの通知ができない。
 このため、義援金を受けられないなど、避難生活に影響が生じかねない状況だ。
 県はコールセンター「県被災者情報集約・双葉郡支援センター」を6日に設置し、自主避難した住民の確認を進めている。
 センターでの所在確認は8日現在、469人にとどまっている。
 県災害対策本部は「県外に自主避難した場合、調査が難しく、連絡を受ける以外に把握する手段がない」としている。





== 東日本大震災 == 



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東京デイズニーランド再開

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● 東京デイズニーランド



 私には理解を超えることが起こった。
 「東京デイズニーランド再開」


時事.com 2011/04/09-23:33
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040900369

東京ディズニーランド、15日にも再開

 オリエンタルランドが東日本大震災以来、休園中の東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)を15日にも再開することが9日、分かった。
 東京電力による計画停電が原則終了となったためで、12日に正式決定する。
 再開に当たっては、節電対応のため営業時間の短縮などを検討している。
 東京ディズニーシー(同)については、TDLの再開後対応を決める。
 TDLは、駐車場の一部に震災による液状化現象が見られたが既に修復を終えている。


 閉園への最後のアガキのように見えないでもないが。
 でも世の中には、常識を超える発想をする人がいるも確かである。
 「自粛の自粛」
が進行しているのがいまどきだが、ちょっと分からない。
 これは自粛の自粛の限度を超えている。
 ゴールデンウイークに
 「さようなら東京デイズニーランド」
のフィナーレ・フェステイバルでも予定しているのか。
 
 やはり、「ワカラナイ」のカテゴリーにいれておくことになる。

 東京では花見すらも自粛
 千葉では東京デズニーランド再開
 このとんでもない温度差はいったいどこからくるのだろう。

 
 昨日の記事にこういうのがあった。


毎日.jp 2011年4月9日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110409ddm002040090000c.html

東日本大震災:東日本、節電「暑い夏」 政府、夏の電力不足対策公表



 政府は8日公表した夏の電力不足対策で、ピーク時の電力需要を、大企業など大口需要家25%▽スーパーなど小口需要家20%▽一般家庭15~20%--ずつ削減することを打ち出した。
 大企業には強制力のある「電力使用制限令」も発動する。
 家庭や中小企業には主に冷房利用の抑制などを呼びかけ、節電を「国民運動」にしたい考え。
 企業も家庭も節電に汗を流す「暑い夏」となりそうだ。

 ◇大企業、使用制限令 産業空洞化も

 真夏の電力需要のピークを前に大企業は、具体的な節電対策作りを急いでいる。
 ピーク需要を自主的に抑えられないと、電気事業法27条に基づき、強制的に電力使用量を減らされ、生産や営業の計画に支障が生じるためだ。

 自動車業界は、完成車メーカーが平日に順番で休業する「輪番休業」によるピーク需要の25%削減を目指していた。
 しかし「複数の完成車メーカーに納品する部品メーカーは操業せざるを得ず、効果的ではない」(自動車メーカー幹部)との見方が浮上。
 このため日本自動車工業会は、月、火曜日は電機、水・木曜日は化学など、業界単位での輪番休業を経済産業省などに提案する方針だ。

 だが、他業界が受け入れる保証はない。
 電機業界からは「小型の半導体から、大型の電気設備、プラントまで、操業形態が全く異なり、一くくりに輪番と言われても対応できない」(大手メーカー)との声が上がる。
 特に、一度停止すると、生産ラインの再稼働に1週間かかる半導体メーカーは
 「輪番が事実上の長期休業になりかねない」(大手メーカー)
事情を抱える。
 ルネサスエレクトロニクスなどは電力使用が制限されても操業できるよう自家発電装置の活用も検討する。

 一方、企業ごとの節電には前向きで、東芝は夏休みの延長や事業所ごとの休日分散などによる3割削減が目標。
 日立製作所は「夜間操業の増加や自家発電の増設を検討中」(中西宏明社長)という。

 流通では、百貨店業界が輪番休業の実施に向けた調整を進めている。
 コンビニエンスストアのサークルKサンクスは、取締役会の開催場所を東京都内から愛知県の本部に移すことを議論。
 生鮮食品管理のための冷蔵設備の節電も課題で、屋外看板やショーケースの消灯、店内照明の削減で10%程度カットしているダイエーは
 「食品管理に影響を出さないことを前提に、一段の削減を図りたい」(桑原道夫社長)
としている。

 鉄道各社は主に間引き運転で節電する。
 夏場の電力需要ピーク時の午後1~3時を中心に間引き、朝夕のラッシュ時の混雑をできるだけ緩和したい考え。
 冷房温度の高い「弱冷房車」も増設するとみられる。
 銀行業界は
 「店舗外の現金自動受払機(ATM)休止ですら苦情が殺到した。
 決済機能を損なう店舗休業は容易でない」(大手行)
として、各行の自主判断に委ねる。

 第一生命経済研究所は、電力の使用制限で生産が抑制されれば、7~9月の実質国内総生産(GDP)を1兆円超押し下げる可能性があると分析。
 永浜利広・主席エコノミストは
 「夜間や西日本での生産を増やすなどの対策を急がなければ、日本経済への打撃は大きくなる」
と強調。
 自動車や電機各社の海外移転に弾みが付く可能性もあり、
 「電力問題が国内の産業空洞化を加速しかねない」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員)
との懸念も出ている。

 ◇東電、5000万キロワット供給目標

 東電の現在の電力供給能力は約4000万キロワット。
 東電は7月末までに650万キロワットを上積みする計画。
  被災した鹿島火力6号機(茨城県神栖市、出力100万キロワット)の復旧を急ぐほか、定期検査中の火力を稼働させる。
 タイ電力公社や韓国・現代重工業から提供を受けるガスタービン発電機も活用する。

 さらに、周波数の異なる西日本から電力融通を受けるための周波数変換装置の増強などで「何とか5000万キロワットまで積み上げたい」(藤本孝副社長)としている。

 一方、政府は、東電の現行計画では夏の供給能力が4500万キロワットにとどまると見込み、500万キロワットの上積みを目指す。
 だが、夏の電力需要は昨年のような猛暑なら6000万キロワットに上る。
 深刻な電力不足に陥るのは必至で不測の大規模停電を回避するため節電は不可欠だ。

 ◇経産省「西へ旅行を」 家庭、有効策なく

 「家族はなるべく一つの部屋でだんらんし、冷房する部屋を減らす」
 「エアコンの代わりに扇風機」
 「すだれの利用で太陽熱を遮断」--。
 政府の電力不足対策には、このような一般家庭向け節電策も盛り込まれた。

 夏場のピーク時の電力需要を抑えるには、全体の約2割を占める一般家庭の協力も不可欠。
 だが、「家庭など小口需要家に強制的な電力利用削減策はとれない」(経済産業省幹部)ため、家庭の電力需要の約4分の1に及ぶエアコンに焦点を当てた具体的な節電策を提示することにした。
 消費活性化と「電力需要の西日本シフト」を図れるとして、「西日本へ家族旅行を」することまで呼びかけた。

 強制力のない提案を実行してもらうため、政府はメディアや学校、職場などあらゆるルートを通じた広報活動を展開する方針。

 具体的には、電力需給の逼迫(ひっぱく)状況を「電気予報」として公表し、節電の必要性を分かりやすく訴える。
 政府のホームページを通じて節電アイデアも公募する。
 また、蓮舫・節電啓発担当相は8日の閣議後会見で、消費電力の少ないLED(発光ダイオード)照明や、冷房効果を高める複層ガラスの一般家庭への導入に「補助を検討すべきだ」と述べた。
 閣僚からは
 「もう一段の節電のためには、電気料金体系を変えるべきではないか」(与謝野馨経済財政担当相)
など、ピーク時の電気料金値上げを念頭に置いた発言も出ている。

 一方、日本エネルギー経済研究所は8日、東電管内で家庭のピーク需要の約23%に相当する約245万キロワットの削減が可能との試算を公表した。
 ▽エアコンの設定温度を1度上げる(節電量64万キロワット)
 ▽エアコンのフィルターを掃除(44万キロワット)
 ▽AV機器等の待機電力をカット(38万キロワット)--
などで、特に昼から夕方の節電効果が大きいという。
 同研究所は
 「電気予報など、需給状況を正しく伝え、節電マインドを促す取り組みが必要だ」
と指摘する。

==============

 ■民間企業が夏に向けて検討する節電策
<業界> <対応>
自動車  輪番休業。他業界にも呼びかけ
電機   長めの夏休み。自家発電の増設
鉄鋼   自家発電の稼働。定期点検の集中実施
化学   自家発電をフル稼働
百貨店  平日に輪番休業
鉄道   間引き運転や冷房温度高め設定


 どう考えてみても再開できるような電力事情にはなっていない。
 真夏のピーク時は閉園する、というわけにもいくまい。
 なにしろ、開園されれば子どもが夏休みを楽しみにしてしまう。
 一番マズイ時になる。
 夏休みはやりません、というわけにもゆくまい。
 
 それに何時電車の運行が止まるかわからない状態では電車では行かれない。
 とすれば、すべて車での入場者になる。
 このヤバイ時期、遠くから車で遊園地へ出かけてくる人がどれほどいるだろうか。
 とすれば、せいぜいのところ車で1時間圏内の人が対象になってくる。
 常識的に採算が取れるのか。
 果たしてそれでも開園する気だろうか。

 やっぱり、ゴールデンウイークに
 「さようなら東京デイズニーランド」
の花火を打ち上げるつもりなのであろうか。

 ワカラナイ!






[◆ その後]


モデルプレス 2011-04-11 17:44:00 配信
http://mdpr.jp/021136624

ディズニーランド、15日の再開報道について関係者がコメント

 千葉県浦安市の東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーを運営する株式会社オリエンタルランドが11日、一部メディアによる営業再開報道についてコメントした。

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により休園となっている両パークだが、一部では
 「東京ディズニーランドが先行して4月15日に営業再開する
と報道されている。

 この件についてモデルプレスが株式会社オリエンタルランド広報部に電話取材を行ったところ、
 「こちらではまだそのような発表はしておりません
とのコメント。
 4月12日に正式な発表を行うという報道についても
 「正式発表の日程もまだ確定しておりません
と否定した。
(モデルプレス)


 一体、どうなっているんだ、この東京デイズニーランド再開の報道は。
 どこがニュースソースなんだ。
 どれが正しいのだ。
 マスコミはもう少しマジ目に報道しろ。
 





[◆ さらにその後]


産経ニュース 2011.4.12 16:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110412/biz11041216470028-n1.htm

東京ディズニーランド、15日再開も営業時間は短縮


● 地震時の駐車場


● 休業中の東京デイズニーランド

 オリエンタルランドは12日、東日本大震災で休園している東京ディズニーランドを15日に再開すると発表した。
 営業時間は午前8時から午後6時。例年、この時期は午後10時まで営業しているが、節電のため営業時間を短縮する。
 東京ディズニーシーについては時期は明確にしていないものの、早期の再開を目指すとしている。

 ディズニーランドに39あるアトラクションのうち、地震で施設の一部外壁が破損した大型アトラクション「ビッグサンダー・マウンテン」と、定期点検中の「カリブの海賊」、事前予約制の舞台「ザ・ダイヤモンドホースシュー・レビュー」の3施設を除く36施設で運営を再開する。
 5月14日までの間は、チケット料金のうち1人300円を被災地復興の義援金として日本赤十字社に寄付する。

 ディズニーランド、ディズニーシーとも3月11日の地震発生直後から営業を停止。
 園内では大型アトラクションの一部外壁が壊れたり、路面にヒビが入ったりしているほか、駐車場の一部が液状化現象で陥没する被害にあったが、すでに補修作業を終えており、営業の再開時期を模索していた。


 これは本当だろう。
 前に書いたが、どうなんだ。
 もし、開園中に東海大地震でも起こり津波がきて、入園者をひっさらっていったらどうなる。
 津波が発生したときの避難対策はできているのか。
 誘導システムはどうなっている。
 津波時の社員教育はできているのか。
 近くに津波を避けるための高台はあるのか。
 そこまでの避難経路は確立されているのか
 「おわび」どころじゃないぞ。
 まだ、地面は揺れているぞ。


NHKニュース 2011年4月12日 18時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/t10015266231000.html

気象庁 広範囲で強い揺れに注意

 東北から関東にかけての太平洋側では活発な余震活動が続いていて、12日朝、千葉県で震度5弱を観測したほか、午後には11日に続いて福島県と茨城県で震度6弱の激しい揺れを観測しました。
 気象庁は、広い範囲で強い揺れの地震に十分注意するよう呼びかけています。

 気象庁によりますと、先月11日に巨大地震が起きた東北から関東にかけての太平洋側では活発な余震活動が続いています。
 12日朝8時すぎには、千葉県東方沖を震源とするマグニチュード6.4の地震があり、千葉県旭市と香取市で震度5弱の揺れを観測したほか、関東の広い範囲で震度4の揺れを観測しました。
 12日午後2時すぎには、福島県浜通りを震源とするマグニチュード6.3の地震があり、福島県いわき市と茨城県北茨城市で震度6弱の激しい揺れを観測したほか、福島県と茨城県で震度5強や5弱を観測しました。
 福島県と茨城県では11日も震度6弱を観測するマグニチュード7.0の地震が起きていて、気象庁は、いずれの地震も先月11日の巨大地震の余震とみています。
 また、東日本の内陸でも地震が多くなっていて、12日午前7時半ごろ、長野県北部を震源とするマグニチュード5.6の地震があり、長野県栄村と木島平村で震度5弱の揺れを観測し、長野県と新潟県、それに群馬県で震度4の揺れを観測しました。
 長野県では、巨大地震の翌日の先月12日にも震度6強の地震がありましたが、12日朝の地震は震源が離れていることなどから気象庁は余震ではないとみています。
 気象庁は、引き続き、広い範囲で強い揺れとなる地震が起きるおそれがあるとして十分注意するよう呼びかけています。


 少なくとも地面が、揺れるのが収まってから、というのが常識ではないのか。
 駐車場を修理したから営業再開
 施設が壊れていないから再開
といったものではないはずだ。

 欲に目がくらんでいるのじゃないか。
 客の大半は、子どもに若者だぞ。
 とてもじゃないけど、この経営者の倫理感覚は「ワカラナイ」。





== 東日本大震災 == 



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2011年4月9日土曜日

ここへんJAPAN

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● ちらし寿司


 「ここへんJAPAN」というのは、今回の大震災ではじめて知ったサイト。
 けっこう、面白いし、ためになる。
 よって、ここでもいくつか引用させてもらっている。
 どこまで生きられるかは分からないが、この大震災の記録はぜひとも残しておきたいと思ってせっせとニュースや映像を検索しコピーしている。
 後日、あの災害時のリアルなデータを、と思ってである。
 実をいうと、こういうニュース性の高いものは時期が過ぎると消されてしまうことが多い。


 もしかしたら著作権にひっかかかるかもしれないという心配はあるが、ほぼ大丈夫という判断でやっている。
 あくまでも個人の趣味のレベルを超えないようにしている。
 そんななかで、ニュースではないが、このサイトの内容はホーといったネタを提供してくれる。
 前稿の「なぜフクシマ後、すべての日本人は人生の屈折を迫られるのか」というのもよかったが、ついでに2つほど挙げてみる。


ここへんJAPAN 2011年04月08日14:30
http://koko-hen.jp/archives/3027229.html

避難所で提供されたちらし寿司に驚愕

 地震発生から約1カ月経ち、避難所生活が長期化する被災者たちを元気づけようと、さまざまな団体が炊き出しを行っています。
 最近では温かい食事を提供するだけでなく、何が食べたいのか事前に要望を聞いてから料理を提供したり、各国のボランティアが自国の料理を振る舞うケースもあるようです。

 そんな中、韓国ではある避難所の様子がテレビで報じられ、その時に提供されていた食事がエビやたまごが乗る「ちらし寿司」だったことから、韓国のインターネット上では驚きの声が集まりました。

「寿司だ!!」
「これはうらやましい。避難所での食事を見て衝撃を受けたのは初めてだ」
「やっぱり日本はお弁当の国。中身もすごい」
「私の学校の給食よりもはるかに良いと思う」
「私のお昼ご飯よりもずっと良い」
「私の夕ご飯よりもおいしそう」
「経済大国といった感じだ」
「配給がうまく回っていないそうだけど食事の内容はすばらしい」
「わ…良い食事が出ているようでなによりです」
「寿司は韓国のキムチみたいなものでしょ? 日本では基本メニューなんじゃないかな」
「おにぎりでもなく寿司とは」
「お弁当文化がある国だから、とても発達しているようだ」
「エビ消費国が世界1位なだけある」
「食べたい~」
「私がたったいま食べた食事よりも良い!」
「日本のお弁当は最高だよ」
「私にも分けてほしい」
「韓国にはこのレベルの食事さえできない人はとても多い」
「食べたい…さっきキムチだけで夕ご飯食べた;;」
「寿司の中には、こういったご飯の上に具を乗せたメニューがあるらしいよ」
「あのご飯はただのご飯じゃない。寿司のように味が付いているんだ」
「レンコン+ニンジン+エビ+たまご。おかずがないんじゃなく、あの中にちゃんと含まれているんだよ」
「金持ちの国の威厳が現れていますね。あれが普段の食事ではなく、避難所での食事とは!!」
----------

 避難所での食事は被災者たちに元気を付けてもらうものなので、お年寄りにも食べやすい「ちらし寿司」というメニューになったのかもしれません。
 ただ、韓国で寿司は高級料理というイメージが強いことから、このちらし寿司の提供には驚きを隠せなかったようです。


 もしここでコメントを入れるとすると、こうなります。
 「避難所生活者への食事は時に"ちらし寿司"にしなければならない」
という一行がマニュアルに記載されているのです
 これ、皮肉が込められています。


ここへんjapan  2011年04月09日09:00
http://koko-hen.jp/archives/3015122.html

震災に対する援助と机上の空論

『女性セブン』に「被災地に物資運んだ女性 たらい回しにされ悔しさで眠れず」という記事http://news.livedoor.com/article/detail/5459171/
が掲載されており、なかなか興味深かったのでこれについて少し。
 
 都内で事業を営む女性社長が故郷の仙台まで10時間もかけて一般道路を使って物資を運んだのに、仙台市役所に行くと、いろいろたらい回しにさせ、やっと体育館にたどり着いたと思ったら、すでに物資が届いており、持って来たものに対して、
 「そんな要望ないんだよな」
とまで言われて悔しい思いをしたという記事です。

 この社長の行為は大変すばらしいことですが、支援にもルールがあります。
 手助けをしたいという思いからの行動でも、実際こうした個人の物資を受け付けていたら、保管の場所がない、1つ1つの数が少なく種類が多く仕分けが大変などの様々な問題が出てきます。

 日本はこれまで諸外国に対して援助をしてきましたが、日本側の都合(はっきり言ってしまえば事業を請け負った日本企業の都合)で現地に会わない最新型を送ったものの、現地ではメンテナンスができないために、壊れるとそのまま放置されたままにするしかなく、まったく役に立たない援助を多額の資金をかけて行った等の報告を拝見したことがあります。

 以前書きましたが(ある韓国人の中韓友好活動)、NPOによる支援活動もかなり問題がある活動があり、自己満足のためだけにやっているのではないかと思えるものもあります。
 そして、相手が感謝しなければ怒るという情けない方もいます。

 今回の震災でも支援の仕方を巡って、いろいろ政府や地方自治体に不手際があったようにも聞いております。
 しかし、机上の空論で動かないのが現実があり、予測できないことがあったのも確かのようです。

 聞いた話ですが、どうしても賞味期限の短いものは保管の問題があるので、ある避難所にカップラーメンが山と届いたそうです。
 しかし、被災地にはお湯どころか水もろくになく、しばらくは目の前にあるのに、食べることができなかったそうです。

 しばらくして水がでるようになったので、避難民の方はいろいろなところから電気ポット等を調達してきて、お湯を沸かして食べようとしたところ、あまりに避難してきた方の人数が多かったため、今度はブレーカーが落ちてしまったそうです。

 それでも、何とかしてお湯を用意して食べたは良いが、最後には食べ残しの汁をトイレに棄てるひとが続出して、トイレがつまってしまったそうです。
 そのためこの避難所では現在カップラーメンは全て在庫として保管してあり、避難民に方に渡していないという話を聞きました。

 これなどは、避難されて来た方に温かいものを食べてもらおうという心遣いからカップラーメンを送ったがために起こったことで、私もこの話を聞いたときは、本当に援助というのは難しいものだと改めて思いました。


 こういう話、前にもあった。
 イラクだったかがゴタゴタしたとき、外務省が渡航禁止にしているにもかかわらず、子供たちの面倒をみるボランテイアだとかいう理屈をつけ現地に乗り込んでいった女性がいた。
 が、現地で反乱軍に捕まってしまい、外務省が宗教団体に頼んで何とか釈放してもらったという話である。
 平和ボケした日本人の姿を魅せつけられた覚えがした。
 ボランテイアといえば何でも通るという傲慢な発想であった。

 が同じ時期、ジャーナリストが現地に入り、射殺されてしまったことがある。
 このときの奥さんの態度が毅然としていてスガスガしかった。
 「主人はジャーナリストです。危険なところにいく覚悟はで来ています。死んでも本望だと思っているでしょう。私もそう思います。」
と、涙一つこぼさず言い切った姿には、震えがくるほど感動したことを覚えている。

 以前から言われている。
 「同情するなら、金をくれ
これが、最上の援助方法のようである。
 「同情しないなら何もするな、ほおっておいてくれ



== 東日本大震災 == 



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日本人は人生の屈折を迫られている

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ここへんJAPAN 2011年04月09日14時00分
http://koko-hen.jp/archives/3016274.html

なぜフクシマ後、
 すべての日本人は人生の屈折を迫られるのか


■「電化」と高度資本主義

 いま起こっていることが人類史に残る出来事だが、考えるほどに今後の現実の生活にとっても重大なことだという実感が増している。
 日本人はまだこの震災の意味の重大さを十分理解していないように思う。

 エアコンが家庭に普及したのは90年代である。
 いまでは考えにくいが、エアコンがないとき夏は扇風機だけで、みな汗をかき暑さに耐えていた。
 冬の暖房は、石油ストーブの主流からエアコンの暖房へと切り替わっていった。
 このような電気化の最近の流れは、オール電化だろう。
 すでに多くが電化しているが、残りのエネルギー消費の多くをすべて電化しようという。
 お風呂などの水回りのガス湯沸かし器、そしてガスコンロからIHヒーターにかわる。
 さらに次の世代で電化が進むのが自動車である。

 このように電化が進むのは、クリーンで、安全で、管理がしやすくスマートであるからだ。
 たとえば石油ストーブとエアコン暖房を考えるとよい。

 さらに電気需要として、近年増加しているのがIT製品である。
 PC、そしてケータイ、特に00年以降のネットの普及は、常時稼働のサーバーなどのIT機器を日本中にネットワーク状に配備した。

 豊かになるための高度経済成長期を経て、現在の高度資本主義社会の段階は生活環境が洗練されることが目指され、それが絶えない消費を生み出し、経済が継続して成長し、雇用が生み出される。
 この潮流を影で生み出しているのが「電化」であったと言える。

「まるで空気のよう」な電力供給

 電化のために増加し続ける電力需要に対して、「まるで空気のよう」に安価で安定した電力の供給し続けることが必要不可欠である。
 またこれからも増加し続けるだろう電力需要に対しても「まるで空気のよう」であることが、人々になんの疑いもない高度資本主義社会が継続する未来を想像させた。

 ただそれに不安を投げかけるのが地球温暖化問題であった。
 CO2を削減するためには、電力の半分以上を支えている石油など化石燃料を燃やす火力発電所に頼ることに限界がある。

 また風力や太陽電池など自然エネルギーを活用する方法は一部で注目されているほどに有用ではない。
 一番は費用対効果が小さいこと、それとともに自然を相手にするために不安定であるためだ。
 電化社会において、ただ電力があれば良いのではなく、「まるで空気のよう」な電力供給が必要なのだ。

 原子力発電は、単にいま電力需要の1/3を共有しているだけではなく、CO2排出量を劇的に減らせ、「まるで空気のよう」電力供給の切り札であった。
 原子力の危険がいくら指摘されようと、今のところ解はそこにしかないことは暗黙の了解だった。
 だから中国は数十台の建設を計画し、スリーマイル事故以後、建設が止められていたアメリカでさえも原発の建設の見直しを計画していた。

電化に支えられた高度資本主義への懐疑

 今回のフクシマの事故はこのような背景のもと考えなければならない。
 なんとかいまの事態が収束されたとしても、フクシマ原発は廃止されるだろう。
 それだけで電力が不足する。
 そして新たな原発の建設は不可能だろう。
 それとともにすでに日本中にある50機以上の原発の存続も問題になる。
 だから電力不足の問題は、数ヶ月の問題ではない。
 今後、長期的に不足しつづけるだろう。

 このような状態は、単に発電所の不足という問題だけではなく、「まるで空気のよう」な電力供給神話が崩壊する。
 そして震災ショックの中で、高まりつつある運命共同体としての「日本人」は、電力使用を互いに監視・管理する社会への傾向が高まるだろう。
 そして電化に支えられた高度資本主義そのものへの懐疑へと繋がる。

■貨幣依存・他者回避からの追放

 高度資本主義の大きな特徴が貨幣依存である。
 高度に発達した消費社会ではすべてが商品化され、貨幣と交換することで購入できる。
 その主流は快適、楽しさ、快感、愛情などのサービスである。
 このような貨幣依存は他者と協力するわずらわしさから人々を解放され、自由を与える。
 すなわち貨幣があることが幸福で、ないことが不幸というように、直結する。

 たとえばいままでの省エネとは、省エネ商品を買うことであった。
 すなわち省エネはなんの努力もなくただ貨幣と交換された。
 確かに省エネ商品は省エネの効果はあるだろうが、実際は次々に省エネ商品が増えて、そして快適故に使用時間が増え、いっこうに電力量が減っていないのが実情だ。
 あるいはDIYブームはDIYサービスの消費でしかない。

 今後、電化による快適から離れ、電力使用量が減る不自由をする。
 また貨幣依存を離れ、他者回避の個人の自由な行為をやめて他者と協力し合って、自給自足の苦労をする必要がある。
 このような問題は電力圏に限定されないだろうな。
 関西も経済圏としては切り離せない。

 またこのような状態は経済成長を停滞させて、雇用を減らす。
 そして格差は確実に広がるだろう。
 しかしこれは単にリーマンショックなどの不景気ではない。
 単に貨幣を稼ぐことで問題は解消されない。
 お金と幸福の直結は単純ではなくなる。
 たとえばいまも田舎では、現金収入という年収は低い。
 しかし都会と違い、土地や物価が安い、また都会ほど貨幣依存が進んでおらず自給自足の基盤が残っているために、都会ほど金と幸福が直結していない。

■フクシマ後、「楽園」を追われる日本人

 このようにいうと、いままでのお金と幸福の直結がおかしかった。
 より自然な、人間らしい生活にもどるという「自然主義」的な理想が語れるかもしれないが、実際にこのようなシフトはそんなのんきなものではない。
 貨幣依存社会の快適さ、安全性、治安のよさなど、これまで築き上げてきた豊かな社会がすばらしいものだ。
 その楽園から追い出されるのだ。
 そして長い時間をかけて苦悩しつつ新たな生き方を模索することになる。

 だからフクシマは日本人にとって、明治維新、世界大戦敗戦に匹敵する出来事なのだ。
 フクシマ以後、
すべての日本人はいまの延長線の人生からの屈折を迫られる
ことになるだろう。



 まあ、そういうことでしょう。
 いま、あるあらゆるシステムががらりと変わろうとしている。
 そうしないとやっていけない。
 原発は徐々に停止していき最終的に全廃される。
 代替エネルギーで発電したところで、今現在の80%が確保できる程度の電力量しかまかなえない。
 それで将来を暮らしていかねばならないということ。
 とすれば、おのずと結果はみえてくる。
 「貧しい日本
 「暗い日本
 よって、今の経済学の社会論では、もはや日本は将来は記述しえない
 これ、明瞭にして明確な事実。
 電力量の数値を見れば、子どもでもわかること。
 絶対に、「経済復興」などありえないということ。
 この単純な事実を、経済学者は述べない。
 というより、あまりの事実の重さに、見ようとしていない。

 いまの豊かな生活は徐々に消えていく。
 超高層のエレベーターに並ぶとしよう。
 30回以上に行く方は15分待ち、20階以上は10分待ち、10階以上は5分待ちといったデズニーランドみたいになるかもしれない。
 そうなるともう超高層の上半分は使用されずに、空き家となっていく。
 窓の開かないエアコンの部屋はうだるような暑さとなり、エアコンのかわりに天井ファンが取り付けられ、夏になるとる天井でファンが唸っていることになる。
 建築部材は熱を吸収するヒエヒエ部材で作られ、冬は灯油ストーブが復活するかもしれない。
 衣類はすべてヒートテックとクールテックで作られていく。

 もう絶対に、いわゆる「豊かな時代」はこないということ。
 いいかえると、
 「2011年3月11日までの「失われた20年」と言われた時代が、日本でもっとも経済的に豊かだった時代
と、歴史年表に記載されることになるということでもある。

 幾つかの希望と言えば、
①.もしかしたら大陸棚でメタンガスが獲れて実用化される
②.あらゆるものが発熱量を制御した省エネから小エネに変わっていく
③.人口が減っていき、負担が軽減されていく
といったところだろうか。
 でもやはりキーワードは
 「貧しさとガマン」だろう。
 よって社会倫理は、「耐える心」となる。
 後世、豊かさを知らないで育ったこどもたちは、きっとこの道徳観を身につけることになるだろう。
 ごく、あたりまえのこととして、空気の一部として身につけて育っていくであろう。
 そしてここから、思ってもみなかった、
 「脱豊かさ」の向こう
が見えてくるかもしれない。




== 東日本大震災 == 



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原発事故1カ月…崩れた「神話」

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● 福島第一原発 危機連鎖と対応 「産経ニュース」より



 産経ニュースにこれまでの経緯をまとめた記事がありました。



産経ニュース 2011.4.9 08:11
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040908190006-n1.htm

原発事故1カ月…水失った原子炉、崩れた「神話」

「なんとしても燃料棒冷やして」

 東日本大震災から11日で1カ月となる現在も収束のめどすらたたない東京電力福島第一原子力発電所。
 すべては原発の安全の生命線である「水」が失われたことから始まった。

 「2号機の原子炉に注水ができなくなっています」

 3月11日午後2時46分の地震発生から6時間後。政府の原子力災害対策本部で、現地からの報告を聞いた原子力安全委員長の班目(まだらめ)春樹は、背筋が凍り付く思いがした。
 水喪失が何を意味するのか。
 安全性にお墨付きを与えてきた班目は、知りすぎていた。

 「なんとしても燃料棒を冷やしてください。
 炉内の圧力を下げるための排気(ベント)も必要です

 班目は本部長の首相、菅直人に繰り返し具申する。

 2号機の注水停止は、やがて混乱と錯綜(さくそう)による誤報と判明する。
 だが1号機では班目の頭をよぎったシナリオが進行しつつあった。

 時計の針を少し戻す。
 地震からほぼ1時間後。東京都千代田区の東電本店にいた原子力担当副社長の武藤栄は、
 「様子を見てくる」
と、ヘリで飛び立った。
 地震発生時に運転中だった1~3号機は、核分裂を止める制御棒が挿入され、自動停止し、冷却装置も作動していた。

 だが想定を超える約14メートルの津波で事態は一変。
 13台あった非常用発電機が6号機の1台を除きすべて冠水。
 午後4時36分、1~3号機は「全電源喪失」という緊急事態に陥った。

 「早く電源車をかき集めろ」。
 武藤は現地対策本部で声を張り上げた。

 原子炉には余熱で発生した蒸気を利用して原子炉に注水できる非常用冷却システムがある。
 だが、バッテリーが切れると、原子炉の弁が閉じてしまい注水ができなくなる。
 タイムリミットは、7~8時間。

 各地から53台が福島に向かい、午後9時すぎに東北電力から2台が到着。
 12日午前0時すぎには、さらに2台も駆け付けた。

 だが、弁を開けるには、低電圧の電源が必要だったが、4台はいずれも高電圧車だった。
 電圧を変換しようとしたが、がれきに阻まれ、ケーブルの長さが足りず届かない。
 原子炉のつなぎ込み口も、津波で水没していた。
 報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院の幹部は、力なく笑うしかなかった。

 「なぜ東電はベントをやらないんだ」

 対策本部で経済産業相、海江田万里はいらだっていた。
 12日午前3時に会見までして指示を出したが、東電からは何の連絡もない。

 同じころ武藤は愕然(がくぜん)として部下の報告を聞いていた。
 「中央制御室の停電で準備が思うように進みません」。
 暗闇の中、手動による作業は難航した。

 午前5時、保安院審議官の中村幸一郎は会見で、
 「1号機でベントをやる。 国内では例がない」
と決意を示した。
 原子炉内の放射性物質(放射能)と一緒に蒸気を放出するベントは東電には重い決断だった。

 午前7時には菅が、後にベント作業の妨げになったと批判された視察に到着する。
 東電には首相に放射能を浴びせないよう配慮するような余裕はなかった。
 電源喪失で東電は弁を開けたくても開けられなかったのだ。
 ベント開始は、午後2時30分。
 海江田の指示から10時間が経過していた。

 綱渡りの注水を続けていた1号機では炉内の水位が低下を始め、計器は午後0時半に4メートルある燃料棒のうち1・7メートルが水面から露出していることを示していたた。

 「計器が故障している可能性があります」。
 東電は、より多くの量を確保できる海水の注入を見送り、保安院も報告をうのみにする。
 午後3時36分、1号機で水素爆発が起き、建屋上部が吹き飛んだ。

 原子炉内では、露出した燃料棒が高温になって溶け、放射性物質が漏れ出す「炉心溶融」が起きていた。
 班目が恐れた国内最悪の原発事故が現実となった。
 2、3号機もやがて同じ道をたどり始める。
 爆発は、「7つの場面」で連鎖した幾重の危機の一つでしかなかった。



【用語解説】炉心溶融

 原子炉内の燃料棒が水から露出し、放射性物質の「崩壊熱」で外側を覆うジルコニウム合金製の「被覆管」が溶け、放射性物質が漏れ出す深刻な原発事故。
 燃料棒の大半が溶けて原子炉圧力容器内で落ちる「全炉心溶融」(メルトダウン)になると、容器が溶けて穴が開き、外部に漏出。
 水が一瞬で水蒸気になり爆発し、広範囲に放射能がまき散らされる危険性がある。





産経ニュース 2011.4.9 08:28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040908290008-n1.htm

原発事故 7場面検証

 東日本大震災から1カ月がたとうとする今も、「安全」どころか「安定」すら取り戻せない東京電力福島第一原子力発電所。
 津波による電源喪失、冷却機能の停止、燃料溶融、水素爆発…。
 次々に襲う「想定外」の事態に対処できず、判断ミスも重なり、危機が連鎖した。
 なぜ危機を想定できなかったのか。どこかで連鎖を食い止められなかったのか。
 「天災」なのか、それとも「人災」なのか。
 7つの場面を検証した。

(1)電源喪失 安全とコストを天秤

 「最大規模の津波を考慮してきた。想定を大きく上回るものだった」

 東電の原子力担当の武藤栄副社長は、3月25日の会見で弁明に追われた。
 想定した津波は最大5・7メートル。
 実際の津波は約14メートルに達し、海面から5・5メートルの堤防をのみ込み、同約10メートルの敷地に押し寄せ、海側の発電用タービン建屋に侵入し、地下にある非常用ディーゼル発電機が冠水。
 1~3号機ですべての電源が失われた。

 東電幹部は
 「津波の敷地への上陸は想定していなかった」
と悔やむが、予見する機会はあった。

 平成21年6月に同原発の安全性について議論された経済産業省の審議会。
 委員の岡村行信産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長は
 「約1100年前の貞観地震では内陸3~4キロまで津波が押し寄せた」
との最新の研究結果を受け、対策の必要性を強く訴えた。

 だが、東電は
 「学術的な見解がまとまっていない」
と応じなかった。
 岡村氏は
 「精度の高い推定が無理でも備えるべきだ」
と食い下がったが、審議会も東電を支持した。

 「過剰な安全性基準はコスト高につながり、結局、利用者の電気料金に跳ね返ってくる」

 震災前に東電幹部がよく口にした言葉だ。

 国の原子力安全委員会の設計指針も、
 「電源を喪失した場合、復旧を急げばいいという思想に基づいており、過大な防護への投資を求めてこなかった」(関係者)。

 安全とコストを天秤(てんびん)にかけた結果、危機の連鎖が幕を開けた。

(2)炉心溶融 「可能性ゼロ」現実に

 電源喪失により、1~3号機では、安定的に原子炉に水を注入できなくなった。
 燃料棒内部の放射性物質(放射能)が放出する「崩壊熱」で水が蒸発し、水面上に露出。
 熱に強いジルコニウム合金製の「被覆管」が溶ける1200度以上に達し、日本原発事故史上最悪の「炉心溶融」が始まった。

 「小さい確率の事態が全部実現すれば、炉心溶融につながることは論理的には考え得る」。
 昨年5月の衆院経済産業委員会での経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長の答弁だ。

 「多重防護の考え方で設計されており、安全性は確保されている」
とも語り、可能性はほぼゼロに近いと否定してみせた炉心溶融は、1年もたたずに現実となった。

 原発は「5重の壁」を安全性の大前提としている。燃料のウランを陶器のように焼き固めたペレットに加工し、被覆管で覆い、圧力容器に納め、格納容器で守り、建屋が囲む。

 原発安全3原則のうち「止める」は機能したが、電源喪失により「冷やす」機能が失われたことで、「閉じ込める」機能もすべて破られ、放射能汚染が広がった。

 原子力安全委員会は平成4年5月に電源喪失などの「シビアアクシデント」に対応できる備えを政府や電力会社に要請した。
 だが、
 「数時間後には復旧できるという考え方に基づく設計」(保安院)
が見直されることはなかった。

 「電源喪失で何が起きるかを想定すれば、とるべき対策があったはずだ」。
 宮健三東京大名誉教授は“想定外”は言い訳にならないと断じた。

(3)ベント作業 10時間ロスで致命傷

 原子炉内の水が失われ、炉心溶融が進む一方、蒸気で内部の圧力が高まり、原子炉圧力容器や格納容器が、損傷する恐れが高まった。
 1号機の格納容器内では一時、設計想定の5気圧の倍近い9・4気圧を計測した。

 圧力を下げるには、原子炉内部の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す「ベント(排気)」と呼ばれる措置が必要になる。
 しかし、その作業は、大きく遅れた。

 「半径3キロ以内の避難や3~10キロの屋内退避を実施しているので住民の安全は保たれる」。
 海江田万里経済産業相がベントを表明したのは、12日午前3時05分。
 しかし、東電が作業に入れたのは、午前10時17分。
 放出が行われたのは午後2時半で、表明から10時間以上もたっていた。

 遅れの最大の理由は、12日朝の菅直人首相の視察ではなく、電源喪失だった。
 東電は手作業によるベント開放に手間取ったのだ。
 この間に炉心溶融が進み、圧力や高熱で圧力容器や格納容器が損傷し、「閉じ込め」機能が失われた可能性がある。

 実際、2号機では14日に圧力上昇を受けベントで蒸気を放出したが、海水注入の失敗も重なり、2度にわたって燃料棒が全面露出。
 15日早朝に爆発が起きた。直後に格納容器につながる圧力抑制室の圧力が急低下。
 損傷し亀裂や穴が開き、そこから特に濃度の高い汚染水が漏出しているとみられている。

 「炉心溶融後にベントを行えば、放射性物質の漏出が増える。
 もっと早い段階で行うのが定石だ」。
 大阪大の宮崎慶次名誉教授は、着手も含めた対応の遅れを指摘した。
                                      v
(4)海水注入 「廃炉」回避 決断鈍る?

 東電がベント作業にまごつく間に、1号機の圧力容器内の水位は低下を続けた。
 12日午前9時半までに燃料棒の上部55センチが露出し、午前11時20分に90センチ、午後0時35分には170センチに達した。

 電源がなくても原子炉の余熱でつくった蒸気を利用して原子炉に注水する非常用冷却システムを使い、6千リットルの真水を注入できていたため、より多くの量を確保できる海水注入には踏み切らなかった。

 しかし、午後2時12分、施設内で放射性物質のセシウムを検出。
 本来は燃料棒に閉じ込められ、
 「核実験か原発事故の後ぐらいしか見つからない物質」(保安院)
の漏出で、炉心溶融が確実となる。
 午後3時36分には1号機で水素爆発が発生。
 その30分後に海水注入を発表し、午後8時20分に実行に移した。

 海水を注入すると、塩などの不純物が内部に付着して使えなくなり、「廃炉」の可能性が高まる。
 原発は1基3千億円規模に上る建設費に加え、地元同意などで莫大(ばくだい)なコストがかかる。
 だが、建設すれば、
 「減価償却が進むにつれ、安定的に利益を生み出してくれる」(業界関係者)。

 武藤副社長は3月21日の会見で、
 「淡水の確保が十分でなくなったときは、比較的早い段階で海水を入れることを念頭に入れてきた」
と、注入の躊躇(ちゅうちょ)を否定する。

 だが、内藤正則エネルギー総合工学研究所部長は今も疑念が拭えない。

 「海水を入れたら何千億円も損をするという発想があったのではないか。
 経営のことを考えて、元通りにしようという発想では非常事態には対応できない」

(5)燃料プール 炉を優先、放置続ける

 15日午前6時、4号機で爆発音とともに火の手があがり、建屋の壁が崩れた。
 4号機は震災当時、定期点検のため停止中で、原子炉内に燃料棒もなかった。
 安全と思われていた4号機の爆発は、「核燃料貯蔵プール」の存在をクローズアップさせた。

 「事故発生の初期段階から、米国から燃料プールは大丈夫なのかとの指摘があり、現場にもそう連絡していた」。
 原子力安全委員会の鈴木達治郎委員長代理は、こう明かす。

 プールには高熱を持つ使用済み核燃料が大量にある。
 その数は同原発全体で1万本超(1755トン)。
 防護壁は放射線を遮る水とコンクリートの建屋しかない。
 4号機には昨年11月の検査で原子炉から出したばかりの特に温度が高い燃料があることも、東電は分かっていた。

 だが、「水があるうちは大丈夫」と、1~3号機の原子炉の冷却を優先し、何ら手を打たなかった。

 4号機では、燃料の熱でプールの水が蒸発して水面から露出、水素が発生し爆発したとみられている。
 燃料が一部溶融し、放射性物質が外部に直接漏出したとみる専門家もおり、原子炉の冷却よりもプールへの放水が、「今は最優先」(保安院)と、位置づけが逆転する。
 放水には自衛隊ヘリや太字消防車、東京消防庁ハイパーレスキュー隊の特殊車両などを総動員。
 放水中は、外部電源の復旧作業が中断された。

 「事故発生直後から気をつけていれば、もっと早く収束できたはずだ」。
 鈴木氏は、東電のプール放置が復旧を大きく遅らせたと指摘した。

(6)汚染水 3人被曝し存在判明

 「見たくもないような数字だ」。
 保安院の西山英彦審議官は3月27日の会見後に、2号機タービン建屋地下にたまった汚染水が放つ放射線量に顔をしかめた。

 線量計の針はかざした瞬間に最大値の1時間当たり1千ミリシーベルトを振り切った。
 今回の事故に限り引き上げられた緊急時作業員の年間被曝(ひばく)線量限度の250ミリシーベルト(通常は100ミリシーベルト)の4倍。
 放射能濃度は、通常運転時の原子炉内の水の約10万倍に達した。

 24日に足が水につかる状態で作業をしていた3人が被曝し、初めて汚染水の存在が判明した。
 汚染水の量は1~3号機だけで推計6万トン。
 事故発生当時、失われたことで危機を招いた水が今は復旧の最大の障害となっている。

 汚染水の水源は、「原子炉に注入を続けている冷却水」(東電)だ。
 圧力容器や格納容器の損傷で漏出。
 「トレンチ」と呼ばれる建屋外の配管トンネルにもたまり、2号機では海に直接流出した。

 貯水場所を確保するための「玉突き排水」の結果、低濃度の汚染水を海に放出する前代未聞の事態に追い込まれる“泥縄”で、回収のめどはたっていない。

 タービン建屋地下には、ポンプや配電盤など冷却機能の復旧に欠かせない設備があるが、「作業員も容易には近づけない」(東電)。

 「原発事故で漏水の有無をチェックするのは基本。
 2週間もたってから汚染水の存在が明らかになったことは理解できない。
 早く気づいていれば、早く手を打てた」。
 宇根崎博信・京都大原子炉実験所教授は、汚染水を予見できなかったことを問題視している。

(7)冷却装置 既存設備復旧に固執

 東電が原子炉を100度未満の「冷温停止」状態にするため、全力で復旧を目指しているのが、「残留熱除去システム」だ。注水だけでは、水が蒸発してしまい冷却できない。水を循環させ、外部から海水との熱交換で水を冷やす同システムが欠かせない。蒸気で圧力が上昇し原子炉が危険な状態になったり、漏出によって汚染水が増え続けるといった「悪循環」を断ち切る切り札でもある。

 だが、重要設備のあるタービン建屋地下の高濃度汚染水の存在で、復旧作業は事実上中断したままだ。汚染水を除去しないと、故障や損傷の有無も確かめられない。

 「原子力技術者は融通がきかず、既存設備に固執しすぎる。広く知恵を借りるべきだ」。復旧作業にかかわるゼネコンの幹部は、こう苦言を呈する。

 そもそも、頑丈な圧力容器や格納容器が損傷しており、通電しても同システムが動く保証はない。

 九州大の工藤和彦特任教授は「既存設備の復旧を前提として排水にこだわっていると、いつまでもイタチごっこが終わらない」と指摘し、外部に新たに冷却システムを構築すべきだと提案する。

 政府と東電でつくる事故対策統合本部もようやく外部構築の検討に着手したが、具体的なプランは描けていない。既存設備にこだわった結果、貴重な時間が失われた。復旧が長期化すれば、それだけ放射能漏れが続く。

 「東電や政府には物事の先を見通す勘をもった人間がいないのではないか」

 大阪大学の宮崎慶次名誉教授は、こう総括した。

■ドキュメント

【11日】
14:46 地震発生、1~3号機が自動停止
15:42 1~4号機の非常用電源が津波で喪失
16:36 1、2号機の緊急炉心冷却装置が使用不能に
19:03 政府が原子力緊急事態宣言を発令
21:23 半径3キロ以内の住民に避難、10キロ以内に屋内退避指示

【12日】
 0:49 1号機の圧力上昇
 3:05 政府がベントによる蒸気放出を表明
 5:44 避難指示区域を半径3キロから10キロに拡大
 6:14 首相が陸自ヘリで原発視察に出発
 9:30 1号機の水位低下
10:17 1号機でベント作業着手
14:12 原発周辺でセシウム検出
14:30 1号機でベントによる蒸気放出
15:36 1号機で水素爆発
18:25 避難指示区域を半径20キロに拡大
20:20 1号機に海水注入

【13日】
 8:00 3号機の水位が低下
 9時台  3号機にホウ酸水を注入
 9:20 3号機でベントによる蒸気放出
13:12 3号機に海水注入

【14日】
 6:50 3号機の圧力上昇
11:01 3号機で水素爆発
12:00 2号機で水位低下
13:52 2号機の給水停止、圧力上昇
18:22 2号機で燃料棒一時全面露出
19:20 2号機に海水注入
23:20 2号機で再び全面露出

【15日】
 4:08 4号機の核燃料貯蔵プールの温度が84度に上昇
 6:00 4号機プール付近で爆発
 6:14 2号機から爆発音、圧力抑制室に損傷か
 9:38 4号機で出火を確認
11:00 半径20~30キロ圏内の住民に屋内退避を指示

【16日】
 5:45 4号機で再び火災確認
 8:37 3号機から白煙確認
17:24 自衛隊ヘリ放水を断念

【17日】
 9:48 自衛隊ヘリが3号機に放水開始
19:35 自衛隊消防車が3号機に放水開始

【18日】
10:30 2号機タービン建屋で毎時500ミリシーベルト計測

【19日】
 0:30 東京消防庁のハイパーレスキュー隊が放水開始
13:30 2号機に外部電源接続
14:10 東京消防庁が屈折放水塔車から7時間放水を開始

【20日】
 8:21 自衛隊の放水車が4号機プールへの放水開始
13:00 3号機で圧力上昇、蒸気の直接放出の検討公表
14:30 5号機が冷温停止に
15:05 2号機のプールに外部ポンプで注水開始
19:27 6号機が冷温停止

【21日】
 6:37 自衛隊の放水車など13台が4号機プールに放水開始
15:55 3号機から黒煙確認

【22日】
10:35 3、4号機に外部電源接続、すべて通電可能に
22:43 3号機の中央制御室の照明点灯

【23日】
 4:00 1号機原子炉の温度が400度に上昇
10:00 4号機プールに生コン圧送機で注水開始

【24日】
12:10 3号機地下で作業員3人が被曝

【25日】
 1:30 保安院が放射線管理の改善指示
 6:00 1、2、4号機で白煙

【26日】
10:10 2号機原子炉への注水を海水から真水に切り替え

【27日】
15:30 東電社員が1~3号機の配管トンネル内に汚染水を確認

【28日】
 1:00 2号機地下の水の濃度が通常の10万倍と発表
23:30 敷地内でプルトニウムを検出と発表

【1日】
15:00 放射性物質の飛散防止のため合成樹脂を散布

【2日】
 9:30 2号機ピット付近からの汚染水流出を確認

【3日】
13:47 汚染水流出防止で吸水ポリマーなど投入

【4日】
19:03 集中廃棄物処理施設の低濃度汚染水を海に放出
21:00 5、6号機の低濃度汚染水を海に放出

【5日】
14:15 2号機ピットに水ガラス注入

【6日】
 5:38 高濃度汚染水の流出が止まる

【7日】
 1:30 1号機に水素爆発防止の窒素注入開始
23:32 最大の余震が発生

【8日】
 0:10 東電が会見で、「新たな異常なし」と発表




== 東日本大震災 == 



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大連立は

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 この非常時、日本復興のためには、挙国一丸の民主党と自民党の大連立が望ましい。
 というのは建前としてはあるが、実際は無理だろう。


中日新聞 2011年4月9日 01時56分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011040990015605.html

自民・大島氏、首相退陣約束で大連立の可能性 

 自民党の大島理森副総裁は8日、日本記者クラブでの講演で、民主党との大連立構想について、菅直人首相が復興に一定のメドが付いた時期での退陣を約束すれば、応じる可能性があるとの考えを示した。

 大島氏は「自分の職をかける気迫や覚悟がみえないことが、最大の壁だ」と指摘。
 先の大連立をめぐる民主党との話し合いでも、
 首相の退陣確約が「(連立のための)カギだと話した」
と紹介した。
 大連立そのものには
 「政党が力を合わせて危機を乗り切るべきだ」
と、必要だとの考えを示した。


 「大連立」そんなものできるわけがない。
 民主党としてはやって欲しい。
 なぜなら、いま民主党のやらされていることは、自民党政治の尻拭いである。
 もし、自民党が政権に復帰したらどうなる。

 「美味しんぼ」雁屋哲ではないが、

 しかし、はっきりしておきたい。
 地震は天災である。
 だが、原発事故は人災である。
 過去の自民党政権の遺産である。
 自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。
 本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ
 自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。
 今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。
 分かっているのか、この、腐れ自民党どもが!
 貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。
」 
 ということになる。

 この大震災が起こったいま、
 政権政党・自民党という構図は将来にわたって絶対に出てこない。
 言い換えれば自民党が、豊かさをもたらしたが、そのアカがウミとなって出てきている。
 アカをウミを吐き出せねば、明日の日本はない。
 今の政府はただ、これまでの自民党政治の尻拭いをさせられているだけである。
 これが民主党だからいい。

 もし、この時期に自民党が政権にいたら、とんでもないことになっている
 非自民党だから何とか収まっている。
 大連立を組むと、吊るし上げを食らうのは、自民党出身の大臣。
 その分、民主党はホッとするということになる
 今の自民党は政治から逃げ出したい、という思惑がある
 国民としては、政権にもどして、袋叩きにしたいという思いもあるかもしれない。

 だから、どうにも大連立には参加できないのである。
 大連立参加は命脈を縮めるような行為に過ぎない。
 この大災害をきっかけに、原発が設計寿命を終えると停止していくと同じように、自民党も少しずつ影をひそめ、徐々に力を失っていく。
 そして最後は原発全廃とおなじように、自民党全廃となり消えていく姿がみえている。

 いまの自民党とは、
 「豊かさのアカ
なのである。
 役割を終えているのである。
 そして、その豊かさを享受させてもらった国民が日本人なのである。
 豊かさに酔ったのが日本人なのである。
 そして、今、「孤児と言われ、無能と言われ」ている。
 日本の時代が変わりつつある。
 世界がどうあろうとも、日本の時代は確実に方向転換させられている。
 豊かさのアカをとる過程に入りつつあるといえよう。

 政治というのは常に大きな問題を抱えている。
 外交・内政、与党・野党。
 でも、時代はおなじところに留まってくれない。
 いつも動いている。
 特に、日本の動きは恐ろしい。
 希望のない時代に向かっている。
 が、その次代に希望を抱かないと人はやっていけない。
 ということは、希望なるものの定義、それが変わっていくということである。
 言葉の定義すらも変わっていくということである。





== 東日本大震災 == 



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メルトダウンは(27)

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● YOMIURI ONLINE より





NHKニュース 2011年 4月9日 4時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110409/t10015195171000.html

十分な電源の確保 確認が急務

 7日の夜、東北地方を襲った大地震で、青森県にある東北電力の東通原子力発電所などで送電線からの外部電源が一時すべて使えなくなり、非常用の発電機で冷却する事態となりました。
 安全上の問題はなかったとはいえ、先月11日の大震災に続いて、安全上、重要な外部電源が再び失われたことになり、万一に備えた電源の確保が十分なのか、電力会社には、早急な確認が求められます。

 外部電源がすべて失われたのは、青森県にある東通原発と、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場です。
 このうち東通原発では、定期検査中で運転していなかったため、燃料プールに保管されている核燃料の冷却が問題でしたが、2系統ある外部電源がすべて失われたあと、非常用の発電機が1台動き、冷却機能が維持されました。
 原子力発電所は、万一、外部電源が失われたときでも原子炉などを冷やせるよう、非常用の発電機が原発ごとに2台から3台備えられていて、今回の東通原発の場合も規定どおり動いたため、安全上の問題はありませんでした。
 同じような外部電源の喪失は、今回、六ヶ所村の再処理工場でも起きたほか、宮城県の女川原発でも4系統のうちの3系統が使えなくなりました。
 いずれも安全に影響はありませんでしたが、先月11日の東日本大震災では東北地方のほとんどの原子力発電所で外部電源が失われ、このうち、福島第一原発では、非常用の発電機も使えなくなり、冷却機能がすべて失われる事態となっています。
 福島第一原発の事故を受けて、各電力会社は非常用の発電機が使えなくなった場合のさらなるバックアップ用として、電源車を配備するなどの対策を進めていますが、万一に備えた電源の確保が十分なのか、電力会社には、早急な確認が求められます。








ANNニュース 2011/04/09 05:50
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210408062.html

【原発】移動型の汚染水処理施設の提供を申し出る

 ロシアのベールイ駐日大使は、放射能汚染水を処理する能力を持つ移動型の処理施設「スズラン」をロシア政府が日本に提供する用意があると述べました。

 「スズラン」は、低レベルの放射性物質を含んだ汚染水を一日あたり70トンまで化学的に処理して固形化する能力があり、日本の資金援助で建造されて2001年からロシアで稼働しています。



日テレnews 2011年04月09日 6:52
http://www.news24.jp/nnn/news89011353.html
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110409-00000016-nnn-int

ロシアの放射性廃液の処理施設を公開

■ 動画をみる

 福島第一原子力発電所の事故をめぐり、ロシアが日本に送るとしている放射性廃液の処理施設「すずらん」が8日、公開された。 
 「すずらん」は、放射性廃液を処理するため、01年、日本の出資によって完成した。長さ65メートル、幅23.4メートル、一見、船のように見えるが、自力で動くことはできない。
  「すずらん」の管理責任者であるウラジミール・ボブコフ氏は
 「この施設は電気の供給がなくても30日間、海上で稼働できます」
と話した。
 また、原潜解体工場責任者のロバノフ・ドミトリ氏は
 「日本はこの施設に出資してくれました。今、我々はその借りを返すべきです」
と話した。
  「すずらん」は原子炉の冷却水処理が一日20トン可能で、福島第一原発では、原子炉冷却の過程で出ている放射性物質を含んだ汚染水の処理に力を発揮するとみられている。
 ただ、どんなに急いでも福島までの到着に5日間は必要と言われていて、移送の具体的なプランはほとんど決まっていない。




毎日.jp 2011年4月9日 地方版
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110409ddlk01040301000c.html

東日本大震災:7日の余震、列車運休も 北電、本州への送電ストップ /北海道

 7日深夜に発生した宮城県沖の地震の影響で、青森県など東北各県で停電が発生しその影響で北海道電力の本州への送電やJRのダイヤにも乱れがでた。

 北海道電力によると本州にはJパワー(電源開発)所有の「北本連携施設」と呼ばれる施設を利用して送電していたが、今回の地震の影響で同施設の青森側が停電。
 地震直後から送電ができなくなっている。
 Jパワーは原因を調べる点検作業中で、早期の復旧に努めるという。

 送電が停止した影響で、泊原発(泊村)1、2、3号機では電力供給量が多くなりすぎることを防ぐため一時、出力を落として運転した。
 北電は東日本大震災発生後の3月13日から、電力が不足している本州に継続的に最大60万キロワットの送電を行っていた。

 一方で、列車にも影響があった。
 津軽線の中小国-青森間の上下線が運転見合わせになり、特急スーパー白鳥などを含む約22本が運休。
 1800人の足に影響がでた。また、9日の札幌発大阪行きの寝台特急トワイライトエクスプレスも運休する。




YOMIURI ONLINE 2011年4月9日11時46分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00363.htm

汚染水対策、最終段階…壁貫くホース設置へ

 福島第一原子力発電所で、集中廃棄物処理施設を高濃度汚染水の受け皿とするための作業が9日、最終段階を迎えている。

 東京電力は、タービン建屋から同施設へ汚染水を移送するため、各建屋の壁を貫くホースを設置する作業を進める。



 同施設には、低濃度の放射性物質を含む汚染水約8500トンがたまっていた。
 これを海に放出する作業が4日から行われ、8日夜までに7700トンを放出。
 残る約800トンの放出が9日中に終わる予定だ。
 空いた場所には、高濃度の汚染水を1~3号機のタービン建屋から移送する。

 東電の推定では、特に2号機タービン建屋地下と、建屋外部の作業用トンネルには、表面の放射線量が毎時1000ミリ・シーベルトを超える汚染水が約2万トンたまっている。
 これを同施設へ移送する際、高濃度の汚染水が外部へ漏れる危険を減らすため、ホースで各建屋と同施設を直結する。
 ホースを通すための穴は、既に各号機のタービン建屋の壁に開けられた。




共同通信 2011/04/09 13:26
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040901000200.html

原発高濃度汚染水閉じ込めへ 取水路に鉄板、フェンス

 福島第1原発事故で、東京電力は9日、高い濃度の放射性物質を含む汚染水が流れ込んでいた2号機の取水口付近から、海水が外側の海へ広がるのを防ぐための対策工事を本格的に始めた。

 1~4号機の取水口付近を含む堤防で囲まれた取水路をカーテン状の「シルトフェンス」などでふさぎ、汚染水を閉じ込めてしまう計画。
 既に第1原発から出た放射性物質が海の広い範囲に流出し、原発から離れた場所でも検出されているが、これ以上の拡散阻止が目的。

 まず取り組むのは、2号機の取水口の前面を海面から海底まで
 鉄板でふさぐ工事
 鉄板は縦4メートル、横8メートルで7枚。取水口は原発の定期検査の時に鉄板をはめ込む構造になっている。2号機は地震当時運転中で本来の鉄板は外していたが、津波で保管場所からなくなってしまい、急きょ同じサイズの鉄板を作った。

 ほかに、2号機取水口の前面と4号機南側の堤防付近、北側の取水路入り口の3カ所で、海中に
シルトフェンスを設置する。
 このフェンスはポリエステル製の幕で、浮きと重りが付いており、海面から海底までつり下げる。幅は約120メートルという。

 シルトフェンスは水を完全にせき止めることはできないが、広範囲への拡散を防ぐ効果があるとされる。 
 南側の堤防は一部が壊れており、土のうを積むほか、海中に鉄板を入れて水をせき止める方法も検討している。

 2号機の取水口付近には亀裂から汚染水が流入していることが2日判明。
 タービン建屋方面から地下で石を敷き詰めた「砕石層」を通っていることが分かり、石の間を埋める特殊な薬剤を注入して6日に海への流出が止まった。
 取水口付近で2日に採取した海水からは法令の濃度限度の約750万倍、7日も6万3千倍の放射性ヨウ素が検出されている。






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