メルトダウンは(28)

_




『
NHKニュース　2011年4月10日 5時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110410/t10015207641000.html

高濃度汚染水の処理 作業難航

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、冷却機能を回復させる作業の妨げになっている、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理は、水を移す先の施設の点検や、水を送るためのホースを敷く準備などに、予想以上に時間がかかり、作業は難航しています。

　福島第一原発では、タービン建屋やトレンチと呼ばれるトンネルから高濃度の放射性物質に汚染された水が大量に見つかり、高い放射線量を出す原因ともなっていて、冷却機能の回復に向けた作業の妨げとなっています。
　これらの高濃度の汚染水は少なくとも５万トン以上あるとみられ、東京電力は施設内にためておく方針で、このうち、およそ３万トンの水をためることのできる「廃棄物集中処理施設」では、タービン建屋からホースをつなぐための準備を進めています。

　作業員の被ばくをできるだけ減らすため、ホースはそれぞれのタービン建屋の１階を通す予定で、ホースを通すための直径３０センチの穴が、合わせて５か所、建屋の壁に開けられたということです。
　しかし、建屋の中には放射線量が高い場所がある可能性もあり、ホースを敷く作業はまだ始まっていないほか、汚染水を送る先の「廃棄物集中処理施設」の点検も必要なため、排水作業は進んでいません。

　一方、２号機のトレンチにたまった高濃度の汚染水の水位は、海への流出が止まって以降、９日夕方までに１１センチ上がっていて、水面から地上までの高さは、９日午後６時の時点で９３センチとなっています。
　東京電力は、まず２号機のトレンチの汚染水から水を排出する方針で、１０日にも復水器に水を移す作業を始めることにしています。
』


『
TBSニュース　2011年04月09日　22:11
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4696403.html

第一原発襲った津波は１４～１５ｍに

　東京電力は、先月の東日本大震災によって福島原発に到達した津波の映像と、壊れた内部の写真を公開しました。

　東京電力によりますと、福島第一原発の原子炉建屋やタービン建屋など主要な施設がある一角には想定を大幅に上回る高さ１４～１５ｍの津波が襲ってきて、１～６号機周辺のほぼ全域が浸水しました。

　また、第二原発も津波に襲われましたが、こちらは１、２号機の建屋周辺及び３号機の建屋南側のみが浸水したということで、東京電力は津波の影響は第一原発のほうがより大きかったとしています。

　また、東京電力は先月２９日に撮影した事務本館の写真も公開しました。玄関付近でガラスのほとんどが壊れているほか、天井板の多くがはがれ落ちて床に散乱していましたが、東京電力は地震による影響か、水素爆発によるものなのかは今後、検証が必要としています。
』


『
NHKニュース　2011年4月10日 19時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110410/k10015216731000.html

トレンチの汚染水移す作業急ぐ

　東京電力福島第一原子力発電所では、冷却機能の復旧作業の妨げになっている高濃度の放射性物質に汚染された水を取り除く作業が１０日も行われ、当面の課題になっている２号機のトレンチと呼ばれるトンネルにたまった水を復水器に移すための作業を急いでいます。

　福島第一原発では、各号機のタービン建屋や外にあるトレンチから高濃度の放射性物質に汚染された水が大量に見つかり、本来、進めたい冷却機能の復旧作業の妨げとなっています。
　このうち２号機のトレンチにたまった汚染水の水位は、６日に高濃度の汚染水の海への流出が止まって以降、１０日午前７時までに１２センチ上昇し、水面から地上までの高さが９２センチとなっています。

　このため東京電力はまず、２号機のトレンチにたまった高濃度の汚染水を排出する方針で、９日までに、水を移す先の２号機の復水器を空にする作業を終え、１０日は復水器に漏れがないか確認するなど水を移すための作業を急いでいます。
　こうした作業が整い次第、トレンチからポンプで汚染水をくみ上げ、復水器に移すことにしています。

　一方、１号機では、水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、格納容器に窒素ガスを注入する作業が行われています。
　窒素注入後の７日の地震直後に一時、４０度近く上昇した原子炉の表面温度は、１０日午前１０時には２２７．１度とほぼ地震前の値に戻り、格納容器の圧力も緩やかな上昇で、東京電力は注意深く監視をしながら注入を続けています。


』


『
時事.com　2011年4月10日(日)15時52分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000043-jij-soci

原発事故、見えぬ収束＝被災全容分からず、遠い復興―東日本大震災、11日で1カ月

　国内観測史上最大のマグニチュード（M）9．0を記録した東日本大震災から11日で1カ月。
　甚大な被害を受けた福島第一原発は、放射性物質を放出し危機的状況が続くが、収束のめどは立っていない。
　大津波や地震による死者・行方不明者は、10日の集計で2万7689人（警察庁まとめ）。
　被災地では捜索が続いており、数はさらに増える見通しだ。
　避難者数は依然15万人を超える。被害の全容もいまだ把握できておらず、復興までの道のりは遠い。
　政府は、緊急度の高い被災者向けの仮設住宅建設やがれきの撤去、ライフラインの復旧に当てるため、まず4兆円規模の第1次補正予算案を組む方針だ。

　福島第一原発は、電源がストップして冷却機能が失われ、圧力容器内の核燃料棒が損傷。
　1、3号機の原子炉建屋が水素爆発を起こし、2号機は原子炉格納容器が一部損傷したとみられる。
　4号機は使用済み核燃料プールが冷却機能を失って水素爆発を起こし、原子炉建屋が損傷した。
　原子炉を安定させ、放射能汚染の広がりを防ぐには冷却機能の回復が必須。
　仮設ポンプによる注水でしのいでいるが、周辺施設や海に放射能汚染水を流出させており、復旧作業を阻んでいる。

　政府は収束の見通しについて
　「いつごろまでにと責任を持って言える段階にない」（枝野幸男官房長官）
としており、綱渡りの状況が続く。
　第一原発周辺の避難指示圏内にある福島県双葉郡の8町村は行政機能自体を県内外に移した。
　警察庁の集計では、大震災で全壊した建物は東北を中心に9都県で計4万8726戸。
　しかし、岩手、宮城、福島3県の多くの自治体はいまだに被害状況を調査中。
　特に福島県の避難指示圏内では手つかずの状態で、不明者の捜索も難航しており、被害の全容把握は難しい状況だ。　
』


『
NHKニュース　2011年4月10日 19時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110410/t10015216671000.html

原発事故１か月 収束見通せず

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で１か月がたちます。
　事態の収束に欠かせない原子炉の冷却機能の回復に向けた作業は、高濃度の放射性物質に汚染された水に阻まれて思うように進まず、収束の糸口すら見通せない状態が続いています。

　福島第一原発は、先月１１日の東日本大震災で電源がすべて失われて原子炉を冷やせなくなり、政府が「原子力緊急事態」を初めて宣言するという、かつてない深刻な事態となっています。
　１０日も原子炉や使用済み燃料プールを冷やすための水の注入が行われていますが、今も外部に放射性物質が放出されており、依然として予断を許さない状況が続いています。
　事態の収束に向けてこの１か月、冷却機能を回復させようと懸命の作業が続けられた結果、外部からの電源が復旧し、仮設のポンプで原子炉や燃料プールを冷やすための真水を安定的に注入する態勢が整いました。
　しかし、大量の水を注入した結果、原子炉から漏れ出たとみられる高濃度の放射性物質に汚染された水が、タービン建屋の地下や、建物の外のトレンチと呼ばれるトンネルの中にたまる事態となっています。
　この汚染水が妨げとなって原子炉を安定的に冷やす仕組みの復活に必要なポンプや配管などがある場所に近づけず、今も故障や損傷がないか確認すらできない状態となっています。
　冷却機能が復旧する見通しについて、経済産業省の原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、１０日午前の記者会見で
　「原子炉ごとにいくつかの発想があるが、今、こういう形でできるという方針をはっきり示す段階にはない。
　めどが立つのは数か月オーダーと思うが、はっきりしているわけではない」
と述べました。
作業の妨げとなっている汚染水の処理は、貯蔵先の確保や、水を送るためのホースの敷設などの準備が思うように進んでいません。
　１０日、一連の汚染水の処理としては初めてとなる２号機のトレンチの水を復水器に入れる作業がようやく始まる予定ですが、少なくとも５万トン以上あるとみられる高濃度の汚染水の処理のめどは立っておらず、収束の糸口すら見通せない状態が続いています。
』


『
福島民報　2011/04/10 09:21
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&mode=0&classId=0&blockId=9822556&newsMode=article

避難８万人所在未確認　市町村把握できず　義援金支給に支障も　
　東日本大震災発生から１１日で丸１カ月となるが、福島県内の自主避難した住民約８万人の所在を市町村が確認できていない。
　県が９日、発表した。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い親戚や知人宅に自主避難した県民が多く、実態把握が困難であることが要因。特に双葉郡８町村は約３万人の所在が分かっていない。
　義援金の支給手続きなどに支障が生じる懸念があり、県は市町村と連携し、確認を急いでいる。

　３月１１日現在の人口７万３９８６人のうち、四割近い２万９１９６人の所在が確認できていない。
　さらに、南相馬市や相馬市、いわき市、相馬郡など浜通りを中心に、自主避難し所在が分かっていない住民が３万人から５万人程度いると推計している。

　市町村が所在を確認できない場合、義援金の支給申請の他、罹災（りさい）・被災証明発行、国民健康保険証の再発行、住民税・国保税の減免などについて手続きの通知ができない。
　このため、義援金を受けられないなど、避難生活に影響が生じかねない状況だ。
　県はコールセンター「県被災者情報集約・双葉郡支援センター」を６日に設置し、自主避難した住民の確認を進めている。
　センターでの所在確認は８日現在、４６９人にとどまっている。
　県災害対策本部は「県外に自主避難した場合、調査が難しく、連絡を受ける以外に把握する手段がない」としている。
』




==　東日本大震災　==　



_

東京デイズニーランド再開

_



●　東京デイズニーランド



　私には理解を超えることが起こった。
　「東京デイズニーランド再開」

『
時事.com　2011/04/09-23:33
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040900369

東京ディズニーランド、１５日にも再開

　オリエンタルランドが東日本大震災以来、休園中の東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）を１５日にも再開することが９日、分かった。
　東京電力による計画停電が原則終了となったためで、１２日に正式決定する。
　再開に当たっては、節電対応のため営業時間の短縮などを検討している。
　東京ディズニーシー（同）については、ＴＤＬの再開後対応を決める。
　ＴＤＬは、駐車場の一部に震災による液状化現象が見られたが既に修復を終えている。
』

　閉園への最後のアガキのように見えないでもないが。
　でも世の中には、常識を超える発想をする人がいるも確かである。
　「自粛の自粛」
が進行しているのがいまどきだが、ちょっと分からない。
　これは自粛の自粛の限度を超えている。
　ゴールデンウイークに
　「さようなら東京デイズニーランド」
のフィナーレ・フェステイバルでも予定しているのか。
　
　やはり、「ワカラナイ」のカテゴリーにいれておくことになる。

　東京では花見すらも自粛、
　千葉では東京デズニーランド再開。
　このとんでもない温度差はいったいどこからくるのだろう。

　
　昨日の記事にこういうのがあった。

『
毎日.jp　2011年4月9日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110409ddm002040090000c.html

東日本大震災：東日本、節電「暑い夏」　政府、夏の電力不足対策公表



　政府は８日公表した夏の電力不足対策で、ピーク時の電力需要を、大企業など大口需要家２５％▽スーパーなど小口需要家２０％▽一般家庭１５～２０％－－ずつ削減することを打ち出した。
　大企業には強制力のある「電力使用制限令」も発動する。
　家庭や中小企業には主に冷房利用の抑制などを呼びかけ、節電を「国民運動」にしたい考え。
　企業も家庭も節電に汗を流す「暑い夏」となりそうだ。

　◇大企業、使用制限令　産業空洞化も

　真夏の電力需要のピークを前に大企業は、具体的な節電対策作りを急いでいる。
　ピーク需要を自主的に抑えられないと、電気事業法２７条に基づき、強制的に電力使用量を減らされ、生産や営業の計画に支障が生じるためだ。

　自動車業界は、完成車メーカーが平日に順番で休業する「輪番休業」によるピーク需要の２５％削減を目指していた。
　しかし「複数の完成車メーカーに納品する部品メーカーは操業せざるを得ず、効果的ではない」（自動車メーカー幹部）との見方が浮上。
　このため日本自動車工業会は、月、火曜日は電機、水・木曜日は化学など、業界単位での輪番休業を経済産業省などに提案する方針だ。

　だが、他業界が受け入れる保証はない。
　電機業界からは「小型の半導体から、大型の電気設備、プラントまで、操業形態が全く異なり、一くくりに輪番と言われても対応できない」（大手メーカー）との声が上がる。
　特に、一度停止すると、生産ラインの再稼働に１週間かかる半導体メーカーは
　「輪番が事実上の長期休業になりかねない」（大手メーカー）
事情を抱える。
　ルネサスエレクトロニクスなどは電力使用が制限されても操業できるよう自家発電装置の活用も検討する。

　一方、企業ごとの節電には前向きで、東芝は夏休みの延長や事業所ごとの休日分散などによる３割削減が目標。
　日立製作所は「夜間操業の増加や自家発電の増設を検討中」（中西宏明社長）という。

　流通では、百貨店業界が輪番休業の実施に向けた調整を進めている。
　コンビニエンスストアのサークルＫサンクスは、取締役会の開催場所を東京都内から愛知県の本部に移すことを議論。
　生鮮食品管理のための冷蔵設備の節電も課題で、屋外看板やショーケースの消灯、店内照明の削減で１０％程度カットしているダイエーは
　「食品管理に影響を出さないことを前提に、一段の削減を図りたい」（桑原道夫社長）
としている。

　鉄道各社は主に間引き運転で節電する。
　夏場の電力需要ピーク時の午後１～３時を中心に間引き、朝夕のラッシュ時の混雑をできるだけ緩和したい考え。
　冷房温度の高い「弱冷房車」も増設するとみられる。
　銀行業界は
　「店舗外の現金自動受払機（ＡＴＭ）休止ですら苦情が殺到した。
　決済機能を損なう店舗休業は容易でない」（大手行）
として、各行の自主判断に委ねる。

　第一生命経済研究所は、電力の使用制限で生産が抑制されれば、７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円超押し下げる可能性があると分析。
　永浜利広・主席エコノミストは
　「夜間や西日本での生産を増やすなどの対策を急がなければ、日本経済への打撃は大きくなる」
と強調。
　自動車や電機各社の海外移転に弾みが付く可能性もあり、
　「電力問題が国内の産業空洞化を加速しかねない」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）
との懸念も出ている。

　◇東電、５０００万キロワット供給目標

　東電の現在の電力供給能力は約４０００万キロワット。
　東電は７月末までに６５０万キロワットを上積みする計画。
　　被災した鹿島火力６号機（茨城県神栖市、出力１００万キロワット）の復旧を急ぐほか、定期検査中の火力を稼働させる。
　タイ電力公社や韓国・現代重工業から提供を受けるガスタービン発電機も活用する。

　さらに、周波数の異なる西日本から電力融通を受けるための周波数変換装置の増強などで「何とか５０００万キロワットまで積み上げたい」（藤本孝副社長）としている。

　一方、政府は、東電の現行計画では夏の供給能力が４５００万キロワットにとどまると見込み、５００万キロワットの上積みを目指す。
　だが、夏の電力需要は昨年のような猛暑なら６０００万キロワットに上る。
　深刻な電力不足に陥るのは必至で不測の大規模停電を回避するため節電は不可欠だ。

　◇経産省「西へ旅行を」　家庭、有効策なく

　「家族はなるべく一つの部屋でだんらんし、冷房する部屋を減らす」
　「エアコンの代わりに扇風機」
　「すだれの利用で太陽熱を遮断」－－。
　政府の電力不足対策には、このような一般家庭向け節電策も盛り込まれた。

　夏場のピーク時の電力需要を抑えるには、全体の約２割を占める一般家庭の協力も不可欠。
　だが、「家庭など小口需要家に強制的な電力利用削減策はとれない」（経済産業省幹部）ため、家庭の電力需要の約４分の１に及ぶエアコンに焦点を当てた具体的な節電策を提示することにした。
　消費活性化と「電力需要の西日本シフト」を図れるとして、「西日本へ家族旅行を」することまで呼びかけた。

　強制力のない提案を実行してもらうため、政府はメディアや学校、職場などあらゆるルートを通じた広報活動を展開する方針。

　具体的には、電力需給の逼迫（ひっぱく）状況を「電気予報」として公表し、節電の必要性を分かりやすく訴える。
　政府のホームページを通じて節電アイデアも公募する。
　また、蓮舫・節電啓発担当相は８日の閣議後会見で、消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）照明や、冷房効果を高める複層ガラスの一般家庭への導入に「補助を検討すべきだ」と述べた。
　閣僚からは
　「もう一段の節電のためには、電気料金体系を変えるべきではないか」（与謝野馨経済財政担当相）
など、ピーク時の電気料金値上げを念頭に置いた発言も出ている。

　一方、日本エネルギー経済研究所は８日、東電管内で家庭のピーク需要の約２３％に相当する約２４５万キロワットの削減が可能との試算を公表した。
　▽エアコンの設定温度を１度上げる（節電量６４万キロワット）
　▽エアコンのフィルターを掃除（４４万キロワット）
　▽ＡＶ機器等の待機電力をカット（３８万キロワット）－－
などで、特に昼から夕方の節電効果が大きいという。
　同研究所は
　「電気予報など、需給状況を正しく伝え、節電マインドを促す取り組みが必要だ」
と指摘する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■民間企業が夏に向けて検討する節電策
＜業界＞　＜対応＞
自動車　　輪番休業。他業界にも呼びかけ
電機　　　長めの夏休み。自家発電の増設
鉄鋼　　　自家発電の稼働。定期点検の集中実施
化学　　　自家発電をフル稼働
百貨店　　平日に輪番休業
鉄道　　　間引き運転や冷房温度高め設定
』

　どう考えてみても再開できるような電力事情にはなっていない。
　真夏のピーク時は閉園する、というわけにもいくまい。
　なにしろ、開園されれば子どもが夏休みを楽しみにしてしまう。
　一番マズイ時になる。
　夏休みはやりません、というわけにもゆくまい。
　
　それに何時電車の運行が止まるかわからない状態では電車では行かれない。
　とすれば、すべて車での入場者になる。
　このヤバイ時期、遠くから車で遊園地へ出かけてくる人がどれほどいるだろうか。
　とすれば、せいぜいのところ車で1時間圏内の人が対象になってくる。
　常識的に採算が取れるのか。
　果たしてそれでも開園する気だろうか。

　やっぱり、ゴールデンウイークに
　「さようなら東京デイズニーランド」
の花火を打ち上げるつもりなのであろうか。

　ワカラナイ！






［◆　その後］

『
モデルプレス　2011-04-11 17:44:00 配信
http://mdpr.jp/021136624

ディズニーランド、15日の再開報道について関係者がコメント

　千葉県浦安市の東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーを運営する株式会社オリエンタルランドが11日、一部メディアによる営業再開報道についてコメントした。

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により休園となっている両パークだが、一部では
　「東京ディズニーランドが先行して4月15日に営業再開する」
と報道されている。

　この件についてモデルプレスが株式会社オリエンタルランド広報部に電話取材を行ったところ、
　「こちらではまだそのような発表はしておりません」
とのコメント。
　4月12日に正式な発表を行うという報道についても
　「正式発表の日程もまだ確定しておりません」
と否定した。
（モデルプレス）
』

　一体、どうなっているんだ、この東京デイズニーランド再開の報道は。
　どこがニュースソースなんだ。
　どれが正しいのだ。
　マスコミはもう少しマジ目に報道しろ。
　





［◆　さらにその後］

『
産経ニュース　2011.4.12 16:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110412/biz11041216470028-n1.htm

東京ディズニーランド、１５日再開も営業時間は短縮


●　地震時の駐車場


●　休業中の東京デイズニーランド

　オリエンタルランドは１２日、東日本大震災で休園している東京ディズニーランドを１５日に再開すると発表した。
　営業時間は午前８時から午後６時。例年、この時期は午後１０時まで営業しているが、節電のため営業時間を短縮する。
　東京ディズニーシーについては時期は明確にしていないものの、早期の再開を目指すとしている。

　ディズニーランドに３９あるアトラクションのうち、地震で施設の一部外壁が破損した大型アトラクション「ビッグサンダー・マウンテン」と、定期点検中の「カリブの海賊」、事前予約制の舞台「ザ・ダイヤモンドホースシュー・レビュー」の３施設を除く３６施設で運営を再開する。
　５月１４日までの間は、チケット料金のうち１人３００円を被災地復興の義援金として日本赤十字社に寄付する。

　ディズニーランド、ディズニーシーとも３月１１日の地震発生直後から営業を停止。
　園内では大型アトラクションの一部外壁が壊れたり、路面にヒビが入ったりしているほか、駐車場の一部が液状化現象で陥没する被害にあったが、すでに補修作業を終えており、営業の再開時期を模索していた。
』

　これは本当だろう。
　前に書いたが、どうなんだ。
　もし、開園中に東海大地震でも起こり津波がきて、入園者をひっさらっていったらどうなる。
　津波が発生したときの避難対策はできているのか。
　誘導システムはどうなっている。
　津波時の社員教育はできているのか。
　近くに津波を避けるための高台はあるのか。
　そこまでの避難経路は確立されているのか。
　「おわび」どころじゃないぞ。
　まだ、地面は揺れているぞ。

『
NHKニュース　2011年4月12日 18時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/t10015266231000.html

気象庁 広範囲で強い揺れに注意

　東北から関東にかけての太平洋側では活発な余震活動が続いていて、１２日朝、千葉県で震度５弱を観測したほか、午後には１１日に続いて福島県と茨城県で震度６弱の激しい揺れを観測しました。
　気象庁は、広い範囲で強い揺れの地震に十分注意するよう呼びかけています。

　気象庁によりますと、先月１１日に巨大地震が起きた東北から関東にかけての太平洋側では活発な余震活動が続いています。
　１２日朝８時すぎには、千葉県東方沖を震源とするマグニチュード６．４の地震があり、千葉県旭市と香取市で震度５弱の揺れを観測したほか、関東の広い範囲で震度４の揺れを観測しました。
　１２日午後２時すぎには、福島県浜通りを震源とするマグニチュード６．３の地震があり、福島県いわき市と茨城県北茨城市で震度６弱の激しい揺れを観測したほか、福島県と茨城県で震度５強や５弱を観測しました。
　福島県と茨城県では１１日も震度６弱を観測するマグニチュード７．０の地震が起きていて、気象庁は、いずれの地震も先月１１日の巨大地震の余震とみています。
　また、東日本の内陸でも地震が多くなっていて、１２日午前７時半ごろ、長野県北部を震源とするマグニチュード５．６の地震があり、長野県栄村と木島平村で震度５弱の揺れを観測し、長野県と新潟県、それに群馬県で震度４の揺れを観測しました。
　長野県では、巨大地震の翌日の先月１２日にも震度６強の地震がありましたが、１２日朝の地震は震源が離れていることなどから気象庁は余震ではないとみています。
　気象庁は、引き続き、広い範囲で強い揺れとなる地震が起きるおそれがあるとして十分注意するよう呼びかけています。
』

　少なくとも地面が、揺れるのが収まってから、というのが常識ではないのか。
　駐車場を修理したから営業再開、
　施設が壊れていないから再開、
といったものではないはずだ。

　欲に目がくらんでいるのじゃないか。
　客の大半は、子どもに若者だぞ。
　とてもじゃないけど、この経営者の倫理感覚は「ワカラナイ」。





==　東日本大震災　==　



_

ここへんJAPAN

_

●　ちらし寿司


　「ここへんJAPAN」というのは、今回の大震災ではじめて知ったサイト。
　けっこう、面白いし、ためになる。
　よって、ここでもいくつか引用させてもらっている。
　どこまで生きられるかは分からないが、この大震災の記録はぜひとも残しておきたいと思ってせっせとニュースや映像を検索しコピーしている。
　後日、あの災害時のリアルなデータを、と思ってである。
　実をいうと、こういうニュース性の高いものは時期が過ぎると消されてしまうことが多い。


　もしかしたら著作権にひっかかかるかもしれないという心配はあるが、ほぼ大丈夫という判断でやっている。
　あくまでも個人の趣味のレベルを超えないようにしている。
　そんななかで、ニュースではないが、このサイトの内容はホーといったネタを提供してくれる。
　前稿の「なぜフクシマ後、すべての日本人は人生の屈折を迫られるのか」というのもよかったが、ついでに2つほど挙げてみる。

『
ここへんJAPAN　2011年04月08日14:30
http://koko-hen.jp/archives/3027229.html

避難所で提供されたちらし寿司に驚愕

　地震発生から約１カ月経ち、避難所生活が長期化する被災者たちを元気づけようと、さまざまな団体が炊き出しを行っています。
　最近では温かい食事を提供するだけでなく、何が食べたいのか事前に要望を聞いてから料理を提供したり、各国のボランティアが自国の料理を振る舞うケースもあるようです。

　そんな中、韓国ではある避難所の様子がテレビで報じられ、その時に提供されていた食事がエビやたまごが乗る「ちらし寿司」だったことから、韓国のインターネット上では驚きの声が集まりました。

「寿司だ！！」
「これはうらやましい。避難所での食事を見て衝撃を受けたのは初めてだ」
「やっぱり日本はお弁当の国。中身もすごい」
「私の学校の給食よりもはるかに良いと思う」
「私のお昼ご飯よりもずっと良い」
「私の夕ご飯よりもおいしそう」
「経済大国といった感じだ」
「配給がうまく回っていないそうだけど食事の内容はすばらしい」
「わ…良い食事が出ているようでなによりです」
「寿司は韓国のキムチみたいなものでしょ？　日本では基本メニューなんじゃないかな」
「おにぎりでもなく寿司とは」
「お弁当文化がある国だから、とても発達しているようだ」
「エビ消費国が世界１位なだけある」
「食べたい～」
「私がたったいま食べた食事よりも良い！」
「日本のお弁当は最高だよ」
「私にも分けてほしい」
「韓国にはこのレベルの食事さえできない人はとても多い」
「食べたい…さっきキムチだけで夕ご飯食べた；；」
「寿司の中には、こういったご飯の上に具を乗せたメニューがあるらしいよ」
「あのご飯はただのご飯じゃない。寿司のように味が付いているんだ」
「レンコン＋ニンジン＋エビ＋たまご。おかずがないんじゃなく、あの中にちゃんと含まれているんだよ」
「金持ちの国の威厳が現れていますね。あれが普段の食事ではなく、避難所での食事とは！！」
----------

　避難所での食事は被災者たちに元気を付けてもらうものなので、お年寄りにも食べやすい「ちらし寿司」というメニューになったのかもしれません。
　ただ、韓国で寿司は高級料理というイメージが強いことから、このちらし寿司の提供には驚きを隠せなかったようです。
』

　もしここでコメントを入れるとすると、こうなります。
　「避難所生活者への食事は時に"ちらし寿司"にしなければならない」
という一行がマニュアルに記載されているのです。
　これ、皮肉が込められています。

『
ここへんjapan　 2011年04月09日09:00
http://koko-hen.jp/archives/3015122.html

震災に対する援助と机上の空論

『女性セブン』に「被災地に物資運んだ女性　たらい回しにされ悔しさで眠れず」という記事http://news.livedoor.com/article/detail/5459171/
が掲載されており、なかなか興味深かったのでこれについて少し。
　
　都内で事業を営む女性社長が故郷の仙台まで１０時間もかけて一般道路を使って物資を運んだのに、仙台市役所に行くと、いろいろたらい回しにさせ、やっと体育館にたどり着いたと思ったら、すでに物資が届いており、持って来たものに対して、
　「そんな要望ないんだよな」
とまで言われて悔しい思いをしたという記事です。

　この社長の行為は大変すばらしいことですが、支援にもルールがあります。
　手助けをしたいという思いからの行動でも、実際こうした個人の物資を受け付けていたら、保管の場所がない、１つ１つの数が少なく種類が多く仕分けが大変などの様々な問題が出てきます。

　日本はこれまで諸外国に対して援助をしてきましたが、日本側の都合（はっきり言ってしまえば事業を請け負った日本企業の都合）で現地に会わない最新型を送ったものの、現地ではメンテナンスができないために、壊れるとそのまま放置されたままにするしかなく、まったく役に立たない援助を多額の資金をかけて行った等の報告を拝見したことがあります。

　以前書きましたが（ある韓国人の中韓友好活動）、NPOによる支援活動もかなり問題がある活動があり、自己満足のためだけにやっているのではないかと思えるものもあります。
　そして、相手が感謝しなければ怒るという情けない方もいます。

　今回の震災でも支援の仕方を巡って、いろいろ政府や地方自治体に不手際があったようにも聞いております。
　しかし、机上の空論で動かないのが現実があり、予測できないことがあったのも確かのようです。

　聞いた話ですが、どうしても賞味期限の短いものは保管の問題があるので、ある避難所にカップラーメンが山と届いたそうです。
　しかし、被災地にはお湯どころか水もろくになく、しばらくは目の前にあるのに、食べることができなかったそうです。

　しばらくして水がでるようになったので、避難民の方はいろいろなところから電気ポット等を調達してきて、お湯を沸かして食べようとしたところ、あまりに避難してきた方の人数が多かったため、今度はブレーカーが落ちてしまったそうです。

　それでも、何とかしてお湯を用意して食べたは良いが、最後には食べ残しの汁をトイレに棄てるひとが続出して、トイレがつまってしまったそうです。
　そのためこの避難所では現在カップラーメンは全て在庫として保管してあり、避難民に方に渡していないという話を聞きました。

　これなどは、避難されて来た方に温かいものを食べてもらおうという心遣いからカップラーメンを送ったがために起こったことで、私もこの話を聞いたときは、本当に援助というのは難しいものだと改めて思いました。
』

　こういう話、前にもあった。
　イラクだったかがゴタゴタしたとき、外務省が渡航禁止にしているにもかかわらず、子供たちの面倒をみるボランテイアだとかいう理屈をつけ現地に乗り込んでいった女性がいた。
　が、現地で反乱軍に捕まってしまい、外務省が宗教団体に頼んで何とか釈放してもらったという話である。
　平和ボケした日本人の姿を魅せつけられた覚えがした。
　ボランテイアといえば何でも通るという傲慢な発想であった。

　が同じ時期、ジャーナリストが現地に入り、射殺されてしまったことがある。
　このときの奥さんの態度が毅然としていてスガスガしかった。
　「主人はジャーナリストです。危険なところにいく覚悟はで来ています。死んでも本望だと思っているでしょう。私もそう思います。」
と、涙一つこぼさず言い切った姿には、震えがくるほど感動したことを覚えている。

　以前から言われている。
　「同情するなら、金をくれ」
これが、最上の援助方法のようである。
　「同情しないなら何もするな、ほおっておいてくれ」



==　東日本大震災　==　



_
　

日本人は人生の屈折を迫られている

_




『
ここへんJAPAN　2011年04月09日14時00分
http://koko-hen.jp/archives/3016274.html

なぜフクシマ後、
　すべての日本人は人生の屈折を迫られるのか

■「電化」と高度資本主義

　いま起こっていることが人類史に残る出来事だが、考えるほどに今後の現実の生活にとっても重大なことだという実感が増している。
　日本人はまだこの震災の意味の重大さを十分理解していないように思う。

　エアコンが家庭に普及したのは９０年代である。
　いまでは考えにくいが、エアコンがないとき夏は扇風機だけで、みな汗をかき暑さに耐えていた。
　冬の暖房は、石油ストーブの主流からエアコンの暖房へと切り替わっていった。
　このような電気化の最近の流れは、オール電化だろう。
　すでに多くが電化しているが、残りのエネルギー消費の多くをすべて電化しようという。
　お風呂などの水回りのガス湯沸かし器、そしてガスコンロからIHヒーターにかわる。
　さらに次の世代で電化が進むのが自動車である。

　このように電化が進むのは、クリーンで、安全で、管理がしやすくスマートであるからだ。
　たとえば石油ストーブとエアコン暖房を考えるとよい。

　さらに電気需要として、近年増加しているのがIT製品である。
　ＰＣ、そしてケータイ、特に００年以降のネットの普及は、常時稼働のサーバーなどのＩＴ機器を日本中にネットワーク状に配備した。

　豊かになるための高度経済成長期を経て、現在の高度資本主義社会の段階は生活環境が洗練されることが目指され、それが絶えない消費を生み出し、経済が継続して成長し、雇用が生み出される。
　この潮流を影で生み出しているのが「電化」であったと言える。

■「まるで空気のよう」な電力供給

　電化のために増加し続ける電力需要に対して、「まるで空気のよう」に安価で安定した電力の供給し続けることが必要不可欠である。
　またこれからも増加し続けるだろう電力需要に対しても「まるで空気のよう」であることが、人々になんの疑いもない高度資本主義社会が継続する未来を想像させた。

　ただそれに不安を投げかけるのが地球温暖化問題であった。
　ＣＯ２を削減するためには、電力の半分以上を支えている石油など化石燃料を燃やす火力発電所に頼ることに限界がある。

　また風力や太陽電池など自然エネルギーを活用する方法は一部で注目されているほどに有用ではない。
　一番は費用対効果が小さいこと、それとともに自然を相手にするために不安定であるためだ。
　電化社会において、ただ電力があれば良いのではなく、「まるで空気のよう」な電力供給が必要なのだ。

　原子力発電は、単にいま電力需要の１／３を共有しているだけではなく、ＣＯ２排出量を劇的に減らせ、「まるで空気のよう」電力供給の切り札であった。
　原子力の危険がいくら指摘されようと、今のところ解はそこにしかないことは暗黙の了解だった。
　だから中国は数十台の建設を計画し、スリーマイル事故以後、建設が止められていたアメリカでさえも原発の建設の見直しを計画していた。

■電化に支えられた高度資本主義への懐疑

　今回のフクシマの事故はこのような背景のもと考えなければならない。
　なんとかいまの事態が収束されたとしても、フクシマ原発は廃止されるだろう。
　それだけで電力が不足する。
　そして新たな原発の建設は不可能だろう。
　それとともにすでに日本中にある５０機以上の原発の存続も問題になる。
　だから電力不足の問題は、数ヶ月の問題ではない。
　今後、長期的に不足しつづけるだろう。

　このような状態は、単に発電所の不足という問題だけではなく、「まるで空気のよう」な電力供給神話が崩壊する。
　そして震災ショックの中で、高まりつつある運命共同体としての「日本人」は、電力使用を互いに監視・管理する社会への傾向が高まるだろう。
　そして電化に支えられた高度資本主義そのものへの懐疑へと繋がる。

■貨幣依存・他者回避からの追放

　高度資本主義の大きな特徴が貨幣依存である。
　高度に発達した消費社会ではすべてが商品化され、貨幣と交換することで購入できる。
　その主流は快適、楽しさ、快感、愛情などのサービスである。
　このような貨幣依存は他者と協力するわずらわしさから人々を解放され、自由を与える。
　すなわち貨幣があることが幸福で、ないことが不幸というように、直結する。

　たとえばいままでの省エネとは、省エネ商品を買うことであった。
　すなわち省エネはなんの努力もなくただ貨幣と交換された。
　確かに省エネ商品は省エネの効果はあるだろうが、実際は次々に省エネ商品が増えて、そして快適故に使用時間が増え、いっこうに電力量が減っていないのが実情だ。
　あるいはＤＩＹブームはＤＩＹサービスの消費でしかない。

　今後、電化による快適から離れ、電力使用量が減る不自由をする。
　また貨幣依存を離れ、他者回避の個人の自由な行為をやめて他者と協力し合って、自給自足の苦労をする必要がある。
　このような問題は電力圏に限定されないだろうな。
　関西も経済圏としては切り離せない。

　またこのような状態は経済成長を停滞させて、雇用を減らす。
　そして格差は確実に広がるだろう。
　しかしこれは単にリーマンショックなどの不景気ではない。
　単に貨幣を稼ぐことで問題は解消されない。
　お金と幸福の直結は単純ではなくなる。
　たとえばいまも田舎では、現金収入という年収は低い。
　しかし都会と違い、土地や物価が安い、また都会ほど貨幣依存が進んでおらず自給自足の基盤が残っているために、都会ほど金と幸福が直結していない。

■フクシマ後、「楽園」を追われる日本人

　このようにいうと、いままでのお金と幸福の直結がおかしかった。
　より自然な、人間らしい生活にもどるという「自然主義」的な理想が語れるかもしれないが、実際にこのようなシフトはそんなのんきなものではない。
　貨幣依存社会の快適さ、安全性、治安のよさなど、これまで築き上げてきた豊かな社会がすばらしいものだ。
　その楽園から追い出されるのだ。
　そして長い時間をかけて苦悩しつつ新たな生き方を模索することになる。

　だからフクシマは日本人にとって、明治維新、世界大戦敗戦に匹敵する出来事なのだ。
　フクシマ以後、
すべての日本人はいまの延長線の人生からの屈折を迫られる
ことになるだろう。
』


　まあ、そういうことでしょう。
　いま、あるあらゆるシステムががらりと変わろうとしている。
　そうしないとやっていけない。
　原発は徐々に停止していき最終的に全廃される。
　代替エネルギーで発電したところで、今現在の80%が確保できる程度の電力量しかまかなえない。
　それで将来を暮らしていかねばならないということ。
　とすれば、おのずと結果はみえてくる。
　「貧しい日本」
　「暗い日本」
　よって、今の経済学の社会論では、もはや日本は将来は記述しえない。
　これ、明瞭にして明確な事実。
　電力量の数値を見れば、子どもでもわかること。
　絶対に、「経済復興」などありえないということ。
　この単純な事実を、経済学者は述べない。
　というより、あまりの事実の重さに、見ようとしていない。

　いまの豊かな生活は徐々に消えていく。
　超高層のエレベーターに並ぶとしよう。
　30回以上に行く方は15分待ち、20階以上は10分待ち、10階以上は5分待ちといったデズニーランドみたいになるかもしれない。
　そうなるともう超高層の上半分は使用されずに、空き家となっていく。
　窓の開かないエアコンの部屋はうだるような暑さとなり、エアコンのかわりに天井ファンが取り付けられ、夏になるとる天井でファンが唸っていることになる。
　建築部材は熱を吸収するヒエヒエ部材で作られ、冬は灯油ストーブが復活するかもしれない。
　衣類はすべてヒートテックとクールテックで作られていく。

　もう絶対に、いわゆる「豊かな時代」はこないということ。
　いいかえると、
　「2011年3月11日までの「失われた20年」と言われた時代が、日本でもっとも経済的に豊かだった時代」
と、歴史年表に記載されることになるということでもある。

　幾つかの希望と言えば、
①．もしかしたら大陸棚でメタンガスが獲れて実用化される
②．あらゆるものが発熱量を制御した省エネから小エネに変わっていく
③．人口が減っていき、負担が軽減されていく
といったところだろうか。
　でもやはりキーワードは
　「貧しさとガマン」だろう。
　よって社会倫理は、「耐える心」となる。
　後世、豊かさを知らないで育ったこどもたちは、きっとこの道徳観を身につけることになるだろう。
　ごく、あたりまえのこととして、空気の一部として身につけて育っていくであろう。
　そしてここから、思ってもみなかった、
　「脱豊かさ」の向こう
が見えてくるかもしれない。




==　東日本大震災　==　



_

原発事故１カ月…崩れた「神話」

_

●　福島第一原発　危機連鎖と対応　「産経ニュース」より



　産経ニュースにこれまでの経緯をまとめた記事がありました。


『
産経ニュース　2011.4.9 08:11
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040908190006-n1.htm

原発事故１カ月…水失った原子炉、崩れた「神話」

■「なんとしても燃料棒冷やして」

　東日本大震災から１１日で１カ月となる現在も収束のめどすらたたない東京電力福島第一原子力発電所。
　すべては原発の安全の生命線である「水」が失われたことから始まった。

　「２号機の原子炉に注水ができなくなっています」

　３月１１日午後２時４６分の地震発生から６時間後。政府の原子力災害対策本部で、現地からの報告を聞いた原子力安全委員長の班目（まだらめ）春樹は、背筋が凍り付く思いがした。
　水喪失が何を意味するのか。
　安全性にお墨付きを与えてきた班目は、知りすぎていた。

　「なんとしても燃料棒を冷やしてください。
　炉内の圧力を下げるための排気（ベント）も必要です」

　班目は本部長の首相、菅直人に繰り返し具申する。

　２号機の注水停止は、やがて混乱と錯綜（さくそう）による誤報と判明する。
　だが１号機では班目の頭をよぎったシナリオが進行しつつあった。

　時計の針を少し戻す。
　地震からほぼ１時間後。東京都千代田区の東電本店にいた原子力担当副社長の武藤栄は、
　「様子を見てくる」
と、ヘリで飛び立った。
　地震発生時に運転中だった１～３号機は、核分裂を止める制御棒が挿入され、自動停止し、冷却装置も作動していた。

　だが想定を超える約１４メートルの津波で事態は一変。
　１３台あった非常用発電機が６号機の１台を除きすべて冠水。
　午後４時３６分、１～３号機は「全電源喪失」という緊急事態に陥った。

　「早く電源車をかき集めろ」。
　武藤は現地対策本部で声を張り上げた。

　原子炉には余熱で発生した蒸気を利用して原子炉に注水できる非常用冷却システムがある。
　だが、バッテリーが切れると、原子炉の弁が閉じてしまい注水ができなくなる。
　タイムリミットは、７～８時間。

　各地から５３台が福島に向かい、午後９時すぎに東北電力から２台が到着。
　１２日午前０時すぎには、さらに２台も駆け付けた。

　だが、弁を開けるには、低電圧の電源が必要だったが、４台はいずれも高電圧車だった。
　電圧を変換しようとしたが、がれきに阻まれ、ケーブルの長さが足りず届かない。
　原子炉のつなぎ込み口も、津波で水没していた。
　報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院の幹部は、力なく笑うしかなかった。

　「なぜ東電はベントをやらないんだ」

　対策本部で経済産業相、海江田万里はいらだっていた。
　１２日午前３時に会見までして指示を出したが、東電からは何の連絡もない。

　同じころ武藤は愕然（がくぜん）として部下の報告を聞いていた。
　「中央制御室の停電で準備が思うように進みません」。
　暗闇の中、手動による作業は難航した。

　午前５時、保安院審議官の中村幸一郎は会見で、
　「１号機でベントをやる。　国内では例がない」
と決意を示した。
　原子炉内の放射性物質（放射能）と一緒に蒸気を放出するベントは東電には重い決断だった。

　午前７時には菅が、後にベント作業の妨げになったと批判された視察に到着する。
　東電には首相に放射能を浴びせないよう配慮するような余裕はなかった。
　電源喪失で東電は弁を開けたくても開けられなかったのだ。
　ベント開始は、午後２時３０分。
　海江田の指示から１０時間が経過していた。

　綱渡りの注水を続けていた１号機では炉内の水位が低下を始め、計器は午後０時半に４メートルある燃料棒のうち１・７メートルが水面から露出していることを示していたた。

　「計器が故障している可能性があります」。
　東電は、より多くの量を確保できる海水の注入を見送り、保安院も報告をうのみにする。
　午後３時３６分、１号機で水素爆発が起き、建屋上部が吹き飛んだ。

　原子炉内では、露出した燃料棒が高温になって溶け、放射性物質が漏れ出す「炉心溶融」が起きていた。
　班目が恐れた国内最悪の原発事故が現実となった。
　２、３号機もやがて同じ道をたどり始める。
　爆発は、「７つの場面」で連鎖した幾重の危機の一つでしかなかった。

◇

【用語解説】炉心溶融

　原子炉内の燃料棒が水から露出し、放射性物質の「崩壊熱」で外側を覆うジルコニウム合金製の「被覆管」が溶け、放射性物質が漏れ出す深刻な原発事故。
　燃料棒の大半が溶けて原子炉圧力容器内で落ちる「全炉心溶融」（メルトダウン）になると、容器が溶けて穴が開き、外部に漏出。
　水が一瞬で水蒸気になり爆発し、広範囲に放射能がまき散らされる危険性がある。
』



『
産経ニュース　2011.4.9 08:28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040908290008-n1.htm

原発事故　７場面検証

　東日本大震災から１カ月がたとうとする今も、「安全」どころか「安定」すら取り戻せない東京電力福島第一原子力発電所。
　津波による電源喪失、冷却機能の停止、燃料溶融、水素爆発…。
　次々に襲う「想定外」の事態に対処できず、判断ミスも重なり、危機が連鎖した。
　なぜ危機を想定できなかったのか。どこかで連鎖を食い止められなかったのか。
　「天災」なのか、それとも「人災」なのか。
　７つの場面を検証した。

（１）電源喪失　安全とコストを天秤

　「最大規模の津波を考慮してきた。想定を大きく上回るものだった」

　東電の原子力担当の武藤栄副社長は、３月２５日の会見で弁明に追われた。
　想定した津波は最大５・７メートル。
　実際の津波は約１４メートルに達し、海面から５・５メートルの堤防をのみ込み、同約１０メートルの敷地に押し寄せ、海側の発電用タービン建屋に侵入し、地下にある非常用ディーゼル発電機が冠水。
　１～３号機ですべての電源が失われた。

　東電幹部は
　「津波の敷地への上陸は想定していなかった」
と悔やむが、予見する機会はあった。

　平成２１年６月に同原発の安全性について議論された経済産業省の審議会。
　委員の岡村行信産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長は
　「約１１００年前の貞観地震では内陸３～４キロまで津波が押し寄せた」
との最新の研究結果を受け、対策の必要性を強く訴えた。

　だが、東電は
　「学術的な見解がまとまっていない」
と応じなかった。
　岡村氏は
　「精度の高い推定が無理でも備えるべきだ」
と食い下がったが、審議会も東電を支持した。

　「過剰な安全性基準はコスト高につながり、結局、利用者の電気料金に跳ね返ってくる」

　震災前に東電幹部がよく口にした言葉だ。

　国の原子力安全委員会の設計指針も、
　「電源を喪失した場合、復旧を急げばいいという思想に基づいており、過大な防護への投資を求めてこなかった」（関係者）。

　安全とコストを天秤（てんびん）にかけた結果、危機の連鎖が幕を開けた。

（２）炉心溶融　「可能性ゼロ」現実に

　電源喪失により、１～３号機では、安定的に原子炉に水を注入できなくなった。
　燃料棒内部の放射性物質（放射能）が放出する「崩壊熱」で水が蒸発し、水面上に露出。
　熱に強いジルコニウム合金製の「被覆管」が溶ける１２００度以上に達し、日本原発事故史上最悪の「炉心溶融」が始まった。

　「小さい確率の事態が全部実現すれば、炉心溶融につながることは論理的には考え得る」。
　昨年５月の衆院経済産業委員会での経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長の答弁だ。

　「多重防護の考え方で設計されており、安全性は確保されている」
とも語り、可能性はほぼゼロに近いと否定してみせた炉心溶融は、１年もたたずに現実となった。

　原発は「５重の壁」を安全性の大前提としている。燃料のウランを陶器のように焼き固めたペレットに加工し、被覆管で覆い、圧力容器に納め、格納容器で守り、建屋が囲む。

　原発安全３原則のうち「止める」は機能したが、電源喪失により「冷やす」機能が失われたことで、「閉じ込める」機能もすべて破られ、放射能汚染が広がった。

　原子力安全委員会は平成４年５月に電源喪失などの「シビアアクシデント」に対応できる備えを政府や電力会社に要請した。
　だが、
　「数時間後には復旧できるという考え方に基づく設計」（保安院）
が見直されることはなかった。

　「電源喪失で何が起きるかを想定すれば、とるべき対策があったはずだ」。
　宮健三東京大名誉教授は“想定外”は言い訳にならないと断じた。

（３）ベント作業　１０時間ロスで致命傷

　原子炉内の水が失われ、炉心溶融が進む一方、蒸気で内部の圧力が高まり、原子炉圧力容器や格納容器が、損傷する恐れが高まった。
　１号機の格納容器内では一時、設計想定の５気圧の倍近い９・４気圧を計測した。

　圧力を下げるには、原子炉内部の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す「ベント（排気）」と呼ばれる措置が必要になる。
　しかし、その作業は、大きく遅れた。

　「半径３キロ以内の避難や３～１０キロの屋内退避を実施しているので住民の安全は保たれる」。
　海江田万里経済産業相がベントを表明したのは、１２日午前３時０５分。
　しかし、東電が作業に入れたのは、午前１０時１７分。
　放出が行われたのは午後２時半で、表明から１０時間以上もたっていた。

　遅れの最大の理由は、１２日朝の菅直人首相の視察ではなく、電源喪失だった。
　東電は手作業によるベント開放に手間取ったのだ。
　この間に炉心溶融が進み、圧力や高熱で圧力容器や格納容器が損傷し、「閉じ込め」機能が失われた可能性がある。

　実際、２号機では１４日に圧力上昇を受けベントで蒸気を放出したが、海水注入の失敗も重なり、２度にわたって燃料棒が全面露出。
　１５日早朝に爆発が起きた。直後に格納容器につながる圧力抑制室の圧力が急低下。
　損傷し亀裂や穴が開き、そこから特に濃度の高い汚染水が漏出しているとみられている。

　「炉心溶融後にベントを行えば、放射性物質の漏出が増える。
　もっと早い段階で行うのが定石だ」。
　大阪大の宮崎慶次名誉教授は、着手も含めた対応の遅れを指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｖ
（４）海水注入　「廃炉」回避　決断鈍る？

　東電がベント作業にまごつく間に、１号機の圧力容器内の水位は低下を続けた。
　１２日午前９時半までに燃料棒の上部５５センチが露出し、午前１１時２０分に９０センチ、午後０時３５分には１７０センチに達した。

　電源がなくても原子炉の余熱でつくった蒸気を利用して原子炉に注水する非常用冷却システムを使い、６千リットルの真水を注入できていたため、より多くの量を確保できる海水注入には踏み切らなかった。

　しかし、午後２時１２分、施設内で放射性物質のセシウムを検出。
　本来は燃料棒に閉じ込められ、
　「核実験か原発事故の後ぐらいしか見つからない物質」（保安院）
の漏出で、炉心溶融が確実となる。
　午後３時３６分には１号機で水素爆発が発生。
　その３０分後に海水注入を発表し、午後８時２０分に実行に移した。

　海水を注入すると、塩などの不純物が内部に付着して使えなくなり、「廃炉」の可能性が高まる。
　原発は１基３千億円規模に上る建設費に加え、地元同意などで莫大（ばくだい）なコストがかかる。
　だが、建設すれば、
　「減価償却が進むにつれ、安定的に利益を生み出してくれる」（業界関係者）。

　武藤副社長は３月２１日の会見で、
　「淡水の確保が十分でなくなったときは、比較的早い段階で海水を入れることを念頭に入れてきた」
と、注入の躊躇（ちゅうちょ）を否定する。

　だが、内藤正則エネルギー総合工学研究所部長は今も疑念が拭えない。

　「海水を入れたら何千億円も損をするという発想があったのではないか。
　経営のことを考えて、元通りにしようという発想では非常事態には対応できない」

（５）燃料プール　炉を優先、放置続ける

　１５日午前６時、４号機で爆発音とともに火の手があがり、建屋の壁が崩れた。
　４号機は震災当時、定期点検のため停止中で、原子炉内に燃料棒もなかった。
　安全と思われていた４号機の爆発は、「核燃料貯蔵プール」の存在をクローズアップさせた。

　「事故発生の初期段階から、米国から燃料プールは大丈夫なのかとの指摘があり、現場にもそう連絡していた」。
　原子力安全委員会の鈴木達治郎委員長代理は、こう明かす。

　プールには高熱を持つ使用済み核燃料が大量にある。
　その数は同原発全体で１万本超（１７５５トン）。
　防護壁は放射線を遮る水とコンクリートの建屋しかない。
　４号機には昨年１１月の検査で原子炉から出したばかりの特に温度が高い燃料があることも、東電は分かっていた。

　だが、「水があるうちは大丈夫」と、１～３号機の原子炉の冷却を優先し、何ら手を打たなかった。

　４号機では、燃料の熱でプールの水が蒸発して水面から露出、水素が発生し爆発したとみられている。
　燃料が一部溶融し、放射性物質が外部に直接漏出したとみる専門家もおり、原子炉の冷却よりもプールへの放水が、「今は最優先」（保安院）と、位置づけが逆転する。
　放水には自衛隊ヘリや消防車、東京消防庁ハイパーレスキュー隊の特殊車両などを総動員。
　放水中は、外部電源の復旧作業が中断された。

　「事故発生直後から気をつけていれば、もっと早く収束できたはずだ」。
　鈴木氏は、東電のプール放置が復旧を大きく遅らせたと指摘した。

（６）汚染水　３人被曝し存在判明

　「見たくもないような数字だ」。
　保安院の西山英彦審議官は３月２７日の会見後に、２号機タービン建屋地下にたまった汚染水が放つ放射線量に顔をしかめた。

　線量計の針はかざした瞬間に最大値の１時間当たり１千ミリシーベルトを振り切った。
　今回の事故に限り引き上げられた緊急時作業員の年間被曝（ひばく）線量限度の２５０ミリシーベルト（通常は１００ミリシーベルト）の４倍。
　放射能濃度は、通常運転時の原子炉内の水の約１０万倍に達した。

　２４日に足が水につかる状態で作業をしていた３人が被曝し、初めて汚染水の存在が判明した。
　汚染水の量は１～３号機だけで推計６万トン。
　事故発生当時、失われたことで危機を招いた水が今は復旧の最大の障害となっている。

　汚染水の水源は、「原子炉に注入を続けている冷却水」（東電）だ。
　圧力容器や格納容器の損傷で漏出。
　「トレンチ」と呼ばれる建屋外の配管トンネルにもたまり、２号機では海に直接流出した。

　貯水場所を確保するための「玉突き排水」の結果、低濃度の汚染水を海に放出する前代未聞の事態に追い込まれる“泥縄”で、回収のめどはたっていない。

　タービン建屋地下には、ポンプや配電盤など冷却機能の復旧に欠かせない設備があるが、「作業員も容易には近づけない」（東電）。

　「原発事故で漏水の有無をチェックするのは基本。
　２週間もたってから汚染水の存在が明らかになったことは理解できない。
　早く気づいていれば、早く手を打てた」。
　宇根崎博信・京都大原子炉実験所教授は、汚染水を予見できなかったことを問題視している。

（７）冷却装置　既存設備復旧に固執

　東電が原子炉を１００度未満の「冷温停止」状態にするため、全力で復旧を目指しているのが、「残留熱除去システム」だ。注水だけでは、水が蒸発してしまい冷却できない。水を循環させ、外部から海水との熱交換で水を冷やす同システムが欠かせない。蒸気で圧力が上昇し原子炉が危険な状態になったり、漏出によって汚染水が増え続けるといった「悪循環」を断ち切る切り札でもある。

　だが、重要設備のあるタービン建屋地下の高濃度汚染水の存在で、復旧作業は事実上中断したままだ。汚染水を除去しないと、故障や損傷の有無も確かめられない。

　「原子力技術者は融通がきかず、既存設備に固執しすぎる。広く知恵を借りるべきだ」。復旧作業にかかわるゼネコンの幹部は、こう苦言を呈する。

　そもそも、頑丈な圧力容器や格納容器が損傷しており、通電しても同システムが動く保証はない。

　九州大の工藤和彦特任教授は「既存設備の復旧を前提として排水にこだわっていると、いつまでもイタチごっこが終わらない」と指摘し、外部に新たに冷却システムを構築すべきだと提案する。

　政府と東電でつくる事故対策統合本部もようやく外部構築の検討に着手したが、具体的なプランは描けていない。既存設備にこだわった結果、貴重な時間が失われた。復旧が長期化すれば、それだけ放射能漏れが続く。

　「東電や政府には物事の先を見通す勘をもった人間がいないのではないか」

　大阪大学の宮崎慶次名誉教授は、こう総括した。

■ドキュメント
【１１日】
１４：４６　地震発生、１～３号機が自動停止
１５：４２　１～４号機の非常用電源が津波で喪失
１６：３６　１、２号機の緊急炉心冷却装置が使用不能に
１９：０３　政府が原子力緊急事態宣言を発令
２１：２３　半径３キロ以内の住民に避難、１０キロ以内に屋内退避指示

【１２日】
　０：４９　１号機の圧力上昇
　３：０５　政府がベントによる蒸気放出を表明
　５：４４　避難指示区域を半径３キロから１０キロに拡大
　６：１４　首相が陸自ヘリで原発視察に出発
　９：３０　１号機の水位低下
１０：１７　１号機でベント作業着手
１４：１２　原発周辺でセシウム検出
１４：３０　１号機でベントによる蒸気放出
１５：３６　１号機で水素爆発
１８：２５　避難指示区域を半径２０キロに拡大
２０：２０　１号機に海水注入

【１３日】
　８：００　３号機の水位が低下
　９時台　　３号機にホウ酸水を注入
　９：２０　３号機でベントによる蒸気放出
１３：１２　３号機に海水注入

【１４日】
　６：５０　３号機の圧力上昇
１１：０１　３号機で水素爆発
１２：００　２号機で水位低下
１３：５２　２号機の給水停止、圧力上昇
１８：２２　２号機で燃料棒一時全面露出
１９：２０　２号機に海水注入
２３：２０　２号機で再び全面露出

【１５日】
　４：０８　４号機の核燃料貯蔵プールの温度が８４度に上昇
　６：００　４号機プール付近で爆発
　６：１４　２号機から爆発音、圧力抑制室に損傷か
　９：３８　４号機で出火を確認
１１：００　半径２０～３０キロ圏内の住民に屋内退避を指示

【１６日】
　５：４５　４号機で再び火災確認
　８：３７　３号機から白煙確認
１７：２４　自衛隊ヘリ放水を断念

【１７日】
　９：４８　自衛隊ヘリが３号機に放水開始
１９：３５　自衛隊消防車が３号機に放水開始

【１８日】
１０：３０　２号機タービン建屋で毎時５００ミリシーベルト計測

【１９日】
　０：３０　東京消防庁のハイパーレスキュー隊が放水開始
１３：３０　２号機に外部電源接続
１４：１０　東京消防庁が屈折放水塔車から７時間放水を開始

【２０日】
　８：２１　自衛隊の放水車が４号機プールへの放水開始
１３：００　３号機で圧力上昇、蒸気の直接放出の検討公表
１４：３０　５号機が冷温停止に
１５：０５　２号機のプールに外部ポンプで注水開始
１９：２７　６号機が冷温停止

【２１日】
　６：３７　自衛隊の放水車など１３台が４号機プールに放水開始
１５：５５　３号機から黒煙確認

【２２日】
１０：３５　３、４号機に外部電源接続、すべて通電可能に
２２：４３　３号機の中央制御室の照明点灯

【２３日】
　４：００　１号機原子炉の温度が４００度に上昇
１０：００　４号機プールに生コン圧送機で注水開始

【２４日】
１２：１０　３号機地下で作業員３人が被曝

【２５日】
　１：３０　保安院が放射線管理の改善指示
　６：００　１、２、４号機で白煙

【２６日】
１０：１０　２号機原子炉への注水を海水から真水に切り替え

【２７日】
１５：３０　東電社員が１～３号機の配管トンネル内に汚染水を確認

【２８日】
　１：００　２号機地下の水の濃度が通常の１０万倍と発表
２３：３０　敷地内でプルトニウムを検出と発表

【１日】
１５：００　放射性物質の飛散防止のため合成樹脂を散布

【２日】
　９：３０　２号機ピット付近からの汚染水流出を確認

【３日】
１３：４７　汚染水流出防止で吸水ポリマーなど投入

【４日】
１９：０３　集中廃棄物処理施設の低濃度汚染水を海に放出
２１：００　５、６号機の低濃度汚染水を海に放出

【５日】
１４：１５　２号機ピットに水ガラス注入

【６日】
　５：３８　高濃度汚染水の流出が止まる

【７日】
　１：３０　１号機に水素爆発防止の窒素注入開始
２３：３２　最大の余震が発生

【８日】
　０：１０　東電が会見で、「新たな異常なし」と発表
』



==　東日本大震災　==　



_

大連立は

_







　この非常時、日本復興のためには、挙国一丸の民主党と自民党の大連立が望ましい。
　というのは建前としてはあるが、実際は無理だろう。

『
中日新聞　2011年4月9日 01時56分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011040990015605.html

自民・大島氏、首相退陣約束で大連立の可能性　

　自民党の大島理森副総裁は８日、日本記者クラブでの講演で、民主党との大連立構想について、菅直人首相が復興に一定のメドが付いた時期での退陣を約束すれば、応じる可能性があるとの考えを示した。

　大島氏は「自分の職をかける気迫や覚悟がみえないことが、最大の壁だ」と指摘。
　先の大連立をめぐる民主党との話し合いでも、
　首相の退陣確約が「（連立のための）カギだと話した」
と紹介した。
　大連立そのものには
　「政党が力を合わせて危機を乗り切るべきだ」
と、必要だとの考えを示した。
』

　「大連立」そんなものできるわけがない。
　民主党としてはやって欲しい。
　なぜなら、いま民主党のやらされていることは、自民党政治の尻拭いである。
　もし、自民党が政権に復帰したらどうなる。

　「美味しんぼ」雁屋哲ではないが、
「
　しかし、はっきりしておきたい。
　地震は天災である。
　だが、原発事故は人災である。
　過去の自民党政権の遺産である。
　自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。
　本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ
　自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。
　今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。
　分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！
　貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。
」　
　ということになる。

　この大震災が起こったいま、
　政権政党・自民党という構図は将来にわたって絶対に出てこない。
　言い換えれば自民党が、豊かさをもたらしたが、そのアカがウミとなって出てきている。
　アカをウミを吐き出せねば、明日の日本はない。
　今の政府はただ、これまでの自民党政治の尻拭いをさせられているだけである。
　これが民主党だからいい。

　もし、この時期に自民党が政権にいたら、とんでもないことになっている。
　非自民党だから何とか収まっている。
　大連立を組むと、吊るし上げを食らうのは、自民党出身の大臣。
　その分、民主党はホッとするということになる
　今の自民党は政治から逃げ出したい、という思惑がある。
　国民としては、政権にもどして、袋叩きにしたいという思いもあるかもしれない。

　だから、どうにも大連立には参加できないのである。
　大連立参加は命脈を縮めるような行為に過ぎない。
　この大災害をきっかけに、原発が設計寿命を終えると停止していくと同じように、自民党も少しずつ影をひそめ、徐々に力を失っていく。
　そして最後は原発全廃とおなじように、自民党全廃となり消えていく姿がみえている。

　いまの自民党とは、
　「豊かさのアカ」
なのである。
　役割を終えているのである。
　そして、その豊かさを享受させてもらった国民が日本人なのである。
　豊かさに酔ったのが日本人なのである。
　そして、今、「孤児と言われ、無能と言われ」ている。
　日本の時代が変わりつつある。
　世界がどうあろうとも、日本の時代は確実に方向転換させられている。
　豊かさのアカをとる過程に入りつつあるといえよう。

　政治というのは常に大きな問題を抱えている。
　外交・内政、与党・野党。
　でも、時代はおなじところに留まってくれない。
　いつも動いている。
　特に、日本の動きは恐ろしい。
　希望のない時代に向かっている。
　が、その次代に希望を抱かないと人はやっていけない。
　ということは、希望なるものの定義、それが変わっていくということである。
　言葉の定義すらも変わっていくということである。





==　東日本大震災　==　



_

メルトダウンは(27)

_


●　YOMIURI ONLINE より




『
NHKニュース　2011年　4月9日 4時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110409/t10015195171000.html

十分な電源の確保 確認が急務

　７日の夜、東北地方を襲った大地震で、青森県にある東北電力の東通原子力発電所などで送電線からの外部電源が一時すべて使えなくなり、非常用の発電機で冷却する事態となりました。
　安全上の問題はなかったとはいえ、先月１１日の大震災に続いて、安全上、重要な外部電源が再び失われたことになり、万一に備えた電源の確保が十分なのか、電力会社には、早急な確認が求められます。

　外部電源がすべて失われたのは、青森県にある東通原発と、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場です。
　このうち東通原発では、定期検査中で運転していなかったため、燃料プールに保管されている核燃料の冷却が問題でしたが、２系統ある外部電源がすべて失われたあと、非常用の発電機が１台動き、冷却機能が維持されました。
　原子力発電所は、万一、外部電源が失われたときでも原子炉などを冷やせるよう、非常用の発電機が原発ごとに２台から３台備えられていて、今回の東通原発の場合も規定どおり動いたため、安全上の問題はありませんでした。
　同じような外部電源の喪失は、今回、六ヶ所村の再処理工場でも起きたほか、宮城県の女川原発でも４系統のうちの３系統が使えなくなりました。
　いずれも安全に影響はありませんでしたが、先月１１日の東日本大震災では東北地方のほとんどの原子力発電所で外部電源が失われ、このうち、福島第一原発では、非常用の発電機も使えなくなり、冷却機能がすべて失われる事態となっています。
　福島第一原発の事故を受けて、各電力会社は非常用の発電機が使えなくなった場合のさらなるバックアップ用として、電源車を配備するなどの対策を進めていますが、万一に備えた電源の確保が十分なのか、電力会社には、早急な確認が求められます。




』


『
ANNニュース　2011/04/09　05:50
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210408062.html

【原発】移動型の汚染水処理施設の提供を申し出る

　ロシアのベールイ駐日大使は、放射能汚染水を処理する能力を持つ移動型の処理施設「スズラン」をロシア政府が日本に提供する用意があると述べました。

　「スズラン」は、低レベルの放射性物質を含んだ汚染水を一日あたり70トンまで化学的に処理して固形化する能力があり、日本の資金援助で建造されて2001年からロシアで稼働しています。
』

『
日テレnews　2011年04月09日　6:52
http://www.news24.jp/nnn/news89011353.html
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110409-00000016-nnn-int

ロシアの放射性廃液の処理施設を公開

■ 動画をみる

　福島第一原子力発電所の事故をめぐり、ロシアが日本に送るとしている放射性廃液の処理施設「すずらん」が８日、公開された。　
　「すずらん」は、放射性廃液を処理するため、０１年、日本の出資によって完成した。長さ６５メートル、幅２３．４メートル、一見、船のように見えるが、自力で動くことはできない。
　　「すずらん」の管理責任者であるウラジミール・ボブコフ氏は
　「この施設は電気の供給がなくても３０日間、海上で稼働できます」
と話した。
　また、原潜解体工場責任者のロバノフ・ドミトリ氏は
　「日本はこの施設に出資してくれました。今、我々はその借りを返すべきです」
と話した。
　　「すずらん」は原子炉の冷却水処理が一日２０トン可能で、福島第一原発では、原子炉冷却の過程で出ている放射性物質を含んだ汚染水の処理に力を発揮するとみられている。
　ただ、どんなに急いでも福島までの到着に５日間は必要と言われていて、移送の具体的なプランはほとんど決まっていない。
』


『
毎日.jp　2011年4月9日　地方版
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110409ddlk01040301000c.html

東日本大震災：７日の余震、列車運休も　北電、本州への送電ストップ　／北海道

　７日深夜に発生した宮城県沖の地震の影響で、青森県など東北各県で停電が発生しその影響で北海道電力の本州への送電やＪＲのダイヤにも乱れがでた。

　北海道電力によると本州にはＪパワー（電源開発）所有の「北本連携施設」と呼ばれる施設を利用して送電していたが、今回の地震の影響で同施設の青森側が停電。
　地震直後から送電ができなくなっている。
　Ｊパワーは原因を調べる点検作業中で、早期の復旧に努めるという。

　送電が停止した影響で、泊原発（泊村）１、２、３号機では電力供給量が多くなりすぎることを防ぐため一時、出力を落として運転した。
　北電は東日本大震災発生後の３月１３日から、電力が不足している本州に継続的に最大６０万キロワットの送電を行っていた。

　一方で、列車にも影響があった。
　津軽線の中小国－青森間の上下線が運転見合わせになり、特急スーパー白鳥などを含む約２２本が運休。
　１８００人の足に影響がでた。また、９日の札幌発大阪行きの寝台特急トワイライトエクスプレスも運休する。
』


『
YOMIURI ONLINE　2011年4月9日11時46分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00363.htm

汚染水対策、最終段階…壁貫くホース設置へ

　福島第一原子力発電所で、集中廃棄物処理施設を高濃度汚染水の受け皿とするための作業が９日、最終段階を迎えている。

　東京電力は、タービン建屋から同施設へ汚染水を移送するため、各建屋の壁を貫くホースを設置する作業を進める。



　同施設には、低濃度の放射性物質を含む汚染水約８５００トンがたまっていた。
　これを海に放出する作業が４日から行われ、８日夜までに７７００トンを放出。
　残る約８００トンの放出が９日中に終わる予定だ。
　空いた場所には、高濃度の汚染水を１～３号機のタービン建屋から移送する。

　東電の推定では、特に２号機タービン建屋地下と、建屋外部の作業用トンネルには、表面の放射線量が毎時１０００ミリ・シーベルトを超える汚染水が約２万トンたまっている。
　これを同施設へ移送する際、高濃度の汚染水が外部へ漏れる危険を減らすため、ホースで各建屋と同施設を直結する。
　ホースを通すための穴は、既に各号機のタービン建屋の壁に開けられた。
』


『
共同通信　2011/04/09 13:26
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040901000200.html

原発高濃度汚染水閉じ込めへ　取水路に鉄板、フェンス

　福島第１原発事故で、東京電力は９日、高い濃度の放射性物質を含む汚染水が流れ込んでいた２号機の取水口付近から、海水が外側の海へ広がるのを防ぐための対策工事を本格的に始めた。

　１～４号機の取水口付近を含む堤防で囲まれた取水路をカーテン状の「シルトフェンス」などでふさぎ、汚染水を閉じ込めてしまう計画。
　既に第１原発から出た放射性物質が海の広い範囲に流出し、原発から離れた場所でも検出されているが、これ以上の拡散阻止が目的。

　まず取り組むのは、２号機の取水口の前面を海面から海底まで
　鉄板でふさぐ工事。
　鉄板は縦４メートル、横８メートルで７枚。取水口は原発の定期検査の時に鉄板をはめ込む構造になっている。２号機は地震当時運転中で本来の鉄板は外していたが、津波で保管場所からなくなってしまい、急きょ同じサイズの鉄板を作った。

　ほかに、２号機取水口の前面と４号機南側の堤防付近、北側の取水路入り口の３カ所で、海中に
シルトフェンスを設置する。
　このフェンスはポリエステル製の幕で、浮きと重りが付いており、海面から海底までつり下げる。幅は約１２０メートルという。

　シルトフェンスは水を完全にせき止めることはできないが、広範囲への拡散を防ぐ効果があるとされる。　
　南側の堤防は一部が壊れており、土のうを積むほか、海中に鉄板を入れて水をせき止める方法も検討している。

　２号機の取水口付近には亀裂から汚染水が流入していることが２日判明。
　タービン建屋方面から地下で石を敷き詰めた「砕石層」を通っていることが分かり、石の間を埋める特殊な薬剤を注入して６日に海への流出が止まった。
　取水口付近で２日に採取した海水からは法令の濃度限度の約７５０万倍、７日も６万３千倍の放射性ヨウ素が検出されている。
』





_