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NHKニュース 2011年4月10日 5時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110410/t10015207641000.html
高濃度汚染水の処理 作業難航
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、冷却機能を回復させる作業の妨げになっている、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理は、水を移す先の施設の点検や、水を送るためのホースを敷く準備などに、予想以上に時間がかかり、作業は難航しています。
福島第一原発では、タービン建屋やトレンチと呼ばれるトンネルから高濃度の放射性物質に汚染された水が大量に見つかり、高い放射線量を出す原因ともなっていて、冷却機能の回復に向けた作業の妨げとなっています。
これらの高濃度の汚染水は少なくとも５万トン以上あるとみられ、東京電力は施設内にためておく方針で、このうち、およそ３万トンの水をためることのできる「廃棄物集中処理施設」では、タービン建屋からホースをつなぐための準備を進めています。
作業員の被ばくをできるだけ減らすため、ホースはそれぞれのタービン建屋の１階を通す予定で、ホースを通すための直径３０センチの穴が、合わせて５か所、建屋の壁に開けられたということです。
しかし、建屋の中には放射線量が高い場所がある可能性もあり、ホースを敷く作業はまだ始まっていないほか、汚染水を送る先の「廃棄物集中処理施設」の点検も必要なため、排水作業は進んでいません。
一方、２号機のトレンチにたまった高濃度の汚染水の水位は、海への流出が止まって以降、９日夕方までに１１センチ上がっていて、水面から地上までの高さは、９日午後６時の時点で９３センチとなっています。
東京電力は、まず２号機のトレンチの汚染水から水を排出する方針で、１０日にも復水器に水を移す作業を始めることにしています。
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TBSニュース 2011年04月09日 22:11
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4696403.html
第一原発襲った津波は１４～１５ｍに
東京電力は、先月の東日本大震災によって福島原発に到達した津波の映像と、壊れた内部の写真を公開しました。
東京電力によりますと、福島第一原発の原子炉建屋やタービン建屋など主要な施設がある一角には想定を大幅に上回る高さ１４～１５ｍの津波が襲ってきて、１～６号機周辺のほぼ全域が浸水しました。
また、第二原発も津波に襲われましたが、こちらは１、２号機の建屋周辺及び３号機の建屋南側のみが浸水したということで、東京電力は津波の影響は第一原発のほうがより大きかったとしています。
また、東京電力は先月２９日に撮影した事務本館の写真も公開しました。玄関付近でガラスのほとんどが壊れているほか、天井板の多くがはがれ落ちて床に散乱していましたが、東京電力は地震による影響か、水素爆発によるものなのかは今後、検証が必要としています。
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NHKニュース 2011年4月10日 19時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110410/k10015216731000.html
トレンチの汚染水移す作業急ぐ
東京電力福島第一原子力発電所では、冷却機能の復旧作業の妨げになっている高濃度の放射性物質に汚染された水を取り除く作業が１０日も行われ、当面の課題になっている２号機のトレンチと呼ばれるトンネルにたまった水を復水器に移すための作業を急いでいます。
福島第一原発では、各号機のタービン建屋や外にあるトレンチから高濃度の放射性物質に汚染された水が大量に見つかり、本来、進めたい冷却機能の復旧作業の妨げとなっています。
このうち２号機のトレンチにたまった汚染水の水位は、６日に高濃度の汚染水の海への流出が止まって以降、１０日午前７時までに１２センチ上昇し、水面から地上までの高さが９２センチとなっています。
このため東京電力はまず、２号機のトレンチにたまった高濃度の汚染水を排出する方針で、９日までに、水を移す先の２号機の復水器を空にする作業を終え、１０日は復水器に漏れがないか確認するなど水を移すための作業を急いでいます。
こうした作業が整い次第、トレンチからポンプで汚染水をくみ上げ、復水器に移すことにしています。
一方、１号機では、水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、格納容器に窒素ガスを注入する作業が行われています。
窒素注入後の７日の地震直後に一時、４０度近く上昇した原子炉の表面温度は、１０日午前１０時には２２７．１度とほぼ地震前の値に戻り、格納容器の圧力も緩やかな上昇で、東京電力は注意深く監視をしながら注入を続けています。
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時事.com 2011年4月10日(日)15時52分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000043-jij-soci
原発事故、見えぬ収束＝被災全容分からず、遠い復興―東日本大震災、11日で1カ月
国内観測史上最大のマグニチュード（M）9．0を記録した東日本大震災から11日で1カ月。
甚大な被害を受けた福島第一原発は、放射性物質を放出し危機的状況が続くが、収束のめどは立っていない。
大津波や地震による死者・行方不明者は、10日の集計で2万7689人（警察庁まとめ）。
被災地では捜索が続いており、数はさらに増える見通しだ。
避難者数は依然15万人を超える。被害の全容もいまだ把握できておらず、復興までの道のりは遠い。
政府は、緊急度の高い被災者向けの仮設住宅建設やがれきの撤去、ライフラインの復旧に当てるため、まず4兆円規模の第1次補正予算案を組む方針だ。
福島第一原発は、電源がストップして冷却機能が失われ、圧力容器内の核燃料棒が損傷。
1、3号機の原子炉建屋が水素爆発を起こし、2号機は原子炉格納容器が一部損傷したとみられる。
4号機は使用済み核燃料プールが冷却機能を失って水素爆発を起こし、原子炉建屋が損傷した。
原子炉を安定させ、放射能汚染の広がりを防ぐには冷却機能の回復が必須。
仮設ポンプによる注水でしのいでいるが、周辺施設や海に放射能汚染水を流出させており、復旧作業を阻んでいる。
政府は収束の見通しについて
「いつごろまでにと責任を持って言える段階にない」（枝野幸男官房長官）
としており、綱渡りの状況が続く。
第一原発周辺の避難指示圏内にある福島県双葉郡の8町村は行政機能自体を県内外に移した。
警察庁の集計では、大震災で全壊した建物は東北を中心に9都県で計4万8726戸。
しかし、岩手、宮城、福島3県の多くの自治体はいまだに被害状況を調査中。
特に福島県の避難指示圏内では手つかずの状態で、不明者の捜索も難航しており、被害の全容把握は難しい状況だ。
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NHKニュース 2011年4月10日 19時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110410/t10015216671000.html
原発事故１か月 収束見通せず
東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で１か月がたちます。
事態の収束に欠かせない原子炉の冷却機能の回復に向けた作業は、高濃度の放射性物質に汚染された水に阻まれて思うように進まず、収束の糸口すら見通せない状態が続いています。
福島第一原発は、先月１１日の東日本大震災で電源がすべて失われて原子炉を冷やせなくなり、政府が「原子力緊急事態」を初めて宣言するという、かつてない深刻な事態となっています。
１０日も原子炉や使用済み燃料プールを冷やすための水の注入が行われていますが、今も外部に放射性物質が放出されており、依然として予断を許さない状況が続いています。
事態の収束に向けてこの１か月、冷却機能を回復させようと懸命の作業が続けられた結果、外部からの電源が復旧し、仮設のポンプで原子炉や燃料プールを冷やすための真水を安定的に注入する態勢が整いました。
しかし、大量の水を注入した結果、原子炉から漏れ出たとみられる高濃度の放射性物質に汚染された水が、タービン建屋の地下や、建物の外のトレンチと呼ばれるトンネルの中にたまる事態となっています。
この汚染水が妨げとなって原子炉を安定的に冷やす仕組みの復活に必要なポンプや配管などがある場所に近づけず、今も故障や損傷がないか確認すらできない状態となっています。
冷却機能が復旧する見通しについて、経済産業省の原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、１０日午前の記者会見で
「原子炉ごとにいくつかの発想があるが、今、こういう形でできるという方針をはっきり示す段階にはない。
めどが立つのは数か月オーダーと思うが、はっきりしているわけではない」
と述べました。
作業の妨げとなっている汚染水の処理は、貯蔵先の確保や、水を送るためのホースの敷設などの準備が思うように進んでいません。
１０日、一連の汚染水の処理としては初めてとなる２号機のトレンチの水を復水器に入れる作業がようやく始まる予定ですが、少なくとも５万トン以上あるとみられる高濃度の汚染水の処理のめどは立っておらず、収束の糸口すら見通せない状態が続いています。
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福島民報 2011/04/10 09:21
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&mode=0&classId=0&blockId=9822556&newsMode=article
避難８万人所在未確認 市町村把握できず 義援金支給に支障も
東日本大震災発生から１１日で丸１カ月となるが、福島県内の自主避難した住民約８万人の所在を市町村が確認できていない。
県が９日、発表した。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い親戚や知人宅に自主避難した県民が多く、実態把握が困難であることが要因。特に双葉郡８町村は約３万人の所在が分かっていない。
義援金の支給手続きなどに支障が生じる懸念があり、県は市町村と連携し、確認を急いでいる。
３月１１日現在の人口７万３９８６人のうち、四割近い２万９１９６人の所在が確認できていない。
さらに、南相馬市や相馬市、いわき市、相馬郡など浜通りを中心に、自主避難し所在が分かっていない住民が３万人から５万人程度いると推計している。
市町村が所在を確認できない場合、義援金の支給申請の他、罹災（りさい）・被災証明発行、国民健康保険証の再発行、住民税・国保税の減免などについて手続きの通知ができない。
このため、義援金を受けられないなど、避難生活に影響が生じかねない状況だ。
県はコールセンター「県被災者情報集約・双葉郡支援センター」を６日に設置し、自主避難した住民の確認を進めている。
センターでの所在確認は８日現在、４６９人にとどまっている。
県災害対策本部は「県外に自主避難した場合、調査が難しく、連絡を受ける以外に把握する手段がない」としている。
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== 東日本大震災 ==
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