● サーチナニュースより
ここ、オーストラリアはというと。
ここの電力はほぼ全部、石炭から作られる。
なにしろ、シャベルですくえば良質の石炭が無尽蔵にとれる国。
昔は「ヒツジの背中に乗るラッキーカントリー」と言われたが、今は中国への資源輸出で
「鉄鉱石と石炭の大地で居眠りできる国」になっている。
さらにもう一ついえば、天然ガスも採れる。
日本に輸出している。
つまりエネルギー資源についてはまったく自前調達ができる、心配のない国。
エネルギーのラッキーカントリーなのである。
石炭による火力発電であって石油ではないところがポイント。
いくら良質の無煙石炭と言っても、やはり問題はある。
これが大気汚染と温暖化。
そこで、「カーボンタックス：炭素税」の導入がささかれている。
が、この負担がすこぶる大きい。
そこで政局はガタガタしている。
現労働政権はもたないだろうというウワサである。
『
25today.com 2011年4月06日
http://www.25today.com/news/2011/04/post_5409.php
「それでも原発は必要」
政府顧問ガーノウ教授が発言
4月5日、労働党政府の気候変動問題顧問を務めるロス・ガーノウ教授は、
「福島第一原発の深刻な事故にもかかわらず、温室化ガス排出を削減するためには原子力発電が必要」
と語った。
ケアンズで開かれている連邦科学産業研究機構(CSIRO)の「グリーンハウス2011年」会議で、出席した科学者に向かい、ガーノウ経済学教授は、
「中国などの発展途上国で温室化ガス排出量を削減するためには、原子力発電が重要な役割を担う。
日本では悲劇が起きたが、
原子力は世界のエネルギーの未来に大きな比重を占める
ことになる」
と語った。
会場外の記者団にも、
「原子力がなければ気候変動対策も非常に難しくなるだろう。
特にアジア経済が急速に成長しており、原子力がエネルギー源の中心にならなければ気候変動対策はさらに困難で高くつくものになるだろう」
と述べている。
「ただし、福島第一原発災害への調査研究が済むまで、政府は、原子力エネルギー事業性の判断を待つべきだ。
日本内外の原子力関連機関の調査研究でどのような成果が出るか。
今回の事故で多くを学ぶことができるはずだ」
と続けている。
とはいえ、
「国内に代替エネルギー源が豊富にある現在、オーストラリア国内のエネルギー源を原子力に移行する必要はない。
国内エネルギー消費に対しては国内天然ガスを供給し、その間に代替エネルギー技術を開発する。
同時に、天然ガスよりもウランを輸出するという形を取るべきだ。
天然ガスは、ウランに比べると、商品単価に対する輸送コストが桁外れに大きい。
純粋に経済的な見地で言えば、天然ガスが十分にある間は、国内で天然ガスを消費し、国外にはウランを輸出するのがもっとも効率が良い」
としている。(AAP)
』
ちなみにこのカーボンタックス：炭素税の記事を挙げておく。
『
25today.com 2011年4月02日
http://www.25today.com/news/2011/04/608.php
炭素税国民世帯負担は「年$608」
財務省モデル化調査
連邦財務省のモデル化試算によると、炭素価格をトンあたり$30として、2012年から発足させた場合、国民世帯の負担増は、電気、ガス、食費合わせて年間$608になる。
電気料金は週$4.10、15%の上昇、ガス料金は週$2.10、12%の上昇、食費は週$1.20、1%未満の上昇となり、合計週$11.70、年$608の生活費増となると試算されている。
政府は、国民世帯の生活費増に対して補償すると繰り返し発表してきた。
4月1日、情報の自由法に基づいて発表された財務省議事録に記載されている「暫定的数字」は、炭素税が2012年中期から発足し、燃料税減免があるものと仮定している。
この燃料税減免を仮定しない場合の生活費上昇は、週$16.60、年$863になる。
連邦政府気候変動問題顧問のロス・ガーノウ教授は、自動車燃料にも炭素税をかけるよう主張していたが、価格上昇があれば、随時燃料税切り下げで対応することになった。
ウエイン・スワン財相とグレッグ・コンベー気候変動担当大臣は、この数字は、政府部内の話し合いを促進するために暫定的に出したもの。
両大臣は、その声明の中で、
「当初の炭素価格も援助もまだ最終的な線は決まっていない。
従って、炭素価格付の影響を憶測することもまだ時期尚早だ。
最終的な形が決まり、モデル化がはっきりするまで、この数字だけで生活費負担が増大するというような国民を不安に陥れる発言をする者は不誠実で、意図的に誤解を起こさせることになる」
と述べている。
しかし、ガーノウ教授も、
「配電企業は、インフラストラクチャに金メッキすることで、事実上消費者をボっている。
それに比べれば炭素税の影響は小さいものだ。
配電企業規制体制に対して中立第三者の調査が必要だ」
と発言し、電力産業が教授を批判したが、連邦政府のマーチン・ファーガソン・エネルギー大臣が企業に同調し、
「我が国のエネルギー部門の政府規制体制は世界をリードしており、定期的に見直しを受けている」
と、ガーノウ教授の発言を退けている。
そのファーガソン大臣は、
「電力価格は過去3年間で約40%上昇しており、2013年中期までにはさらに30%上昇すると予測されている。
しかし、これは一朝一夕に解決する問題ではない。
現在料金を抑えることは将来的に大きな痛みを招くものだ」
と語っている。(AAP)
』
「年$608」の負担とは単純に換算すると「年6万円」ということである。
相当大きな税負担である。
アメリカはどうかというと、「増設必要」は４６％となる。
『
中日新聞 2011年4月5日 12時41分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011040590114927.html?ref=rank
米国人の５８％が「原発は安全」 「増設必要」は４６％
【ワシントン＝久留信一】米ギャラップ社は４日、米国人の過半数が米国内の原子力発電所は安全と考えているとする世論調査結果を発表した。
日本の福島第一原発事故を受けて３月２５日～２７日に全米の成人１０２７人を対象に実施。
「米国の原発は安全と思うか」
との問いには５８％が安全だと答えた。
安全とは思わないは３６％、無回答が６％だった。
原発増設の必要性には
「エネルギー問題解決のため増設は必要」と
「エネルギー問題があっても、増設は危険が大きすぎる」
との２つの選択肢のうち、
「増設は必要」を選んだ人が４６％で
「危険すぎる」を選んだ人が４８％と、
増設反対がわずかに上回った。
米国の電力需要のほぼ２割は原発がまかなっており、原発の安全性をめぐる米国人の微妙な心理をうかがわせた。
ただ２００１年５月の調査でも「必要」が４９％、「危険」が４６％と回答しており、米国民の原発についての基本的な意識には、大きな変化はみられなかった。
米国では、１０４基の原子炉が稼働中。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、オバマ大統領の指示で、先月中旬から安全確認のための緊急調査を行っている。
』
中国はというと。
『
サーチナニュース 2011/03/30(水) 16:03
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0330&f=national_0330_163.shtml
原発事故で中国の原発政策「影響大」６２％、懸念が増大
中国消費者の62％が日本の震災によって、中国のエネルギー政策が影響を受けると考えていることが分かった。
サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したインターネット調査の結果による。
未曾有の震災を受けての中国消費者の意識の変化を探った。
2011年3月21日から23日まで、中国全国から3000人の回答を得た。
中国でも連日、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する報道が大量に行われている。
特に福島第一原子力発電の事故や放射性物質の拡散に関しては、中国でのモニタリング・検知状況や、そこから派生した動きやパニック（塩の買いだめ、など）など、連日ほぼトップニュース扱いをしているメディアが多数を占めている。
中国では今年、第12次5ヶ年ガイドライン（十二五、2011－2015年）の初年度であり、この「十二五」では、環境への配慮も含め、新エネルギーの活用と発展が一つの柱ともなっている。
その中には、原子力発電も重要な役割を担っており、各地で計画、建設が進められている。
福島原発の事故を通じて、中国でも一旦すべての計画の批准を停止し、既存及び建設中の原発に対する検査を行なう方向が示されたが、政府関係者の多くは、日本との違いを強調する形で
「中国の原発政策に大きな方向性の変更はない」
というコメントが目立っている。
今回の調査で中国消費者は、福島原発の事故が中国のエネルギー政策に与える影響について、
「極めて大きい」が13．2％、
「ある程度大きい」が 49．5％に達した。
メディアの報道もあり、放射性物質拡散の恐れを目の当たりにしている中で、原発に対する「懸念」が大きく膨れ上がった結果と言えそうだ。
国の政策が世論の影響を受けることは少ないとされる中国においても、インターネットなど情報技術の発達を通じて、世論が軽視できない力を持ってきているのも事実。
今回の調査で、消費者の「懸念」の大きさが示されたと言え、今後の中国の政策にどの程度影響を与えるものとなるのかが注目される。
『
『
サーチナニュース 2011/03/28(月) 16:0
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0328&f=national_0328_154.shtml
中国で「原発賛成」の声多数…「なるべく遠くに」の“本音”も
深刻化する福島第一原子力発電所の事故を受け、サーチナ総合研究所（上海サーチナ）がアンケートを実施したところ、中国が原発を建設することに「賛成」とする声が、「反対」をやや上回った
しかし、建設場所については
「自分が住むところよりも遠い場所にしてほしい」
との“本音”もうかがえる結果となった。
それぞれの質問に対する回答の状況は以下のとおり。
◆中国が原発を建設することに賛成しますか。
（1）賛成…35．64％
（2）反対…30．13％
（3）分からない…34．23％
◆あなたの住んでいる場所からどれだけ離れていれば、原発建設を受け入れられますか。
（1）10ｋｍ以上…9．85％
（2）50ｋｍ以上…13．48％
（3）100ｋｍ以上…16．18％
（4）200ｋｍ以上…21．34％
（5）もっと遠くがよい…22．39％
（6）受け入れられない…16．76％
◆「電力供給」と「国家の安全な発展」を比べた場合、どちらが大切と思いますか。
（1）電力供給が大切だ…20．05％
（2）国家の安全な発展…38．57％
（3）両方とも大切…23．45％
（4）分からない…17．94％
』
日本は圧倒的に原発見直しが行われることになり、おそらく原発は順々に日本から消えていくであろう。
ということは、温暖化対策も見直されていくということになる。
『
時事.com 2011/04/05-17:42
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040500649
原子力大綱の策定中止＝「国民的議論踏まえ対応」－原子力委員会
政府の原子力委員会は５日、年内にも決定する予定だった原子力政策大綱の策定作業を中止すると発表した。
東京電力の福島第１原発事故を受け、国の原子力政策の見直しが必至となったため、
「エネルギー政策に関する国民的議論を踏まえて対応する」
としている。
大綱は原子力基本法に基づいて策定され、長期的な原子力政策を方向付けている。
２００５年１０月に閣議決定された現在の大綱は、核燃料サイクル事業の推進を柱とするとともに、３０年以降の総発電量に占める原発の割合について３０～４０％以上の水準を維持すると明記。
策定中だった新大綱をめぐっては、核燃料サイクルの一段の推進や、原発を「基幹電源」とすることなどが論議されていた。
しかし、福島原発の事故により、菅直人首相は、３０年までに原発を１４基以上新増設するとした政府目標の見直しに言及。
エネルギー政策の中で、原発の位置付けが大きく後退するのは確実な情勢となっている。
』
ロイターのオンライン調査の結果によれば、ほぼ半分は原発全廃である。
それに、徐々に減らしていくを加えると、77%が原発廃止の方向に傾いている。
ほぼ流れは決まっている。
原発増設を可とするものは「23%」とある。
『
ロイターオンライン調査
政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。
今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。
計画通り、原発を増設 (12922 votes, 23%)
計画を見直し、原発を減らす (16298 votes, 29%)
原発を全廃 (26717 votes, 48%)
』
『
日経新聞 2011/4/4 12:06
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E6E2E29C8DE2E6E2E6E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL
官房長官、政府の温暖化対策で25％削減見直しも
枝野幸男官房長官は４日午前の記者会見で、温暖化ガス削減の政府方針について
「（2020年までに1990年比）25％削減にとどまらず、震災の前と後であらゆる課題について震災の影響を踏まえ、ある段階で検討しなければならない」
と述べ、見直す可能性があるとの認識を示した。
「現時点で見直しの方向性を決めているわけではないし、決められる状況でもない」
とも語った。
温暖化ガス削減の政府方針を巡っては環境省の南川秀樹事務次官が３日、訪問先のタイのバンコクで
「見直しも当然議論の対象になる」
「早い段階で国会で議論してほしい」
などと語っていた。
枝野長官は
「原発の今後の状況や、震災の被害状況も確定的に把握しきれていない」
と指摘。
「復興の方向性や実現度合いを見ながら、様々な課題についての影響を踏まえた対応は、初めて方向性が定められる」
と述べた。
』
● NHKニュースより
『
時事.com 2011/04/06-20:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2011040600866
原発受注計画見直し＝「住民の理解得られず」－中西日立社長
日立製作所の中西宏明社長は６日、報道各社のインタビューに応じ、東京電力の福島第一原発事故を受け
「（原発建設への）住民の理解を得るのは従来以上に厳しくなった」
と述べ、原発設備の受注計画を見直す考えを明らかにした。
米国で新設凍結を求める動きもあり、事業規模の目標も再検討する方針だ。
同社は２０３０年までに全世界で３８基以上の受注を計画。
事業規模については、現在の１８００億円から２０年度に３８００億円に引き上げるとしていた。
今回の事故の影響を見極めた上で、具体的な見直し作業に着手するとみられる。
一方で、中西社長は
「日本で原発を一切使わないことはあり得ない」
と語り、耐震基準など安全対策を強化した上で、建設を継続する方針を強調した。
』
== 東日本大震災 ==
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