● 地熱発電の仕組み
『
NEWSポスト 2011.03.30 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110330_16122.html
原子力は現在、日本の電力供給の約4分の1を占めている。
しかし、福島第一原発の事故を受け、その見直しは避けられない。
原子力に替わる新たなエネルギーは何か。
エネルギー問題に詳しい東大名誉教授の安井至氏の提言は興味深い。
＊ ＊ ＊
1000年に1回といわれる大災害とはいえ、現実に原発に事故が起きてしまった。
住民の反発も考えられ、今後、福島の原発を使うことはできないだろう。
原発そのものへの反発が高まり、別の場所での新規建設もまず不可能と思われる。
原発からの電力が途絶えたため、関東圏では鉄道の間引き運転や計画停電が実施されている。
これから春に入れば電力需要は緩和し、計画停電は不要になるかもしれないが、問題はその後だ。
原発なしでは夏場のピーク時の電力需要に対し、供給は絶対的に足りない。
おそらく東京23区内の都心部まで計画停電の範囲が広がることになるだろう。
では、原発に替わるものがあるのかというと、結論からいって、現実的には極めて難しい。
その中であえて可能性を指摘するならば、やはり「新エネルギー発電」の普及であろう。
「新エネルギー発電」というと、風力や太陽光にばかり注目が集まる。
だが、ヨーロッパやアメリカなどの大陸諸国とは違い、島国である日本は風向が安定せず、雨・雪も多いので、風力や太陽光発電には向かない。
必要なときに発電できないかもしれない、あてにならない電源なのである。
蓄電池に貯める方法もあるが、蓄電池自体が高価であるため、これも現実的ではない。
私が現時点で本命と考えるのは「地熱発電2 件」。
次いで、「中小水力発電」、「洋上風力発電」が挙げられる。
地熱発電とは、火山活動による地熱で蒸気を発生させて発電する方法である。
現在、日本には18 か所の地熱発電所があり、合計で535メガワット（原発1基の半分ほど）の発電容量である。
火山国である日本には、最も適している。
2つ目の中小水力とは、河川や農業用水などを利用して発電する方法だ。
すでに日本のほとんどの大河川には大規模ダムが建設されているので、小さな河川で細かくエネルギーを拾っていくような形になる。
現状では発電量としてカウントできるほどの量ではないが、候補地が非常に多いのでポテンシャル（潜在能力）は秘めている。
3つ目の洋上風力は、陸地ではなく海上での風力発電だ。
陸上に比べ、風向・風力が安定しやすいので、“あてにできる電源”になる。
自然エネルギー発電が普及してこなかった背景には、コストの問題があった。
地熱発電2 件の場合、1キロワット当たりの発電コストは10数円程度。
現在、産業用電力の売値が約10円／キロワットなので、電力会社からすれば6～7円／キロワット程度でないと買い取りに積極的になれなかったのだ。
また、地熱は、利用に適した場所の多くが国立公園内にあることが多く、これが建設の障害になっていた。
中小水力や洋上風力は、水利権や漁業権という、法に規定されていない既得権に阻まれることが多かった。
しかし今は「非常時」だ。平時は動かせなかった強固な既得権も、輪番停電まで行なわれる「国の危機」という言葉の元に崩せる好機ともいえる。
政府もこの機会をとらえ、電力買い取りを義務化するなどして、自然エネルギー発電の普及を推し進めるべきである。
※週刊ポスト2011年4月8日号
』
サイトを見ていたら、すばらしい代替エネルギーが目に入った。
読んでみると、すごいシロモノらしい。
なんで、こういうのを早く開発しないのか、と嘆いたのだが。
『
中央日報 2011.04.03 09:18:36
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138769&servcode=400§code=400
日本の福島原発電事故を契機に原子力発電所代替発電の手段として挙げられている核融合発電が注目されている。
核融合発電は核分裂方式の原子力発電所と違い、放射性物質の代わりに海水から得た重水素とリチウムから出る三重水素を燃料に使う。
放射能流出の懸念がなく、温室効果ガスもほとんど発生しないグリーンエネルギーだ。
国内では大徳（テドク）研究団地内の国家核融合研究所が唯一試験用核融合炉の「ＫＳＴＡＲ」を保有している。
「ＫＳＴＡＲ」は１日から試験稼動に入った。
稼動直前の３月３１日に国家核融合研究所を訪ね最終点検を受けている「ＫＳＴＡＲ」を視察した。
核融合装置の中では研究員らが機械部品を設置している。
核融合発電は太陽で水素が融合反応を起こしてヘリウムになりエネルギーを絶えず放出する原理を利用する。
このため“人工太陽”とも呼ばれる。
地球上で太陽のように核融合を起こすには宇宙のように超高真空状態で超高温のプラズマ（陰電荷を持った電子と陽電荷を帯びたイオンに分離した気体状態）を作らなければならない。
このため核融合装置の中に重水素と三重水素を注入しプラズマ状態で加熱する。
温度が上がれば核融合反応が起き中性子が飛び出してくる。
この中性子の運動エネルギーが水を暖める熱エネルギーに変換され発電タービンを回すことになる。
現在、国際的にも韓国をはじめ欧州連合（ＥＵ）、米国、日本など７カ国が共同で国際核融合実験炉（ＩＴＥＲ）をフランスに建設している。
２０１６年完工予定のこの実験炉は建設費だけ７兆７０００億ウォン（約６０００億円）程度が投入される。
国家核融合研究所のナ・フンギュン博士は、
「韓国は分担金を現金で出資せず、ＫＳＴＡＲの実験で立証した超伝導磁石などの技術を提供し現地に派遣された研究技術陣の人件費に代替する」
と説明した。
ナ博士は、
「このプロジェクトの目標は、熱出力５０万キロワット程度の電力を生産し２０３０～２０５０年ごろ原子力発電を代える商用核融合発電所を建設すること」
と話した。
』
【私の意見】を見てみた。
「
韓国をはじめ欧州連合（ＥＵ）、米国、日本など７カ国が共同で国際核融合実験炉（ＩＴＥＲ）をフランスに建設している。-->この表現は正しくない。
ITERは日本、EU,ロシア3極が中心に設計と建設の話を進め、米国が再度加わり4極となり、最終的に中国、インド、韓国も加わった7極（国家はじは言わない）で進んでおり、ITER機構事務局長は島本 修さんだ。
だから、この「韓国をはじめ・・・ 」の表現は不正確でだ。
KSTARがどれ程の貢献をするかは、全く不明。
恐く、JT-60（日本）JET（欧州）とロシアの技術がほぼ全てと思う。
」
「
世界の同種実験装置（日本では原研JT-60、（核科研）大型ヘリカル）に比べるとオモチャ並み。
自尊心を満たすだけが目的と思われる。
北朝鮮が国民を飢えさせながら見栄半分で核・ロケット開発をやるのと似ている。
その上、ＩＴＥＲには分担金も出さず、提供する‘技術’なるものも全くの役に立たず。
先進国の技術を盗みたいだけの下心が透け透け。
全く人類の科学技術進歩には何ら寄与できず、過去・現在・未来とも傍流を歩むしかない人達。
」
どうもまだまだ遠い先のようで、いまはオモチャの実験台のようです。
でも、糸川教授が飛ばした最初のロケットは「鉛筆：ペンシル」でした。
それが数十年後には、ハヤブサとなり、比較でいうと２キロ先に浮遊している小麦粉の粉末ほどの大きさの岩石「イトカワ」に行って、岩石の微粒子を採取して、なんと日本に帰ってきました。
もしかしたら、半世紀後には、オモチャがオートバイくらいの希望にはなっているかもしれません。
でもいまのところは、実用化されないエネルギーということのようです。
『
ここヘンJAPAN 2011年03月30日07時00分
http://koko-hen.jp/archives/2969567.html
なぜ2011フクシマは人類の転機になるのか
電力の自由競争化
電気不足に対して、いまは輪番停電という国の政策、と省エネという国民の自制で対処しているが、市場の自由競争原理を導入する案がでている。
電力価格を上げることで、多くの人は省エネ化を進めだろうし、それでもコストメリットがある人は使い続ける。
このまま、電力不足が長期化するなら、国の一元的政策の強制にも限界があるだろうから、このような市場原理導入に向うことになるだろう。
この場合心配なのは、さらに生産が日本から海外へ移動することだ。
人件費とともにエネルギーコストは、製品コストの多くを占めるために、海外工場への生産が移転し、国内労働の空洞が進む。
■電力の「インターネット化」
自由競争化も含めてより長期的に考えられるのが、太陽電池、燃料電池などの分散化電源の普及だ。
いままでは国策として、大手電力会社とその電力網は守られてきた。
そしてその大手電力会社の安定した電気を買うほうが安くて便利であるために、分散化電源の普及は妨げられてきた。
しかし安定した低コストの中央集中電力供給が危機にある今、分散化電源の可能性が浮上する。
誰もが自給自足で電気をつくる、あるいは多くつくって誰もが自由競争市場で売ることができる。
そもそも分散化電源ブームには、情報の民主化としてのインターネットのメタファーがあった。
アメリカで最初の燃料電池ブームがベンチャーから始まったのも、最近のスマートグリットにインテル、グーグルなどIT企業が参画しているのもそのためだ。
エネルギーが分散化されていれば、今回のようにたった６機の発電所が壊れたからといって巨大都市圏全体が右往左往することもない。
放送局が壊れてもネットで情報が回るようなことだ。
■エネルギー資源大国 日本
というエネルギーの民主化が簡単に進むかは微妙だ。
エネルギーは国の根幹なので、情報とは違い一元管理する必要がある。
安価に安定した電力システムこそが、富国の根幹であり国家の存在意義の一つとも言える。
たとえば温暖化にも石油よりやさしく資源としては天然ガスがある。
天然ガスは世界的にまだ豊富にあるといわれる。
そのうちの一つであるメタンハイドレード（メタンを中心にして周囲を水分子が囲んだ形になっている固体結晶）では日本近海は世界有数の埋蔵量を誇っている。
海底深くにあり有用に活用するにはまだ多くの様々な開発投資が必要だか、原発を期待できないいま、国家プロジェクトとして重要性が増すだろう。
中国は今後も経済成長のために必要なエネルギーを原子力に位置付けている。
数十機の建設予定があるが、はたしてこのまま進めることができるのか。
尖閣諸島などの領土問題の本質はそのまわりにある地下資源と言われる。
領有権争いの解決のために有用な方法は経済原理を導入することだ。
領土の取り合いのゼロサムゲームではなく、両国で開発プロジェクトを組んで、ともに将来へのエネルギー問題に対処することで、ウィン−ウィンにかえることができる。
ともに資源大国なろう、ということだ。
■フクシマが世界にそして未来に与えた衝撃
自然エネルギー、省エネ技術など、なんだかんだいって、環境問題とエネルギー供給問題の将来的な解は原子力であった。
アメリカもスリーマイル島の悪夢をのり越えて建設を復活させるつもりであった。
市場経済のグローバル化の中で、世界経済の成長を可能にするには安価で安定なエネルギーは不可欠である。
BRICｓなどの台頭を支えるのは、基本的なこととして安価な労働力と、安価なエネルギーであり、労働力は教育システム構築、エネルギーは供給システム構築である。
地球温暖化問題を先進国の問題としてきた途上国も、エネルギーの安定供給の問題は避けては通れない。
エネルギー効率の悪さはよりエネルギーを無駄遣いし不足させる。
より真剣にエネルギー問題に直面することになる。
その意味で今回のフクシマが世界に、そして未来に与えた衝撃は計り知れない。
いまの自由主義経済グローバリズムの転換を促すことになるかもしれない。
エネルギー不足は経済発展を抑制し、独占権力を生み、国家管理を強化する可能性がある。
■次の時代の日本の使命
省エネルギーをはじめて、日本は高いエネルギー技術を持っている。
再び核の悪夢に見舞われた日本が次の時代にやるべきことは見えたと思う。
軍事からエネルギーまで含めた核からの脱却なのだろう。
ただ原子力推進派がワイドショーにさかんによばれて、
「ただちに健康に影響を与えるレベルではない」
と連呼し続けているのが気にかかる。
そして日本人はそれを信じようと懸命である。
まさにその言葉を待ってテレビを見ているのだ。
海外で早くも原発の存続議論が起こっていてシビアである。
しかし確かなことは、この事件の前に彼らは同じ口調で
「日本の原発の安全対策は完璧だから事故など起こらない」
といっていたことは想像に難くない。
まさかと思うが、将来に
「こんな大事故でもチェルノブイリのような悲惨な事故にはならない日本の原発のすばらしさ」
として宣伝に使われることはないだろう。
』
「日本が次の時代にやるべきことは、核から脱却」
という。
そして、原子力の代替エネルギーは天然ガスであり、それを含むメタンハイドレードの開発が必要だという論旨である。
それが「フクシマ2011」の意味するもの、という。
「核からの脱却」はまちがいないが、さてそういう形で歴史は進んでいくのだろうか。
なら、その原子力はどうなっていくのか。
『
ウオールストリート・ジャーナル 2011年 3月 30日 10:57 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_212878
福島の事故でフランス原発輸出に陰り
【フラマンビル（フランス）】イタリアの公益事業会社エネルの社員でエンジニアのロセラ・ロッテラさん（32）はこの3年間、フランス北部のフラマンビル近郊で原子力発電所建設に携わってきた。
イタリアで原発を建設するときのために技術を習得する計画の一環だ。
4月には帰国するが、この知識をいつ生かせるのかは分からない。
イタリア政府は先週、福島原発事故による国民の不安を受けて、原発再開発のプロジェクトを1年間凍結した。欧州連合（ＥＵ）による新たな域内原発安全性テストの結果が満足できるものでなければ、政府はプロジェクトを完全に止める可能性がある。
このイタリアの状況は、日本での事故で原子力産業が抱え込んだ大きな問題を示している。
つまり、各国政府と国民に原子力が依然として安全であることを説得しなければならないのだ。
コンサルティンググループ、キャップジェミニのエネルギー専門家、コレット・ルイナー氏は
「原子力の成功を決定づけるのは必ずしも科学や技術ではない」
と指摘した。
● アレバが建設したトリカスタン原発（仏ドローム県）
この数年間、フランスの原子力大手アレバと電力公社（ＥＤＦ）は原子力の普及およびその危険なイメージの払拭を目指す世界のエネルギー企業の先頭に立ってきた。
フランスでは電力の80％近くが原発で作られており、同国は長い間原子力の旗頭として、中国、南アフリカ共和国、それにインドなどにその技術を売り込んできた。
ＥＤＦの昨年の売上高は651億ユーロ（約7兆6000億円）で、その半分弱までが海外分だった。
いくつかの国の政府はここ数週間、自国内にある原発の安全性について報告を求めた。
フランスにとって最も重要なのは、中国が新規の原発建設認可を中止し、既存原発についても厳しい検査を命じたことだ。
フランスの原子力業界の発展にとって中国政府は最も重要な顧客の一角だ。
ＥＤＦは中国に二つの原発を建設するための合弁会社に出資している。
ここにはアレバが原子炉を供給することになっている。
ＥＤＦの広報担当者は
「ＥＤＦが先導する最も先端的なプロジェクトが英国と中国で実を結ぶことになる」
とし、同時に、
「イタリアや米国などその他の国で長期的に何が起きるか結論を出すのは早すぎる」
と述べた。
アレバはインドに6基の原子炉を建設する仮契約を同国政府などとの間で結んだが、インドも最近になって原発運転規則を見直すと明らかにした。
アレバの広報担当者は、中国とインドでの事業の進展についてコメントするのを避けた。
欧州でも遅れが出る可能性がある。
ＥＤＦとアレバは英国で4基の原子炉を建設することになっている。
最初のプラントは2018年に運転を始める予定だが、原子力の専門家は政府の安全見直しによって新しい規則が導入される可能性があり、それによって運転開始は遅れるかもしれないとしている。
アナリストらによれば、ＥＤＦがメリーランド州カルバートクリフスでのプロジェクトで原子炉の増設を検討している米国では、日本での事故を受けたコスト高で、このプロジェクトが立ち往生する可能性もある。
ＥＤＦはこれについても結論を出すのは時期尚早だとしている。
2基の原子炉が運転中で、もう1基の建設が進められているＥＤＦのフラマンビル原発は、フランスの優れた原子力技術のショーウインドーだ。
小学生から外国の政府要人まで、毎年1万人ほどがこの原発の見学に訪れ、その安全性と温室効果ガス排出ゼロの長所を聞かされている。
第3号機の建設現場の責任者は
「日本の問題が解決したあとに議論の場が設けられるだろう」
とし、
「それまでにわれわれができることは、この原発のドアを開け、何が起きているのかを人々に説明することだ」
と語った。
イタリアのエネルは07年、3号機に12.5％出資し、その建設を支援するために58人のエンジニアを送り込んだ。
その2年後、ＥＤＦとエネルはイタリアでの原発建設候補地を調査するための合弁会社設立の契約に調印した。
イタリアの原発は1986年のチェルノブイリ事故を受けて閉鎖された。
政府は原発利用を再開する計画だったが、日本の事故で1年間凍結されることになった。
同国の電力料金は欧州の平均より約30％高く、原発推進論者は原発利用によって料金は大幅に低下すると訴えている。
同国では6月に原発利用の是非を問う国民投票が行われる。
記者: Max Colchester and Liam Moloney
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』
== 東日本大震災 ==
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