● ロイターより
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ロイター 2011年 04月 6日 16:14 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20461720110406
焦点：電力制約長期化で強まる空洞化と需要の流出
［東京 ６日 ロイター］
東日本大震災による
電力供給不足が数年にわたり続く見通しが強まり、
生産の空洞化や需要の海外流出
が進むとの観測が浮上している。
震災の影響が長期化するほど海外シフトの動きが強まるとみられ、
日本の経済規模縮小
への懸念が強まっている。
こうした事態を回避するには、電力制約の早期解消に加え、日本への再投資を促す規制緩和など環境整備が急務だ。
■＜電力制約は数年継続、供給ボトルネック続く＞
東京電力福島第一原子力発電所などの事故を受け、電力不足は数年にわたり続くとの見通しが専門家の間でコンセンサスになりつつある。
経済界からも
「電力は死活問題。
夏場の２５％削減というのは相当厳しい」
とし、
「途上国進出に際して不安定な電力供給がネックになると言ってきたが、日本の問題になってしまった」（経済団体幹部）
と絶句する。
クレデイスイス証券・アジア太平洋地域債券担当副会長の水野温氏氏（前日銀審議委員）は、震災が日本経済に与える影響について
「電力供給制約のもとで長期化が予想される。
１、２年では戻らない話。
供給ショックのほか、マインドの冷え込みもあり、かなり広い地域に影響を与えることになる」
とみている。
トヨタファイナンシャルサービスの平野英治・取締役副社長（元日銀理事）も
「電力不足は、当座の混乱が収まった後に来る最大の供給ネックになる」
と述べ、その影響は数年以上続くとしている。
国内だけでなく、海外需要の取り込みにも懸念が出
これまで日本経済の回復を支えてきたアジアの需要を、日本の供給力低下が障害となって十分に取り込めない可能性がある。
このため日本企業が海外の生産拠点を増強する可能性が高まっており、すでに「静かに」シフトを進めている大手企業もあるという。
水野氏は
「復興の段階で、個別企業が東北工場を再建する代わりにアジアに生産拠点を移すのは、ミクロでは正しい判断であっても、マクロ的には空洞化が加速することになる」
と指摘する。
海外企業側も、大震災の影響を緩和しようと、日本からの調達を他国にシフトする動きが出ている。
韓国の鉄鋼大手ポスコは、日本の震災を受けて国内外の顧客から製品供給の要請がきており、今年の鉄鋼製品販売目標を１００万トン上積みしたことを明らかにしている。
今後も日本からの安定的な調達に不安を感じる海外企業が、代替可能な地域へと調達先を移す可能性は否定できない。
■＜需要流出は戻らない可能性高く＞
ある政策当局幹部は
「日本経済のストックが大きく毀損され、しばらくは経済規模が縮小することは間違いない」
とみている。
大幅なマイナス成長の後に復興需要で前期比プラス成長に戻ったとしても、水準自体が従来からの連続性が途切れて大きく低下、楽観はできないとみている。
経済団体幹部も需要や供給能力が元に戻らない可能性があり、雇用にも影響が広がるとみている。
「海外に逃げた需要は国内回帰しないのではないかと強く懸念している」
という。
バークレイズキャピタル証券・日本経済調査部長の山川哲史氏は
「今回の震災が日本の技術力に対する信認低下には至らないまでも、長期にわたる生産停滞を背景に、海外からの他国製品への需要代替へと繋がる場合、日本の生産が回復しても需要が日本製品へと回帰しない可能性が高い」
とみている。
このため、生産下押し圧力は予想外に長期化する可能性があると指摘する。
■＜国内経済構造に質的変化も、海外流出抑制に投資環境整備が必要＞
国内外の民間需要が喪失する懸念に加え、国内経済構造の質的変化も指摘されている。
ある政策当局幹部は、日本経済は当面復興需要により官公需のウエートが高まる構造になるとみている。
企業収益が落ち込むため、民間設備投資がどの程度増えるか見方は分かれるところだが、確実に増える官公需については
「高齢化が進み、東北地方が都市部から離れていることもあり、乗数効果は阪神淡路大震災時に比べて小さくなる」（水野氏）
可能性がある。
また、日本の安全神話崩壊による海外からの投資減退や人材流出などが、潜在的な成長抑制要因になると心配する声もある。
ヒト、モノ、カネの海外流出を食い止めるには、復興段階で国内投資へのインセンティブを高めることが必要だ。
経済界では、被災した工場以外に代替がきかないものについては
「早急な復旧に努力」
する一方、それ以外のものは
「当面、海外生産能力の増強や西日本の生産拠点を活用する」
考え。
このように企業が正常化に尽力している段階で、空洞化や調達先の海外シフトの本格化を防止する必要がある。
日本国内への再投資を促すには、いずれ法人減税の仕切り直しや投資減税、規制緩和などの
「国際的なイコールフッティング」
が不可欠となる。
』
この程度のことは誰にでもすぐに分かる。
日本の復興は「今ある形ではない」ということ。
今ある形への復興は全く期待できない。
「思っても見なかった形」でしかありえない。
でなければ、復興なるものは日本から消えていく。
その思っても見なかった形の模索がこれから続く。
まずまちがいなく分かっていることは、これまでの形である数字を追い求めても
「経済復興」はありえない、
ということ。
そのことを頭に叩き込んでおいたほうがいい。
「豊かさ＝経済的豊かさ＝幸せ」
の図式ではないということ。
いわゆる「トヨタ形式」ではない。
「たくさん作る、たくさん売る、たくさんもうける」
は、過去のモノになっていく。
いわゆる大量生産、大量販売、大量消費のスパー方式。
ダイエーは潰れた。
では少量高級志向は。
いわゆる百貨店方式。
これも消えていく。
次はなに。
ユニクロ式か100円ショップ式か。
ダイエーはローソン100円ショップ方式を採った。
「思いがけない方式が出てくる」
そんな予感がする。
よって、今スタイルの経済復興はありえないと心に刻んだ方がいい。
ダイエーも復活しないし、百貨店も回復しない。
東京デイズニーランドも再開しない。
思いも掛けない形を志向するためには、
戦後の形式をすべて見直すこと、
経済至上主義を捨てること
これまでの経済理論はすべて焼却すること
これからは、カットアンドトライでやっていくしかない。
「経済エンジニアリング」などという賭け博打のような、バカなしろものは捨てること。
== 東日本大震災 ==
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