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● 「産経フォト：パノラマ」 より
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NHKニュース 4月1日 14時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110401/t10015043301000.html
復興基本法で電力供給計画を
東北関東大震災の復旧復興対策基本法案について、民主党は、
今後５年間を「集中復旧復興期間」と位置づけ、
国が電力会社と協力して電力の供給計画を作ることや復旧復興の担当大臣を新たに置くことなどを盛り込むよう、政府に求めていく方針です。
東北関東大震災を受けて、政府は、被災地の復旧復興を迅速に進めるための基本法を策定することにしており、その内容について、民主党と検討を進めています。
こうしたなか、民主党は、
▽今後５年間を「集中復旧復興期間」と位置づけて、今回の震災の復旧復興にあたる担当大臣を新たに置き、迅速に取り組むことや、
▽電力の安定的な供給に向けて、国が電力会社と協力して電力供給計画を作ること
などを盛り込むよう求める方針を固めました。
また、民主党は、補正予算の編成など、復旧復興に充てる財源を確保するための「震災国債」の発行などについても、基本法に盛り込むかどうか、今後、政府側と調整することにしています。
一方、民主党は、基本法とは別に、住まいを失った被災者への支援金の支給額を引き上げるための被災者生活再建支援法の改正や、災害復旧事業の国の補助率を引き上げるための立法措置なども検討することにしています。
』
国が復旧復興の5年という歳月をいれたことは、少なくともそれだけの期間は最低必要だということであろう。
まずは5年で、5年を経た時点で見直しが入り、あと5年となる可能性は大きい。
ということは10年とみるのが常識的であろう。
向こう10年は「つらい時代」が続く、
と、腹をくくっておいたほうがいい。
この10年間のなかで、戦後65年を経たありとあらゆる制度・システムの見直しがおこなわれるだろう。
「集中復旧復興期間」ということになっているが、おそらくは
「集中国家改造計画」
と言った面を強くもった形で運営されていく。
旧来のもの復旧させるといった形ではおこなわれないだろうし、行っても意味がない。
単純なことでいえば、一票の格差は根本的に解消され、18歳成人という形で大人人口を増やすことになろう。
ぶらさがり人口は消えていく。
そして18歳成人は自分で責任をとれ、という意識に変わっていくだろう。
将来はこうあるだろうというおぼろげな未来像を描いて、それに進んでいくということになる。
復興復旧ではなく、未来創築といった形になる。
「原発なし、電力7割で生活しますか」という記事があったが、原発が止っても電力は8割までは確保されるだろう。
そして、この8割で生活していくという、スタンスが未来創世のカギになっていく。
すべては、その線で進んでゆくだろう。
ということは復興復旧といった、後世代のありようではない、ということである。
それが、日本のダイナミズムを生んでいく。
お腹一杯食える時代は過ぎ去りつつある。
お腹一杯食えなくとも、生活に何等の支障はない。
肥満が消えていく。
泡のようなムダな豊かさが消えていくだけである。
それにつれて日本人が活性化していく。
そのダイエット期間が10年とみておけばいい。
「腹八分目」の国家・民族
をめざすことになるだけのことである。
== 東日本大震災 ==
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