2011年4月8日金曜日

率直な義援か、したたかな思惑か

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● ニッポン、がんばれ!



 アメリカ軍の「友達作戦:おともだち作戦」がえらく好評のようだった。
 これにかかった費用は68億円。


読売新聞 2011年4月6日09時51分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110406-OYT1T00031.htm

 東日本大震災を受けて米軍が展開中の
 被災地支援「TOMODACHI(トモダチ)作戦
を巡り、米政府は同作戦の予算が最大8000万ドル(約68億円)であることを日本政府側に伝えた。

 両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。
 ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応予算に関しては、米政府内でも扱いが決まっていないという。
 複数の日米関係筋が5日、明らかにした。

 予算は米国防総省が「人道支援費」として計上した。
 震災発生直後、ゲーツ国防長官は人道支援費として最大3500万ドル(約30億円)を充当する意向を表明していたが、作戦の本格化に伴って予算上限が約2・3倍に引き上げられたものだ。


 でもその裏にはそれぞれの思惑がある。


J-CASTテレビウォッチ 2011年04月07日13時39分
http://www.j-cast.com/tv/2011/04/07092392.html

大震災へ国際支援―「率直な義援」か「大国のしたたかな思惑」か

 東日本大震災に世界各国から支援の手が差しのべられている。気になるニュースの単語を解説する「けさ単!」コーナーで「国際的災害支援」を取り上げた。

 井上貴博アナによれば、現在、世界130の国と地域、国際機関が日本への支援を表明している。
 たとえば、台湾では義援金を集めているが、すでに107億円に達した。
 これはアメリカの99億円を上回る。
 人口は10分の1だから、1人当たりにすれば大変な金額だ。
 マウンテンバイク1000台が贈られることも決まっている。
 宮城県気仙沼市では、スリランカ人有志によるカレーの炊き出しがあった。
 2004年のインド洋大津波での支援に対する恩返しだという。
 
■フランス「事故データ入手」

 こうした国際的災害支援は他にも様々あるが、外交ジャーナリストの手嶋龍一よれば、国によっていろいろな狙いや思惑があるという。
 いま日本に対する支援にも意味の違うふたつの支援があると分析する。

 ひとつは震災被害。
 これは「民」に対するもので、
 「災害に立ち向かう人々に世界は感動、日本の復興支援は世界の大義」
として行う応援だ。

 もうひとつは原発事故。
 これは「官」に対するもので、
 「日本の政治指導部に世界が疑念を抱いている。
 危機管理を日本だけに任せられない」
という不安の表れから行っている。

 原発大国フランスはサルコジ大統領自らが日本を訪れた。
 世界最大の原子力総合企業アレバ社のCEOも来日、海江田経産相に
 「必要な専門家をいくらでも派遣する。
 部下のように使ってくれ」
と申し出た。
 手嶋はこれについて、原発大国として国益を守るために事故のデータを入手する意図もあるのではないかとみる。
 
■アメリカ「被曝実態の情報収集」

 アメリカは化学・生物兵器対応部隊「シバーフ」の150人を派遣した。
 被ばく者の除染や放射性物質の管理が可能な部隊だ。
 コメンテーターの北川正恭(元三重県知事)は
 「アメリカは他国の政府の発表を信用しない国だが、シバーフが来てから日本を信用するようになった」
といい、支援の関係から国際関係が見えてくるという。

 被災者の冷静で健気な姿は各国の称賛の的だが、政府の原発事故対策や情報開示には疑問や不信が広がっている。
 井上貴博アナは「人と人、国と国との支え合い」が日本を支えてくれていると結んだが、放射能汚染水の放出がさっそく隣国の反発を呼んだように、政府が的確で誠実な対応を怠れば、こうした支援の輪も失速しかねない。


 大国の思惑は横において、上の記事にあったが驚くべきは
 台湾の100億円という義援金。
 たった、2千万人の国なのだが。


日刊サイゾー 2011年04月06日18時20分
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110406/Cyzo_201104_post_6993.html

日台交流センターに聞いた「義援金100億突破―」
台湾はなぜ親日家が多い?

 東日本大震災の発生から早1カ月、日本国内はもとより、世界各国から救援物資や義援金が続々と届いている。
 そんななかでも、「台湾から義援金100億」というニュースには誰もが驚かされたことだろう。
 時事通信によると震災発生当日、日本の外務省にあたる台湾外交部が約2億8,500万円の義援金を日本に送ると表明。
 その後、テレビ局などがチャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛けるなどし、4月1日までの時点で、官民合わせ100億円を突破しているという。
 さらに被災した子どもとその家族を対象に、渡航費・滞在費を全額負担し、2週間から1カ月ホームステイできるよう、約100世帯を一時避難所として確保するなど、義援金以外の支援の輪も広がっている。

 九州ほどの面積しかない台湾の人口は約2,300万人で、サラリーマンの平均月収は13万円前後。
 その台湾からの義援金100億はまさに桁外れの額で、台湾人の親日ぶりがうかがえる。

 なぜ、ここまで台湾人は親日なのか。
 両国は隣接し、古くから相互往来は密接だったが、それに加え、1999年9月に発生した台湾中部大地震、さらに09年の8月に台湾南部を襲った台風災害の際、日本は早期に台湾への支援を表明し、救援隊の派遣や多額の義援金を送るなどしたが、その献身的な対応に台湾側は深い恩を感じているという。
 さらに歴史をさかのぼれば、日本の統治時代、後藤新平らの尽力によって台湾のインフラが急速に整備されたり、教育制度などが整えられた背景があり、それが現在の台湾経済発展の基盤になっていると考える人が多く、そのため日本に友好的な感情を抱いているという。

 しかし、それだけではない。台湾ではわれわれが思っている以上に日本のカルチャーが浸透しているのだ。
 台北市内には、日本でおなじみのコンビニや飲食チェーン店が建ち並び、薬局などでも日本の商品が数多く売られている。
 日本の芸能人を起用した広告ポスターが街のあちらこちらで見受けられ、若者のファッションも日本とそう変わりはない。
 日本語が話せる人も多く、道を尋ねれば親切丁寧に対応してくれる。
 さらに日本に留学経験がある若者も少なくない。

 こうした台湾と日本の関係について、日台交流センターに詳しく話を聞いた。

 「台湾から日本に来ている留学生は現在5,000人ほどで、日本語学校や専門学校に通ったり、大学や大学院で高等教育を学んでいる人もいます。
 日本の統治時代、日本語を学んだ世代が今は80歳くらいの高齢者。
 若い人からすると自分のおじいちゃん、おばあちゃんが日本語を話せるので、日本語がとても身近なものなんですね。
 それに近年は、日本のポップカルチャーが急速に台湾に浸透しています。
 ドラマやバラエティー、グルメ番組などさまざまなジャンルのテレビ番組が中国語(北京語)の字幕付きで頻繁に放送され、アニメやゲーム、音楽などもすぐに入ってきます。
 そういったところから日本のカルチャーに接する機会が多く、高校や大学で第二外国語として日本語を履修する学生が増えています。
 現在、第二外国語としては日本語が一番人気があると聞いています」

 カルチャー面においてはとても身近なようだが、台湾にとって、かつて日本は宗主国でもあった。
 現在の台湾人にとって、日本人とはどういう存在なのだろうか。

 「世代や政治的なスタンスによって違うとは思いますが、一般的によく言われるのは、戦後、日本の敗戦にともない台湾が中華民国(中国国民党政府)に返還(不法占拠説もあり)されましたが、蒋介石時代には市民がひどく弾圧されたという歴史的背景があります。
 その時代と比較すると、日本の統治時代はインフラを含め、日本の政府は献身的な対応をしてくれた。
 そのため、反日感情ももちろんありますが、現在では友好的な感情を持っている人が多いようです」

 われわれ日本人が思っている以上に深い台湾との関係を認識することとなった今回の震災。
 テレビのチャリティー番組は単発的なものだったが、台湾外交部や台湾赤十字では専用口座を開設し、現在も義援金を募っている。
 また、日台交流センターの台北事務所と高雄事務所にも多くの義援金が届いているという。

 台湾の経済建設委員会は、主要貿易相手国である日本の被災の影響による台湾経済の損失は約540億円を超えるとの予測をしている。 
 にもかかわらず、国が一丸となり援助の手を差し伸べてくれる台湾には頭が下がる思いでいっぱいだ。
 近い将来、なんとかこの国難を乗り越え、両国親交がさらに深くなることを期待したい。


 いつも思うのだが、反日教育を基本としている韓国は三大新聞を始めとして、実に多くの情報を日本に流している。
 いいにつけ悪いにつけ韓国のニュースは社会の隅々からもたらされる。
 もちろん内容は反日が基本になっているのだが。
 でも、情報は情報である。
 オーストラリアにいても、えらく簡単に韓国の情勢が手にとるようにわかる。

 ところが、この
 「親日国家」と言われる台湾の情報はまるで入ってこない。
 いったいこの国の人がどういう生活をして、どう考え、どう行動しているのか。
 それも上層部ではなく、一般庶民レベルでどうなっているのか。
 これが、まるで判らない。
 情報がない。
 日本には在日韓国人が多くいるため、日本語版の韓国新聞が必要ということもあるだろう。
 在日の台湾人は多くないから必要でないということなのであろう。
 でも、相手のことがわかないなら、これどうにもならない。
 息子の大学の友人に台湾人がいた。
 大学を出て日本に憧れて、専門は電気なのに英語の先生として日本にいった。
 その後、日本で職を得ている。
 また、同じく息子の日本語学校の同級生のガールフレンドは台湾人なので、息子も中国語を習ってみたが発音が難しく、あれは手に負えないという。
 台湾人はここには多い。
 だが、台湾の情報はインターネット上では、韓国のそれに比べて
 皆無といっていいほど入ってこない。
 家人が通っている英語の教室には韓国、台湾、日本人がいる。
 日本人は家人のみ。
 時に数の上下はあるが、タイワニーは日本人の2倍、つまり2人ほど。
 そしてコレアンは4倍、つまり4人ほどという構成という。

 思うのですが、台湾の人はもっと、日本に対して情報発信をしたほうがいいと思いますが。
 でなければ、日本人にとってタイワニーは「謎の国民」になってしまいます。 
 せっかくたくさんのありがたい義援金を募っていただいたのに、今言える台湾人は、
 見知らぬ台湾人
の姿のほうが大きのです。




== 東日本大震災 == 



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