2011年4月5日火曜日

内需型国家、日本ではどうなる

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中央日報 2011.04.05 16:13:4
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138851&servcode=100&sectcode=140

【コラム】“オールジャパン”体制で復興に取り組む日本

「過去に戻る復旧を越えて、素晴らしい東北を、素晴らしい日本をつくっていく大きな夢を持った復興計画を進めていきたい」。

東日本大地震と原発事故という戦後最大の危機を迎え、国家総動員の復旧作業が本格的に行われている中、日本メディア、政界・財界・学界の関心は今後の国家ビジョンに集まっている。

富国強兵と殖産興業を旗幟に掲げた明治維新(1868年)の精神を蘇らせ、日本型の新産業モデルをまた描いている。
 戦後、日本経済成長を牽引したいわゆる太平洋ベルト(東京圏から大阪圏をつなぐ工業地域)を超える新しい東北ベルト(東北の最先端産業集積地)を構想しているのだ。

日本製造業の中心は1990年代半ばまで太平洋ベルトだった。
 その後、東北でも豊富で安い労働力と土地、交通インフラ整備による接近性拡大、東北大学など教育機関の充実、企業誘致努力などを理由に、先端製造業が着実に増えていった。

戦後の日本経済成長は産業構造改革と軌を一にする。
 1950年代は繊維など輸出型軽工業が産業の主役だった。
 60年代の高度経済成長期には重厚長大と呼ばれる鉄鋼と石油化学が産業の主役だったし、経済成長の原動力は公共事業や耐久消費材の内需だった。
 73年の第一次石油危機をきっかけに軽薄短小という電子分野が飛躍した。
 そして80年代後半以降は自動車が日本産業の主役に浮上した。

 いま日本経済は自動車と家電に依存する姿だ。
 総合研究開発機構(NIRA)の伊藤元重理事長は
 「これらの産業は今後も重要だが、新しい産業の主役を作り出さなければ日本経済の活力は維持できない」
 と強調する。
 経済産業省も報告書「産業構造ビジョン2010」で、自動車に依存する一本足打法’経済から抜け出すべきだと指摘している。

日本は成熟化する国内消費、成長するアジア経済、自動車と家電の海外移転など変化の真ん中で、次の経済をリードする産業を見いだそうとしている。
 こうした点で、東日本大地震は産業構造改革の障害をなくし、東北の可能性を大きく開いている。

今回の地震の最大被害地域である宮城・岩手・福島の3県の電気・電子・精密機械生産高は年間3兆2000億円であり、このうち92%が県外に出荷されるという。
 金額は少ないが、重要な部品が多く、その生産が減少すれば、半導体・電気電子中心の日本企業への影響が大きくなるしかない。
 またこれら3県に青森・秋田・山形まで入れた東北6県の国内総生産(GDP)は6%程度だが、基幹産業のこの地域の依存度が予想外に高い。
 特に電子部品で国内生産額の比率が10%を超える分野も多い。

東北がこのまま衰退すれば、自動車産業も含め、日本製造業全体が崩壊するという分析は説得力がある。
 専門家はこの際、この地域を中長期的な観点で未来志向型の産業集積地に再誕生させるべきだとして、さまざまな地域復興ビジョンを提示している。
 電子・自動車部品集積地から、新興開発途上国がついて来られない圧倒的な高付加価値産業の集積地として存在感を高める必要がある、ということだ。

日本の産業構造改革は東北をプラットホームと見なして速度を上げるだろう。
 その背景には、大地震後、日本をはじめ、多くの外国企業がいち早く部品供給網(サプライチェーン)を変えていることに対する危機感もある。
 95年1月に阪神・淡路大地震後、神戸港に被害が生じ、復旧までに2年がかかる間、国際ハブ機能が釜山や上海に移り、今まで回復していない前例があるからだ。

菅直人首相は大地震発生から1カ月となる11日、民間有力者と地域関係者が参加する「復興構想会議」をスタートさせるという。
  山に住宅地を作って漁港まで通勤し、バイオマス(生物資源)燃料を地域暖房とするエコタウン、福祉都市などを建設して世界第一のモデル地域にするという意志も明らかにした。

「オールジャパン」体制で復興に乗り出した日本。
 その未来は東北にかかっている。


 【私の意見】より。

  日本のGDPにおける輸出比率は、(あまりいいことではないが)今や10%程度である。
 その中で自動車産業が占める割合は2%程度。
 家電など1%にも満たない。
 「いま日本経済は自動車と家電に依存する姿
 なんて全くないのだよ。
 アメリカ、ブラジル、日本は完全に内需型国家。
 だから日本は凄いの!


 これ、調べてみた。
 日本のGDPの推移(Wikipediaより).

1991 469兆円
 92 481
 93 484
 94 488
 95 495
 96 505
 97 516
 98 505
 99 498
2000 503
 01 498
 02 491
 03 496
 04 498
 05 502
 06 507
 07 516
 08 504
 09 471
2010 479

 ということは、過去20年の間は約470兆円から515兆円の間を上下していたことになり、
 安定した国民総生産を維持していたことになる。
 この間、日本はアメリカにつぐ、「GDPナンバー2」であったのである。
 よって、失われた20年というのは、豊かだった20年でもある。
 また、1997年と2007年には日本史上で最高の「516兆円」というGDPを記録している。
 つまり、失われた20年というのは、大きな間違いで
 「安定し続けた20年」といったほうがいいようである。

 そして、貿易輸出額は2005年で66兆円、2010年でほぼ同等の67兆円。
 ということは、
 GDPに占める貿易の割合は13%から14%となる
 しかし、生産と貿易の2つでカウントされるから
 国の経済に占める輸出の割合はおそらく25%くらいになると思われる。

 では、そのうちの自動車の割合はというと。
http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102365.php
 「自動車の輸出額についてですが、『日本貿易月表』(日本関税協会 月刊 【Z3-807】外部サイトへのリンク)2009年12月号によれば、平成21年の「乗用車その他の自動車」(87.03)の輸出額は約5兆8,085億1,332万円でした。」
 とある。
 計算すると「5.8/471=0.0123」となり、GDPの1%少々にしかならない
 倍とみても2.5%くらいだろうか。

 ということは、まとめると
 日本はたしかに「内需型国家」だということである


 そうなると、
①.日本発津波世界不況は発生しない確率が高い
②.ビンボウは日本国内だけのビンボウ
 ということになる。
 これ、ちょっと考えてみる必要がある。



中央日報 2011.04.05 15:10:4
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138847&servcode=100&sectcode=140

【グローバルアイ】「日本は復活する」

16年前、阪神大地震発生の翌日、私は災害地域の神戸市にいた。
 当時どれほど多くの人が犠牲になったのか分からなかった。
 ただただ、ねじれ曲がった都心の高架道路、灰と化した住宅街、10階建てのビルが崩れ落ちた惨状に恐怖を感じていた。
 都心を襲った直下型地震、それも未明に発生したため、犠牲者の大半は家で眠っているところだった。
 がれきを片づければ、行方不明者の捜索はそれほど難しいものではなかった。
 被害が神戸地域に限られ、地震発生後は周囲からボランティアメンバーと救護物資が続々と到着した。
  1週間ほど体を洗えない不便さ、余震の恐怖はあったが、食事の心配はなかった。

先月、東日本大地震の被災地に出発する時まで、頭の中には16年前の神戸の姿を思い描いていた。
 こうした私の考えは、仙台の海岸地域である荒浜に入った瞬間、見事に吹き飛んだ。
 建物一つ残らずさらっていった津波の威力に茫然自失した。
 親は小学校があった場所で一日中、子どもたちを探した。
 どろどろになったカバンや作文ノートを胸に抱いて戻ってくる姿は、まさに地獄のようだった。
 取り乱すことがほとんどない‘冷静な日本人’でも、家と家族が一瞬にして消えてしまう現実は受け止められるものではない。
 被災者1000人余りが避難した宮城県庁では、真夜にも憤怒と悲しみの泣き声が聞こえた。
 死亡が確認された人よりも行方不明者が何倍も多い状況。
 神戸では地震の直後から人々の空腹を癒した救護品と食べ物は、1週間が過ぎてようやく提供された。
今回の災難は誰もがそう話すように、地震・津波・原発事故が重なった‘トリプル災難’だ。
  いつまで放射能の恐怖に怯えなければならないのかも分からない。

しかし神戸でも東北でも日本人が見せた対応は同じだった。
 各スーパーに限られた物を買いに来た人たちは「公平に、公平に」と言いながら少しずつ譲り合う姿は、日本の高い市民意識を改めて確認させてくれた。
 日本赤十字と中央共同募金会が集めた東日本大地震義援金は3日間で1000億円を超えた。
  阪神・淡路大地震後3カ月間で集まった義援金に迫る。
 天皇夫妻が暮らす御所では地震発生後、自主停電が行われている。
 東京の市民もスーパーやデパートでエレベーターとエスカレーターの使用を控え、街中のネオンと室内の照明を最小限に使用し、災害地域民と苦痛を分かち合っている。
 自発的な節電のため、地震後に続いた計画停電はこの4日間見送られている。
  痛みを分け合った結果だ。 阪神・淡路大地震当時「私は脚をけがした」と言いながら自転車を貸してくれた70歳代の女性がそうであり、仙台でタクシーをつかめず困っていた私を車に乗せて送ってくれた老夫婦がそうだった。
 5年前に再訪問した神戸では惨事の痕跡はほとんど見られなかった。
 10年後、日本の東北地方がまた繁栄の地に復活することを信じて疑わない。






== 東日本大震災 == 



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