2011年4月7日木曜日

政府だって腹の立つことはある

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● 朝鮮日報より




朝鮮日報  記事入力 : 2011/04/07 09:03:32
http://www.chosunonline.com/news/20110407000012

福島原発:日本政府、韓国専門家の現場入り拒否
韓国大使館関係者呼び「伝達不十分認めるが国際法違反ではない」

 「正式な外交チャンネルを使い両者的な説明を行うのは韓国が初めてです」

 6日午前11時、東京・霞ヶ関の外務省。
 日本外務省経済局の担当課長は駐日韓国大使館の経済担当課長に対し、恩着せがましく言った。
 日本が福島第1原子力発電所の事故収拾のため、放射性物質に汚染された水を隣国・韓国に通報しないまま無断で海に放出したことに関し、日本側の説明を聞くための面談だった。
 日本側はこの日
 「今後も韓国に対しては緊密かつ迅速に情報提供する」
と語った。

■日本、「責任ない」繰り返す

 原発事故発生から26日後に韓日間で初めて行われた事故関連の対話で、日本側が強調したのは「特別待遇」と「国際法上の責任なし」だった。
 日本外務省の要請により、この日韓国側からは経済課長が1人で出席した。
 一方、日本側からは経済・国際海洋法・韓国担当者の3人が出席した。
 国際海洋法専門家は
 「汚染水放出は国際法違反でない」
ということをあらためて強調した。

 しかし日本側は今後、どのような方法で、どの程度の情報を韓国に提供するかについては明らかにしなかった。
 韓国が要求した原発専門家の派遣については「省庁間協議を通じ決める」とだけ答えた。
 2週間前と何一つ変わっていない。
 日本の唯一の隣接国である韓国にとって死活問題となる原発専門家の現場派遣に対し、踏み込んだ回答を出さないのだ。

■周辺国とリアルタイムで情報共有を

 欧州連合(EU)は、国境を越える大型災害に備えるため、リアルタイムでの情報共有を義務付けている。
 もし、EU内で原子力関連事故が起きたら、事故発生国は
 「現在どのような措置を取っているか」
などについて周辺国に説明しなければならない。
 事故発生国が隣接国と専門情報を共有することは責任であると同時に義務だ。
 周辺各国は事故はもちろん、その収拾のために取る措置によっても影響を受ける可能性があるためだ。

 しかし、原発事故発生直後だけでなく、4日に放射性物質を含む汚染水を放出した後も、日本は韓国に対し責任ある態度を示していない。
 韓国は日本の目と鼻の先にあるのに、枝野幸男官房長官は5日、
 「直ちに差し迫った汚染の影響を周辺各国に及ぼすものではない」
とし、周辺国に個別に知らせなかったことを明かし、松本剛明外相も第一声で「国際法上の義務との関係で直ちに問題とならない」と語った。
 その後、原子力安全・保安院の西山英彦審議官が
 「隣接国への連絡が十分でなかった。申し訳なく思う」
と外相らの発言を訂正した。
 だが、それも韓国が知らない間に放射性物質を含む汚染水が既に海に流れ出た後のことだった。

 6日午前になってやっと、枝野官房長官は
 「丁寧な説明が必要だとの指摘は真摯(しんし)に受け止める。
 関係機関への連絡や相談の確認をやるべきだった」
と語った。

 日本政府は今後韓国に速やかに関連情報を伝達することを約束したが、日本外務省の情報入手能力も信頼しがたい。
 4日に枝野官房長官が汚染水を放出すると発表したとき、外務省は「汚染水放出を検討する」という不正確な説明を外交団に発表した。
 東京の外交消息筋は
 「米国やフランス同様、韓国の原発専門家が現場に入り、リアルタイムで情報を共有すべき。
 日本の外務省だけを信じ、安心するのは難しい」
と話している。


 「日本の唯一の隣接国である韓国」というのは間違い。
 もっとも近い隣接国はロシア。
 北方領土を考えればすぐに分かる。
 次は台湾、天気のいい日は日本の島から台湾が見えるという。
 三番目が韓国。
 絶対に日本の国土からは韓国は見えない。


朝鮮日報 : 2011/04/07 08:43:05
http://www.chosunonline.com/news/20110407000010

【社説】福島原発事故から26日間、韓国政府は何をしたのか

 福島第一原子力発電所から1万5000トンの放射能汚染水が海に放出される際、韓国政府は日本政府から何の連絡も受けていなかったことが分かった。
 政府は現地の状況について、日本との情報交換を行うパイプラインが確保できていない状態にある。

 福島第一原発1号機で水素爆発が発生したのは先月12日だが、韓国政府は事故から26日目に当たる今月6日に初めて、各部処(省庁)合同の対策会議を開いた。
 しかし、この26日間に政府が行った対策についての説明は、今のところ行われていない。
 また韓国国内にある21基の原発の安全性についても、明確な判断が下されていない。
 政府が行った説明といえば、気象庁の関係者がテレビ番組で韓半島(朝鮮半島)周辺の風向きについて解説し、福島での放射能汚染が韓国に影響を及ぼすことはないと呼び掛けたことが全てだ。

 国民が最も気にかけているのは、韓国国内にある原子力発電所の安全性だ。
 福島第一原発では、想定外の強い地震と巨大な津波により事故が発生した。
 政府は韓国の原発について、今回のような想定外の自然災害に見舞われた場合、どのような対策を取るべきかを把握しなければならない。
 気象庁が実施したシミュレーションによると、日本の北西部海上でマグニチュード9.0以上の地震が発生した場合、原発がある蔚珍には高さ10メートル以上の津波が押し寄せてくると想定されている。
 政府は稼働期間を延長して運転中の古里1号機の安全性と、今年前半に稼働期間を延長するかを判断する月城1号機について、早期に決定を下して国民に説明しなければならない。

 日本以上に心配なのは中国だ
 中国では現在、13基の原発が稼動中で、27基が建設中
また今後も188基が増設される計画だ。
 中国は原発の位置を徐々に内陸へと移動させているが、その周辺には大きな断層が存在するため、いつ大地震が発生するか分からない。
 実際に1976年にはマグニチュード 7.8の唐山地震が発生し、25万人が犠牲となった。
 仁川空港から飛行機でわずか40分の距離にある山東省でも、35基の原発建設が進められている。
 しかし中国の原発の安全対策について、韓国政府が何らかの情報を交換したり、協力体制構築のために動いているという話は聞いたことがない。

 北朝鮮の核問題もそうだ。
 かつて北朝鮮の研究用原子炉施設を視察した人物によると、本来なら立ち入りが制限されるべき場所でも、作業員たちは防護服を着用せず、ごく当たり前のように出入りしているという。
 これでは、大規模な自然災害に備えた安全対策を行っているとは到底考えられない。

 現時点で政府が最優先に取り組むべきことは、まず福島第一原発の状況について、日本との協力体制を1日も早く構築することだ。
 その上で韓国、中国、日本の3カ国による新たな協力体制構築に向けて行動を起こし、それに基づいて北朝鮮を国際的な枠組みの中に引き入れることを目指さなければならない。
 政府はまず国内での対策を明確にした上で、さらにいかなる課題があるのか、また長期的にはどのような準備を行うべきかという腹案を取りまとめ、国民の前に提示しなければならない。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/04/07 08:43:10
http://www.chosunonline.com/news/20110407000011

福島原発:日本政府、韓国側に初の状況説明

 日本政府は6日、福島第一原子力発電所から放射性物質を含む汚染水が連絡なく海に放出された問題で、在日韓国大使館側に放出状況の説明を行い「(今後は)迅速に情報を提供する」と約束した。
 先月12日の原発事故発生以来、26日目にして初めて韓国側に直接、事故関連の説明が行われたことになる。

 日本外務省は同日、韓国大使館の経済担当外交官(課長クラス)一人を呼び、今月4日に行った海への汚染水放出は不可避だったとし
 「今回の汚染水放出は国際法に違反するものではなく、韓国に被害を与えるレベルでもない」
と説明した。
 韓国の原発専門家の派遣に対しては、関係省庁との協議を踏まえ、追って日程を知らせると答えるにとどめた。

 隣国の韓国には情報提供を十分に行わなかった日本政府だが、米国とは緊密な協力体制を取っていることが明らかになった。
 毎日新聞によると、日本政府は原発事故に関する情報共有や総合調整を目的に、首相官邸に先月22日、細野豪志首相補佐官をトップとする日米両政府の合同協議機関を設置したという。
 日本側からは関係省庁の代表者、原子力専門家、東京電力関係者ら30人が、米国側からは米原子力規制委員会(NRC)、エネルギー省、在日米軍関係者ら約 20人が出席し、連日会議を行っている。

 一方、韓国政府はこの日、大統領府(青瓦台)で「原発・放射能に関する関連機関対策会議」を行った。
 約10の官庁・機関の代表が集まり、包括的な原発・放射能対策を話し合ったのも、原発事故以来26日目のことだ。
 政府は
 ▼首相室を中心に作業班を構成し週2回以上会合すること
 ▼日本の放射能汚染状況に応じたシナリオを整え適期に対応すること
 ▼国民が懸念する事項はインターネットを通じ資料を提供すること
-などを決定した。



 日本が国難でその対策に全力をかけているそのときに、どさくさにまぎれて竹島で
 火事場泥棒ごときをやった
ため、
 日本政府がツムジを曲げた、
といったところだろう。
 ちょっとしたイヤガラセか。


朝鮮日報 記事入力 : 2011/04/05 09:30:20
http://www.chosunonline.com/news/20110405000026

福島原発:汚染水放出、無責任な日本に批判
放射能汚染水海に放出、隣国・韓国に一切通報なし

 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れの状況がさらに悪化している。
 放射性物質が気流に乗り、7日ごろに韓半島(朝鮮半島)に到達する可能性も指摘された。
 しかし、原子力専門家は、放射性物質が海水や気流を通じ、韓国にまで実質的な影響を与える可能性は事実上皆無だと強調した。

 日本政府は4日、福島第一原発の1-6号機のタービン建屋などに強い放射性物質を含む汚染水がたまっている問題で、地下と集中廃棄物処理施設のタンクにある放射線汚染水1万1500トンを同日午後7時すぎから海に放出する作業を開始したと発表した。

 法定基準値の約100倍の濃度の汚染水だが、東京電力は成人が1年間原発周辺の魚類や海藻などを毎日食べ続けても、放射線量は一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトを下回り、健康には問題はないと主張した。

 日本政府が「無断投棄」という批判にもかかわらず、苦肉の策を講じたのは、1-4号機のタービン建屋の地下と配管トンネルなどに残っている高濃度の汚染水を保管するタンクを準備するためだ。タービン建屋の地下は、通常の原子炉の水の約10万倍を上回る高濃度の汚染水がたまっている。



朝鮮日報 記事入力 : 2011/04/05 09:30:55
http://www.chosunonline.com/news/20110405000028

福島原発:無策の韓国政府、抗議の是非も決定できず
放射能汚染水海に放出、隣国・韓国に一切通報なし

 日本政府は4日、放射能汚染水を海に放出すると発表する過程で、隣国の韓国政府と事前協議どころか、一言の通報も行わなかった。
 法的基準値の 100倍を超える濃度の放射性物質を含む汚染水が海に投棄されるにもかかわらず、韓国政府は報道を通じ事実関係を把握した。
 正確な情報がないため、抗議を行うか否かや対応策などを速やかに決定できなかった。

 韓国外交通商部(省に相当)のイム・サンボム軍縮非拡散課長は同日、
 「日本の外務省からは事前に話がなかった。
 メディアの報道だけで対応を決定することはできないため、今後専門家の意見を聴取したい」
と述べた。
 日本政府が何らかの決定を下すと、約1日後に国際原子力機関(IAEA)がその内容を技術的に評価、説明することになるが、韓国政府はそれを見極めた上で立場を決定する見通しだ。
 教育科学技術部のペク・ミン原子力安全課長は
 「事前の協議申し入れはなく、どんな正確の問題なのかを把握しなければならない」
と説明した。

 こうした事情だけに、韓国政府内部では、日本側に抗議すべきか、別段の措置を講じるべきかなどについて意見が分かれた。
 外交通商部のキム・ボンヒョン多者外交調整官は
 「汚染物質を協議なしに海に廃棄するというならば、当然抗議しなければならないのではないか。
 国際社会の規範に反する部分がないか、日本の決定を科学的に検討したい」
と述べた。




朝鮮日報 記事入力 : 2011/04/05 09:31:37
http://www.chosunonline.com/news/20110405000029

福島原発:専門家「韓国への影響ほとんどなし」
放射能汚染水海に放出、隣国・韓国に一切通報なし

 韓国気象庁は同日、午前から北東の風が吹き始め、福島第1原発から出た放射性物質が風に乗り、日本の沖縄方面に移動するとみられ、7日には風向きが南西に変わり、沖縄付近にある放射性物質が韓国に流入する可能性があるとの見方を示した。

 気象庁は、7日には全国的に20-60ミリの大雨が予想され、放射性物質が雨とともに降る可能性もあると指摘した。
 放射性物質が変わる風向きによって3-4日後に韓国に流入するというシナリオはこれまで予想されていなかったことだ。

 これについて、韓国原子力安全技術院(KINS)のユン・チョルホ院長は
 「福島(原発)から大気中に放出される放射性物質は、周辺地域でも濃度が徐々に低下しており、韓半島南方に飛来しても放射線量は極めて微量ではないか」
と指摘した。
 ユン院長は「福島第1原発2号機の原子炉の炉心がすべて溶け、放射性物質が大量に流出し、日本から韓国に東風が吹き、1000キロの距離を飛来したとしても、韓国国民への影響は1年間に許容される放射線量(1ミリシーベルト)の3分の1の0.3ミリシーベルトにすぎないと指摘した。

 海水を通じた流入の可能性についても、韓国海洋研究院のイ・ジェハク気候沿岸災害研究部長は
 「福島第一原発沖の海水が韓国の海に流入するには、太平洋を一回り循環しなければならない。
 数年かかる循環過程で放射性物質は薄められ、韓国の海への影響はほとんどない」
と分析した。


 汚染水放出でもっとも影響を受けるのはアメリカ。
 韓国は日本の裏側で、汚染水は黒潮にのってアメリカへ向かって流れていく。
 その間に希薄化されればいいが、その度合が低いと
 最も影響のでるのはアメリカ。
 韓国にはぐるりと太平洋を廻ってから到達する。
 その程度の物。
 どちらかというと、太平洋沿岸諸国で最も影響のないのが韓国
 実際、韓国の主張は「隣国」という一語にすがっている。
 しかし、三番目に近接する韓国ではこの論は薄い。
 それ以外の具体的な論はない。

 そこを日本政府は
 竹島の仕返しとばかりイジメをしかけている。
 おそらく、今回はこれまでの対韓国の弱腰スタイルはとらず、
 建前上の考慮をするといいながら
 韓国無視
でいくだろう。
 政府だって、腹の立つことはあるようだ。


● 総合海洋基地


J-CASTニュース 2011年04月06日19時05分
http://www.j-cast.com/2011/04/06092378.html

竹島近海で4月中着工、来年末完成 韓国「総合海洋基地」計画の中身

韓国が実効支配している竹島(韓国名: 独島)をめぐり、日韓関係の緊張感が高まりつつある。
 竹島近海に韓国が総合海洋科学基地を建設する計画が明らかになったからだ。
 日本側は計画の中止を求めたものの、韓国側は
 「日本が関与する事項ではない」
と一蹴。
 この施設は、一体どのようなものなのだろうか。

韓国では東日本大震災の被災者への募金額が213億ウォン(約15億円、大韓赤十字社集計)に達しているが、「震災への支援と領土問題は全く別問題」ということのようだ。

■延べ2700平方m、高さ88m

李明博大統領は2011年4月1日に開いた記者会見で、竹島について
 「天地がひっくりかえっても我々の領土」
と強調。
 実効支配を強化していく方針を明言した。
 これは、3月30日に発表された日本の中学校教科書の検定結果で、地理の全教科書、公民の大半の教科書が竹島について記述したことに反発したものだ。

そこに持ち上がったのが、総合海洋科学基地の計画だ。
 韓国政府が2011年4月4日に国会に報告したところによると、基地が建設されるのは竹島の北西約1キロの地点。
 約430億ウォン(約34億円)を投じて、延べ面積約2700平方メートル、高さ88メートル(海上からの高さは38メートル)の施設を11年 4月中に着工。
 12年12月までには完成させ、完成後は無人で日本海の海洋・気象・地震などを観測すると説明されている。

さらに、この日の会議では、竹島に幅295メートル、幅20メートルの防波堤の設計を11年中に終え、11年7月に完成を予定していた宿舎の工事を2か月前倒すことも明らかになった。

■「日本が関与する事項ではない」と一蹴

中央日報によると、この一連の工事の狙いは
 「実効的支配のための事業を迅速に進める」(鄭鍾煥(チョン・ジョンファン)国土海洋部長官)
ことにあるという。

この動きに対して、何ら有効な対策を取ることができていないのが日本側だ。
 竹島を管轄する島根県は4月5日、外務省に対して、事実関係の確認を求める緊急要請を行い、仮に建設計画が事実である場合は基地建設計画の中止を求めるなどの対応を求めた。
 実際に同日午後には、佐々江賢一郎事務次官が権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使を外務省に呼び、建設計画に対して抗議。
 中断を求めた。
 だが、聯合ニュースによると、権大使は

「独島は歴史的、地理的に韓国固有の領土であり、必要に応じ領土に対する主権を行使するもので、日本が関与する事項ではない」

として、日本側の要求を一蹴したという。

今回の施設建設以外にも、与党のハンナラ党では、08年頃から、竹島を構成する2つの島の間を埋め立てる構想も進めている。
 これは、水没しかかっていた沖ノ鳥島の周りを日本政府がコンクリートで固めて保全した手法が念頭にあるとみられ、定住人口を増やして実効支配を強化する狙いがある。




asahi.com 2011年4月7日11時56分
http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY201104070104.html

「放射能雨」に不安、韓国で臨時休校相次ぐ

 福島第一原発から放出された放射性物質への懸念から、韓国各地で雨が降った7日、首都圏では約100の幼稚園や小中学校が臨時休校に踏み切った。

 ソウル近郊京畿道(キョンギド)の教育庁によると、同日、道内で56の幼稚園と小学校41校、中学校1校が学校長の判断で休校した。
 同庁は前日、「保護者の心配を受けての安全措置」として校長の裁量で休校できるようにする緊急通知を出していた。
 ソウル市教育庁も同日朝、屋外での授業や活動をできるだけとりやめるよう、各学校に通知した。

 韓国原子力安全技術院によると、7日未明、済州島で採取した雨水からごく微量の放射性ヨウ素やセシウムが検出された。
 韓国では先月28日、ソウルなどで大気中からごく微量の放射性物質が検出されたのを機に、各地の検出結果が連日報じられている。
 7日はそれ以降初めての全国的な雨となり、「放射能雨」への憂慮が高まっていた。







== 東日本大震災 == 



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