『
朝鮮日報 : 2011/04/06 10:23:25
http://www.chosunonline.com/news/20110406000038
中国で相次ぎ原発建設、事故発生時韓国への影響は？
地震に弱く内陸にも原発建設
専門家は地理的な条件から見て、日本の福島第一原子力発電所の事故が韓国に及ぼす影響は小さいとみている。
しかし、もう一つの隣国・中国の場合は事情が違ってくる。
中国の原発から放射性物質が漏れれば、偏西風に乗りそのまま韓国に至る可能性がある。
中国では地震が発生する可能性のある地域に相次いで原発建設計画が発表されていることから、こうした懸念が現実になる可能性も捨てきれない。
しかも、
中国の慢性的な不正腐敗は原発建設の過程でも明らかになっている。
中国の原発は、天災と人災という「二重の災害」に見舞われる
かもしれない。
■地震に弱い地域に原発建設計画
中国では現在、原発が13基稼動
しているが、その全てが経済の中心地である東南海岸地帯に集中している。
建設・計画中の原発は27基で、現在世界で建設・計画中の原発の41％を占める。
韓国原子力安全技術院のパク・ウォンジョン博士チームは2009年、中国中西部から放出された放射性物質が韓半島（朝鮮半島）に移動する場合の模擬状況を分析した。
この分析により、中国で原発事故が起きると3日で済州島を含む韓国全域が放射性物質に覆われることが分かった。
実際に中国の原発が集中している中国東南海岸は、韓国原子力安全技術院が仮定した場所よりもさらに韓国に近い。
気象庁のキム・スンベ報道官は
「黄砂が中国中西部から韓半島に達するのに2－3日かかる。
中国東海岸の原発から放射性物質が漏れれば、半日で到達する可能性もある」
と話す。
原発に襲いかかる自然災害はいろいろある。米国地質調査局は
「中国の原発がある東南海岸地帯は、プレートとプレートがぶつかる西南の内陸部から遠く離れており、地震の頻度は低い」
と分析している。
しかし、さらに内陸に建てられる新設の原発は違う。
韓国地質資源研究院のイ・ユンス博士は
「山東省から満洲、沿海州につながる『タンルー断層（地層の割れ目）』はプレートの内部だが、プレートの境目の衝突エネルギーが伝われば、大きな地震が発生する可能性もある」
と話す。
新設の原発は、まさにこのタンルー断層の近くに次々と建設されようとしている。
現在ある原発も地震や津波の危険にさらされている。
イ博士は
「中国と韓国の間にある西海（黄海）は1億2000万年前にできた盆地。
地盤が弱く、プレートの境目のエネルギーが伝われば、やはり地震が起きる可能性がある」
と語った。
水深が深い台湾や沖縄に近い海域で地震が発生すると、水深が浅い西海に海水が押し寄せ、津波が発生することもあり得る。
白頭山（中国名：長白山）の火山爆発も潜在的な危険性をはらんでいる。
学者によって意見が分かれるが
「白頭山は火山活動が終わった死火山ではない」
という点ではほぼ意見が一致している。
中国はこうした所にも原発を建てようとしていると言われている。
まるで火薬庫の上にミサイル部隊を配備するようなものだ。
■中国メディアも事故対応力に疑問
人災も懸念される。中国政府は福島原発事故を受け、原発の安全点検を強化することを表明した。
しかし
「原発近くに住む一般の人々は、何の指針も聞いていない」
と中国メディアは報じている。
漢陽大学のチェ・ムソン教授（原子力工学科）は
「福島原発事故の最大の問題点は初期対応の失敗。
中国で原発事故が起きた場合、避難措置などの基礎的なマニュアルがないとしたら、
事故対応能力に深刻な問題があると思われる」
と語った。
原発建設が手抜き工事である可能性も取りざたされている。
米国の『サイエンティフィック・アメリカン』誌は最新号で
「2009年に中国核工業集団公司（CNNC）の康日新社長が収監されたのは不正があったから。
原発に使われた資材の安全性に疑問の声が上がる可能性もある」
と報じた。
中国の性急な国産化も問題になりそうだ。
中国は米ウェスティングハウス社が開発した新型の加圧水型軽水炉「AP1000」を導入する予定だ。
AP1000は米国原子力規制委員会の承認を受けているが、商用原発として導入されるのは初めてだ。
だが、中国は既にこの原子炉の国産化モデル「CAP1000」を独自技術で開発したと発表した。
しかし、ウェスティングハウス社の関係者はメディアとのインタビューで
「蒸気発生器・バルブ・ポンプなどの中核装備は安全基準にそぐわず、わたしたちがコンサルティングをしなければならなかった」
と話している。
』
日本の福島第一原子力発電所の事故が韓国に及ぼす影響は小さい。
だが、すさまじい勢いで建設を推進している
お隣りの中国原発は韓国にとって地獄の業火
に見える。
そのため、韓国技術者は日本の事故対応のプロセスを学習したくてしょうがない。
でも日本はそれを拒否して、現場にいれさてもらえない。
『
朝鮮日報 : 2011/03/31 11:25:23
http://www.chosunonline.com/news/20110331000045
東日本巨大地震：韓国が原発専門家を派遣できないワケ
米国とフランスはすでに派遣、隣の韓国は…
日本の福島第一原子力発電所で発生した事故対応に協力するため、米国とフランスは専門家を派遣して共同で作業に当たっている。
米国は当初から原子力規制委員会（NRC）の専門家を派遣したほか、エネルギー省の担当官40人以上を追加で派遣した。
フランスも高濃縮液体放射能処理の専門家2人を日本に派遣している。
しかし、日本のすぐ隣に位置し、事故の影響も米国やフランス以上に受けやすい韓国は、専門家を1人も派遣していない。
韓国の原発技術はフランスや日本に劣らず、技術力が低いとは考えられない。
教育科学技術部（省に相当）は日本で地震が発生した翌週、外交経路を通じて韓国政府も専門家を派遣する意向があることを日本側に伝えた。
しかし、日本政府からはこれまで何の回答も寄せられていない。
』
いまの日本は「原発事故学習学校」ではないと。
しかたなく、二次情報を求めて右往左往するしかない。
『
記事入力 : 2011/04/02 10:20:09
http://www.chosunonline.com/news/20110402000023
東日本巨大地震：情報収集に奔走する韓国の専門家たち
世界の人脈を総動員し、日本の原発情報を収集・交換
日本の福島第一原発の事故以降、韓国の専門家たちは、世界中の人脈を総動員して情報を収集している。
福島の原発事故を徹底的に分析すれば、韓国の原発の安全水準を画期的に高めることができるからだ。
ソウル大学のファン・イルスン教授（原子核工学科）は「日本の原発関連機関がインターネットに公開している資料を見ているが、観測値自体が不確実で、放射性物質の検出地域など重要な情報もなく、あまり役に立たない。
海外の知人や留学中の弟子などを通じて情報を収集している状況だ」と話した。
ファン教授は、電子メールなどを通じ個人的に、福島原発を運営する東京電力の研究所や日本電力中央研究所、東北大学の専門家たちと、液体金属で原子炉の燃料棒を冷却する方法について議論している。
漢陽大学のチェ・ムソン教授（原子力工学科）は
「日本から出される情報が限られているため、米国原子力学会や、国際原子力機構（IAEA）、フランスの原発事業者団体などのネットワークから情報を収集している」
と話した。
チェ教授は、韓国原子力学会傘下の原発重大事故研究会のメンバー約30人と、それぞれが収集した情報を交換しながら随時討論を行っている。
インターネットの人脈網、ソーシャル・ネットワーキング・サービスも情報収集に一役買っている。
ポステック（旧・浦項工大）のキム・ムファン教授（機械工学科）は
「国内外にいる韓国人原発専門家約20人が、事故直後からフェースブックで、各自収拾した情報により討論を進めている」
と話している。
専門家の努力に比べ、政府レベルでの対応は不足している状況だ。
韓国国内のある専門家は
「日本の原発対策会議とも言える首相室原子力委員会の会議が行われたのは、今月19日が初めて」
と話した。
』
今の韓国には
原子炉本体を製造できる科学的技術的能力はない。
よって、事故時の対応がまるでわからない。
何よりも是非知りたいのがそのこと。
自分で図面を引ければ対策はおのずとみえてくる。
ただ図面に合わせて建設するだけでは、緊急時の処置が分からない。
韓国としては、隣の中国のあまりに性急にして数多くの原発を考えると、悪寒に震えがくるであろう。
『
朝鮮日報 : 2011/04/06 09:45:54
http://www.chosunonline.com/news/20110406000032
福島原発：手をこまねくばかりの韓国政府
状況分析・対応「司令塔」なし…日本と情報交換もできず
日本の原子力発電所事故に関連した、周辺国に対する脅威は、先月12日に福島第一原子力発電所1号機が爆発して以来、1日も絶えない。
日本は中国と共に韓国に最も近い国だ。
しかし、韓国政府は対応の面で、日本から遠く離れた国々よりはるかに悠長に構えている。
外交通商部（省に相当）の朴錫煥（パク・ソクファン）第１次官は5日の国会で、日本が4日に放射性物質を含む汚染水1万1500トンを放流したことについて
「環境部・国土部と協議したことがあるか」
という質問に
「国際法の次元でだけ検討した」
と答えた。
また
「この問題について、ロシア・中国などと話し合ったことがあるか」
との質問には「ない」と答えた。
朴次官は
「必要ならば（日本政府に）現場調査をしようと伝える」
としている。
政府は先月11日の東日本大震災発生後、関連部処（省庁に相当）が参加する
「政府合同安全点検団」を創設し、韓国国内の原発と主要施設に対する安全性の点検に着手した。
しかし、福島原発事故が隣接国、特に韓国に及す影響についてはなすすべがない。
外交部当局者は、福島原発の状況について「教育科学技術部で聞いてくれ」と言い、教育科学技術部は「外交部で聞いてくれ」
という状態だ。
政府には、福島原発の情報を毎日体系的に入手・分析するタスクフォース（＝TF、特別作業班）やシステムがない。
福島原発に関する政府合同会議や、政府と党の会議が開かれても、国内対策が論議されるだけで、日本政府との協力や福島原発が隣接国に及ぼす影響などについてはほとんど議題に上がっていない。
大統領府（青瓦台）科学技術秘書官室・首相室の外交安保政策官室・教育文化女性政策官室も国内の原発の状況などについては報告を受けているが、福島原発の状況をチェックしたり、部処間業務を整理したりはしていない。
こうした状況だから、司令塔も存在しない。
首相室・外交部・文化観光部・教育科学技術部・知識経済部・農林水産食品部といった政府機関と、原子力・海洋関連機関が集まった「原発放射能関連機関対策会議」は6日に初めて開催される。
これまで福島原発事故を注視してきた機関は、韓国原子力安全技術院（KINS）だけだ。
だが、KINSも日本側から関連情報をリアルタイムで受け取るのではなく、科学者が日本側と築いてきた個人的な関係を通じ情報を得ている。
米国とフランスは専門家チームを派遣、原発事故の収拾を支援する一方で関連情報を蓄積しているが、韓国政府は日本に専門家を送ると提案したものの断られ、その後は何の措置も取れずにいる。
日本と東海（日本海）汚染防止などで協力するという懸案に関しては、言い出すこともできない状態だ。
こうした状況の中、インターネット上には
「東海でとった水産物を食べると放射線に汚染される」
などのうわさが流れている。
しかし、政府には国民の不安を減らそうという意思も、能力もないようだ。
』
なるようにしかならない。
「しかたがない」といういつもの発想だろうか。
それよりも、竹島問題が優先させようということか。
日本が手がだせないうちに、竹島をとりこんでしまえ。
外交的には、すこし汚いが、いい手だと思う。
== 東日本大震災 ==
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